この願い 日本共産党へ 統一地方選挙後半戦 ２３日投票

この願い　日本共産党へ　統一地方選挙後半戦　２３日投票
２３日は、統一地方選の東京・区議選、市町村議選の投票日です。暮らしや平和へのみなさんの願いを、どうか日本共産党の候補者に託してください。
記事についている画像は、日本共産党の公式ツイッターのバナー（宣伝用画像）。ツィッター、ＬＩＮＥ（ライン）、フェイスブックで拡散してください。

子育て支援を求めるあなたへ

学校の給食費無償に posted by (C)きんちゃん


１８歳まで医療費ゼロに posted by (C)きんちゃん
子育てには本当にお金がかかりますよね。日本共産党は学校給食費、子どもの医療費、国保料（均等割）を無料にと訴えています。
子どもの医療費は今では半数近い自治体で高校卒業まで、中学生はほとんどの自治体で助成されています。給食費無償化も昨年１２月時点で２５４自治体へと広がっています。
ここまで広げてきた力は、市民のみなさんの粘り強い運動と共産党の議会論戦です。共産党は無償化などを求める市民団体の請願の採択に奮闘。ところがいまだに自民、公明など「オール与党」は請願を否決したりしています。国会では厚生労働大臣が、共産党の求めた子ども医療費無料化の推進について「必ずしも子どもにプラスにはならない」と答弁する始末。なんと冷たい政治でしょうか。
そんな悪政と対決して地方議会でも国会でも無料化実現を求めてきたのが共産党です。子育てを真正面から応援する共産党を伸ばしてください。

学費の負担重いというあなたへ
政府の調査やメディアのアンケートでも、求められている子育て支援のトップは「教育費の軽減」です。いま国立大学の学費は年５３万６千円。私立大学は平均で約９３万円です。
この高学費は学生生活に重くのしかかり、学生が学業を犠牲にしてアルバイトするという深刻な事態を生み出しています。奨学金を利用しても多くの人が卒業後の返済に追われています。「お金の心配なく学びたい」―この声に政府は応えるべきです。
日本共産党は「高等教育無償化パッケージ」を提案しています。▽学費は無償化を目指し、まずは半額にする▽世界で日本にしかない非合理な制度である入学金は廃止する▽給付奨学金を７５万人が利用できる制度をつくり、貸与奨学金は無利子にする―いかがでしょう。加えて、返済中の奨学金を全員一気に半額にする措置も打ち出しています。
共産党を伸ばして、地方から国を動かす時です。

老後生活の不安を訴えるあなたへ
物価高騰なのに年金引き下げ、今度は７５歳以上の医療保険料を引き上げる…。「消費税は社会保障のため」なんてうそではないですか。岸田政権の高齢者いじめに声をあげましょう。
日本共産党は「老後が不安」と訴える高齢者の願いを受け止め、奮闘しています。
たとえば高齢者の難聴に対応する補聴器の購入助成。住民の運動と共産党の取り組みで全国の自治体で急速に広がっています。補聴器は片耳で平均１５万円と高額。購入費の助成は高齢者にとって切実な願いです。
ローカル鉄道や路線バスは、高齢者の貴重な足となっていますが、過疎化や赤字、コロナ禍の拡大で廃止・縮小されています。共産党は、この身近な公共交通の整備や維持、交通不便地域の解消に取り組んでいます。
国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤となっている共産党を伸ばしてください。

物価高騰で大変というあなたへ

最低賃金の時給１５００円以上に posted by (C)きんちゃん
物価高騰で生活も営業も大変です。「帝国データバンク」の調査では今年の食品値上げがすでに２万品目を超え、今年１年間で３万品目に到達する可能性があるそうです。
どうやって暮らしを守ればいいのでしょう。最大のカギは賃上げです。ところが多く人々が勤める中小企業では経営が苦しくて賃上げそのものが難しいといいます。そこに政府が賃上げの支援をすることが必要です。それなのに岸田政権は今年度予算で中小企業予算を減らしています。
日本共産党は賃上げを確実に進める政策を提案しています。アベノミクス以来、大企業の内部留保が１７０兆円も増え、５００兆円まで積み上がっています。増えた分に時限的に課税をして１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援に当てて最低賃金を時給１５００円に引き上げます。
そして物価高には何よりも消費税５％への減税こそ効果的です。実質的な増税になる１０月からのインボイス（適格請求書）導入もきっぱり中止をの声をともに上げましょう。

