けいざい四季報 ２０２３Ⅰ ② 国内景気 円安・物価高、各方面に打撃
【ポイント】
①１月の経常収支１兆９７６６億円の赤字。１９８５年以降最大。物価高響く
②１月の消費者物価指数は前年同月から４・２％上昇。８１年９月以来の上昇率
③新型コロナに起因する破綻件数が３月に１５１件判明。増勢ペースが速まる
日本経済は円安や物価高騰により大きな景況を受けています。
経常赤字最大
１月の国際収支（速報）で、貿易や投資による海外とのお金の出入りを示す経常収支は１兆９７６６億円の赤字でした。赤字は３カ月ぶり。単月の赤字幅としては、比較可能な１９８５年以降で最大です。
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など資源価格の高騰が響き、輸入額が前年同月比２２・３％増の１０兆４５億円となりました。一方、輸出は中国向けが低調で、６兆８２２７億円と前年同月比３・４％の増加にとどまりました。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３兆１８１８億円の赤字でした。単月の赤字幅としては比較可能な９６年以降で最大です。
相次ぐ価格高騰は国民生活と企業活動を直撃しています。
買い物客でにぎわう武蔵小山商店街パルム＝東京都品川区
実質賃金減少
１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月から４・１％減りました。減少は１０カ月連続。減少幅は消費税増税直後の２０１４年５月以来８年８カ月ぶりの大きさです。
１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・３となり、前年同月から４・２％上昇しました。第２次石油危機の影響で物価が上がっていた１９８１年９月（４・２％）以来、４１年４カ月ぶりの上昇率です。２月は政府の電気・ガス料金補助で同３・１％と伸び率は抑えられましたが、依然として高い水準です。物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていない状況が浮き彫りとなりました。
国内経済の主な出来事（１～３月）
コロナ破綻増
民間信用調査会社の東京商工リサーチの集計によると、３月の新型コロナウイルスに起因する破綻件数は２８日までに２６６件判明し、過去最多となりました。単月では、１２月（２４３件）、１月（２４５件）、２月（２４９件）とあわせ、４カ月連続で月間最多を更新。増勢ペースが速まっています。
コロナ禍のもと中小企業の資金繰り支援として政府が始めた「実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資」の返済は春以降に本格化します。
東京商工リサーチによると、「ゼロゼロ融資」を利用した後に倒産した企業数は２月に４８件判明し、前年同月から２・５倍増えました。２０２２年８月から７カ月連続で４０件を上回り、２０年７月からの累計は６８１件に上りました。
業績回復の遅れと過剰債務が重なり、新たな資金を調達できない企業が増える恐れがあります。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年3月30日付掲載
１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月から４・１％減。減少は１０カ月連続。減少幅は消費税増税直後の２０１４年５月以来８年８カ月ぶりの大きさ。
１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・３となり、前年同月から４・２％上昇。第２次石油危機の影響で物価が上がっていた１９８１年９月（４・２％）以来、４１年４カ月ぶりの上昇率。
コロナ禍のもと中小企業の資金繰り支援として政府が始めた「実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資」の返済は春以降に本格化。
賃金は下がり物価は上昇。踏んだり蹴ったりです。
今こそ、政府の責任で最低賃金を時給１５００円に。消費税の減税。ゼロゼロ融資の返済猶予・減免を。
【ポイント】
①１月の経常収支１兆９７６６億円の赤字。１９８５年以降最大。物価高響く
②１月の消費者物価指数は前年同月から４・２％上昇。８１年９月以来の上昇率
③新型コロナに起因する破綻件数が３月に１５１件判明。増勢ペースが速まる
日本経済は円安や物価高騰により大きな景況を受けています。
経常赤字最大
１月の国際収支（速報）で、貿易や投資による海外とのお金の出入りを示す経常収支は１兆９７６６億円の赤字でした。赤字は３カ月ぶり。単月の赤字幅としては、比較可能な１９８５年以降で最大です。
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など資源価格の高騰が響き、輸入額が前年同月比２２・３％増の１０兆４５億円となりました。一方、輸出は中国向けが低調で、６兆８２２７億円と前年同月比３・４％の増加にとどまりました。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３兆１８１８億円の赤字でした。単月の赤字幅としては比較可能な９６年以降で最大です。
相次ぐ価格高騰は国民生活と企業活動を直撃しています。
買い物客でにぎわう武蔵小山商店街パルム＝東京都品川区
実質賃金減少
１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月から４・１％減りました。減少は１０カ月連続。減少幅は消費税増税直後の２０１４年５月以来８年８カ月ぶりの大きさです。
１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・３となり、前年同月から４・２％上昇しました。第２次石油危機の影響で物価が上がっていた１９８１年９月（４・２％）以来、４１年４カ月ぶりの上昇率です。２月は政府の電気・ガス料金補助で同３・１％と伸び率は抑えられましたが、依然として高い水準です。物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていない状況が浮き彫りとなりました。
国内経済の主な出来事（１～３月）
| １／２７ | １月の都内物価４．３％上昇１９８１年５月以来の高さ |
| ２／１ | １月の国債買い入れ額が過最大の２３兆６９０２億円 |
| ２／７ | 22年の実質賃金０．９％減、２年ぶりに前年を下回る |
| ２／１４ | 22年１０～１２月期の国内総生が前期比０．２％増 |
| ２／１６ | １月の貿易赤字、過去最大５兆円 |
| ２／２４ | １月の全国消費者物価指、４．２％上昇。１９８１年９月並ぶ高い伸び |
| ３／７ | １月の実質賃金４．１％減。 |
| ３／８ | １月の経常赤字、過去最大９兆円 |
| ３／１０ | １月の国内企業物価指数２％上昇 日銀、大規模緩和継続を決定 |
| ３／１４ | 輸入小麦５．８％値上げ |
コロナ破綻増
民間信用調査会社の東京商工リサーチの集計によると、３月の新型コロナウイルスに起因する破綻件数は２８日までに２６６件判明し、過去最多となりました。単月では、１２月（２４３件）、１月（２４５件）、２月（２４９件）とあわせ、４カ月連続で月間最多を更新。増勢ペースが速まっています。
コロナ禍のもと中小企業の資金繰り支援として政府が始めた「実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資」の返済は春以降に本格化します。
東京商工リサーチによると、「ゼロゼロ融資」を利用した後に倒産した企業数は２月に４８件判明し、前年同月から２・５倍増えました。２０２２年８月から７カ月連続で４０件を上回り、２０年７月からの累計は６８１件に上りました。
業績回復の遅れと過剰債務が重なり、新たな資金を調達できない企業が増える恐れがあります。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年3月30日付掲載
１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月から４・１％減。減少は１０カ月連続。減少幅は消費税増税直後の２０１４年５月以来８年８カ月ぶりの大きさ。
１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・３となり、前年同月から４・２％上昇。第２次石油危機の影響で物価が上がっていた１９８１年９月（４・２％）以来、４１年４カ月ぶりの上昇率。
コロナ禍のもと中小企業の資金繰り支援として政府が始めた「実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資」の返済は春以降に本格化。
賃金は下がり物価は上昇。踏んだり蹴ったりです。
今こそ、政府の責任で最低賃金を時給１５００円に。消費税の減税。ゼロゼロ融資の返済猶予・減免を。
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