戦争が近づくのでは軍拡が心配と憂えるあなたへ

大軍拡ＮＯ！ posted by (C)きんちゃん

戦争でなく外交を posted by (C)きんちゃん
統一地方選では岸田政権の大軍拡の是非が争点となっています。「新しい戦前」にさせないーその思いで、この地方選で大軍拡反対を掲げ、正面から訴えているのは日本共産党だけです。
いま国会では、５年間で４３兆円の軍事費を確保するための「軍拡財源法案」が審議されています。復興特別所得税の半分を軍事費に流用する詐欺的な増税です。医療や年金のための積立金を軍事費に流用する仕掛けもつくろうとしています。この道を進めぱ「軍事栄えて民滅ぶ」の日本になってしまいます。
今やるべきは戦争の準備ではなく、平和の準備ではないでしょうか。日本共産党は、日中関係の前向きの打開のための提言を発表し、両国政府に届けました。提言では、両国間にすでに存在する合意や一致点に着目し、それを生かした外交努力を提起しています。
戦争を起こさないための外交に力を尽くすことこそ政治の責任です。平和の対案を掲げる日本共産党を伸ばし、平和の審判を下しましょう。

自公もうごめんと怒るあなたへ
「自公政治はもうごめんだ」１。怒りの声が聞こえてきます。国政でも地方でも自公政治に正面対決しているのが日本共産党です。だからこそ共産党への攻撃も激しいものがあります。
選挙戦のなかでも「何でも反対の共産党」などと事実無根のデマが流され、統一協会の政治組織・勝共連合による反共ビラも全国各地でまかれています。地方議会の中では共産党へのさまざまな攻撃・妨害により「オール与党」が悪政を進めています。
悪政を進めているのは自公だけではありません。日本維新の会は大軍拡の突撃隊として、政府の安保３文書は「まだまだ生ぬるい」とけしかけ、「専守防衛」の見直しを主張しています。「核共有」の議論を叫び、「核の使用にもメリットはある」とまで発言しています。さらに、各地で新たに立候補している参政党も大軍拡を推進し、侵略戦争を美化する「古くて危険な政治」の発想です。
今度はこうした政党が「オール与党」に加わろうとしています。「悪政連合」と正面対決する日本共産党の議席が何としても必要です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月21日付掲載

統一地方選挙後半戦。日本共産党の候補者全員当選で政治を変えよう！

ひと 女性の視点でさまざまな運動にとりくむ うつのみや はるかさん(40)

ひと　女性の視点でさまざまな運動にとりくむ　うつのみや　はるかさん(40)

フリーランスで働くかたわら、ジェンダーを考えるこうべ市民有志の会＠東灘区で女性を中心とした１４人の仲間と活動しています。
「自分たちで女性の切実な願いを強力に後押ししてくれる議員を探そう」と、今回の統一地方選で候補者アンケートに取り組みました。



要求実現のために行動するのは、今回が初めてではありません。２０２０年１１月、痴漢撲滅の広報をしてほしいと鉄道会社各社に要請しましたが、全社ゼロ回答。２１年１２月、日本共産党の喜田結県議（当時）と松本のり子市議に相談すると、１月から両議員と共に各社に申し入れることに。議会でも取り上げられ、鉄道警察隊の女性隊員増員や「痴漢は犯罪」の放送やボスターでの啓発等、対策が一気に進みました。
行動力の原点は、被害者としての過去の経験です。会社員のとき、セクハラ、性暴力を受け、報告した会社からも二次加害を受けました。生きづらさを感じて退職すると、今度は夫からＤＶを受けました。痴漢被害も長く受け続け「他の人に同じ思いをしてほしくない」という強い気持ちで共通テスト痴漢撲滅アクションなど行動してきました。
「知識を身につけることも、行動する力になった」と話します。作家のアルテイシアさんのコラムで知った『男が痴漢になる理由』という本を読み、「社会が痴漢の実態を正しく認識できなければ撲滅できないと感じた」と語ります。
文・写真　西森知弘

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月18日付掲載

フリーランスで働くかたわら、ジェンダーを考えるこうべ市民有志の会＠東灘区で女性を中心とした１４人の仲間と活動しています。
「自分たちで女性の切実な願いを強力に後押ししてくれる議員を探そう」と、今回の統一地方選で候補者アンケートに取り組みました。

痴漢対策。２１年１２月、日本共産党の喜田結県議（当時）と松本のり子市議に相談すると、１月から両議員と共に各社に申し入れることに。議会でも取り上げられ、鉄道警察隊の女性隊員増員や「痴漢は犯罪」の放送やボスターでの啓発等、対策が一気に進みました。

その後、さらに進展がありました。
きだ結さんのTwitterから
以前お伝えした県警と市交通局作成の「痴漢に遭ったら見たら迷わず１１０番！」ポスター。



昨年１２月、市交通局と懇談時、「折角のポスターが座席の上では目立ちません。降車口の「デジタル掲示に」とお願いしました。その時は多くの掲示物があり難しいと言われましたが、応えてくださり本当に嬉しいです。




実現したデジタル表示。

後半戦で巻き返しへ奮闘 姫路市 定数２減負けられぬ ９０代も新入党員も

後半戦で巻き返しへ奮闘　姫路市　定数２減負けられぬ　９０代も新入党員も
統一地方選後半戦（２３日投開票）の兵庫県姫路市議選（定数４５）で、日本共産党は現職の谷川まゆみ、苦瓜かずしげ、村原もりやす、の各候補と昨年１２月に急逝した森ゆき子市議の議席のバトンタッチを目指す新人の小田きょう子市議候補が立候補。定数が２削減されるなか、６３人が立候補する大激戦となっています。
前半戦の県議選では、現職の入江次郎氏が落選。党と後援会は、悔しさをバネに４人を必ず当選させようと、奮起しています。


街頭で訴える小田きょう子市議候補＝4月16日、兵庫県姫路市

飾磨区では、新人の小田候補を押し上げようと支部と後援会が一人ひとりできることをやろうと支持拡大に取り組んでいます。
９０代の支部員は、「自身の地域は自分で『折り入って作戦』をしたい」と電動三輪自転車に乗り地域訪問。新入党の支部員も同志と助け合いながらボスティングに励んでいます。日本共産党そのものへの支持者を増やそうと「しんぶん赤旗」の購読をすすめながら選挙戦に臨んでいます。

「しんぶん赤旗」日 刊紙　2023年4月20日付掲載

姫路市議選（定数４５）で、日本共産党は現職の谷川まゆみ、苦瓜かずしげ、村原もりやす、の各候補と昨年１２月に急逝した森ゆき子市議の議席のバトンタッチを目指す新人の小田きょう子市議候補が立候補。定数が２削減されるなか、６３人が立候補する大激戦。
９０代の支部員は、「自身の地域は自分で『折り入って作戦』をしたい」と電動三輪自転車に乗り地域訪問。新入党の支部員も同志と助け合いながらボスティングに励んでいます。日本共産党そのものへの支持者を増やそうと「しんぶん赤旗」の購読をすすめながら選挙戦に。
やはり自力をつけることが大事ですね。

後半戦で巻き返しへ奮闘 宝塚市 現有４議席絶対確保 福祉向上へ市政前へ

後半戦で巻き返しへ奮闘　宝塚市　現有４議席絶対確保　福祉向上へ市政前へ
統一地方選後半戦（２３日投開票）の兵庫県宝塚市議選（定数２６）で、日本共産党は現職の田中こう、横田まさのり両市議と新人の吉見秋彦、みとみ智恵子両市議候補が立候補。３５人が立候補する多数大激戦で、現有４議席絶対確保のため、県議選で現職の練木恵子氏が落選した悔しさをバネに、党と後援会が奮闘しています。
党宝塚市議団は、練木氏とともに、武田尾駅のバリアフリー化、コロナ禍でのＰＣＲ検査センターの充実、医療供給体制強化、ひとり親世帯への臨時特別給付金など、市民の願いを実現し、現市政を支えてきました。１８歳までの所得制限のない医療費無料化、小中学校の給食費無償化、市立病院の充実、高齢者の補聴器購入補助などを求めています。


演説に立つみとみ智恵子候補＝4月17日、兵庫県宝塚市

党と後援会は奮起。安倉支部の後藤友子さん（７４）は、みとみ候補押し上げのため、今回はじめて地域で対話に取り組んでいます。みとみ氏と共に対話した商店を営む女性は「具体的な政策がよくわからないのに維新候補のトップ当選は怖い」と話し支援を快諾。理髪店を営む別の女性も、直接話を聞いて魅力を感じたと「応援します」と笑顔。犬と散歩していた女性も、みとみ氏を追いかけてきて、「頑張って」と激励しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月20日付掲載

党と後援会は奮起。安倉支部の後藤友子さん（７４）は、みとみ候補押し上げのため、今回はじめて地域で対話に取り組んでいます。みとみ氏と共に対話した商店を営む女性は「具体的な政策がよくわからないのに維新候補のトップ当選は怖い」と話し支援を快諾。理髪店を営む別の女性も、直接話を聞いて魅力を感じたと「応援します」と笑顔。犬と散歩していた女性も、みとみ氏を追いかけてきて、「頑張って」と激励。
折り入って作戦で支持の輪を広げて、４人全員当選。勝ち抜きましょう。

暮らし・福祉の財源ある 区市町村の“貯金”１６兆円

暮らし・福祉の財源ある　区市町村の“貯金”１６兆円
「暮らしや福祉の充実というけれど、財源はあるの？」という疑問をよく聞きます。不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の大盤振る舞いなどの無駄づかいをただし、予算の一部を組み替えれば、過去最大の地方税収も背景に、多くの地方自治体は切実な住民要求にこたえられます。さらに、注目されているのが、ここ十数年、自治体が大幅に積み増している「基金」です。
自治体の基金は、自治体が蓄えている貯金です。主に、使い道が自由な「財政調整基金」、特定の目的を定めた「特定目的基金」、借金の返済に備える「減債基金」の３種類があります。
総務省の決算資料によると、コロナ禍のさなか、２０２１年度末の基金は２５兆８０８３億円となり、０７年度の１３兆９７８５億円の２倍近くに増えています。このうち財政調整基金だけでも８兆９６３０億円で、０７年度４兆２１８７億円の２倍超に達しています。



コロナ前より増
このうち、全国の区市町村（政令市を含む）の２１年度末基金残高は１６兆１６２０億円に達し、コロナ禍前の１９年度より４６５３億円も増えています。このうち、財政調整基金は４２３０億円を積み立てています。
統一地方選後半戦で、区長選や区議選が行われる東京特別区。２１年度決算で２３区全体の基金残高は２兆２５９１億円に達し、住民１人当たりの基金残高は２３万７０００円です。２３区では、コロナ禍前で暮らしと営業への支援が必要だったのに、１９年度と比べると、１６２５億円も基金残高が増えています。
２３区のうち基金が最も多いのは江戸川区の２１７９億円（２２年度見込み額では２３７０億円）で、全国でもトップクラスです。同区は１３年度、学校給食の保護者負担の３分の１補助を含む２１６項目の区民サービスを廃止・縮小する一方で、基金残高は１３年度当時より倍増しています。
党議員団はこの１０年、学校給食費の補助を繰り返し求め、２３年の予算議会では無償化に向けての条例提案・予算修正案を提出しましたが、自民党や公明党の反対で実現しませんでした。
日本共産党は、学校給食の無償化や補聴器購入費補助の拡充など、暮らしを応援する五つの公約を、必要な経費も含めて掲げて、「ため込み金の２％で実現できる」と訴えています。
愛知県豊田市は、自治体の財政力を示す指数が中核市６２市のうち１位、全基金残高（６５６億円）も１位という豊かな自治体です。財政調整基金は３２１億円あり、隣接する岡崎市と比べても倍以上の規模のため込みです。
日本共産党の根本みはる豊田市議は、学校給食費の無償化や水道料金の据え置きなど、具体的な予算額も示したうえで、「豊かな財政は、市民の暮らし・福祉へ！」と訴えています。

“痛み”必要ない
統一地方選では、住民サービスを切り捨てる「行財政改革」の推進や、“身を切る改革”と称して、民意をゆがめる定数削減などを掲げる候補が乱立しています。しかし、財政状況は自治体によって違いますが、２１年度決算で実質収支が赤字になった区市町村は一つもありません。住民の切実な要求を実現するために、住民に“痛み”を強いる必要はありません。
物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっている時だからこそ、税収増とともに積み立てられた基金を財源として活用し、住民の暮らしと福祉を良くする、自治体本来の仕事をすべきです。
（森糸信）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月19日付掲載

「暮らしや福祉の充実というけれど、財源はあるの？」という疑問をよく聞きます。不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の大盤振る舞いなどの無駄づかいをただし、予算の一部を組み替えれば、過去最大の地方税収も背景に、多くの地方自治体は切実な住民要求にこたえられる。さらに、注目されているのが、ここ十数年、自治体が大幅に積み増している「基金」。
全国の区市町村（政令市を含む）の２１年度末基金残高は１６兆１６２０億円に達し、コロナ禍前の１９年度より４６５３億円も増えている。
物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっている時だからこそ、税収増とともに積み立てられた基金を財源として活用し、住民の暮らしと福祉を良くする、自治体本来の仕事。
そのためにも、日本共産党の議員を一人でも多く当選させよう。