年金基金 外貨の食い物に③ 背後に米国の対日圧力

年金基金　外貨の食い物に③　背後に米国の対日圧力
増加した運用の多くを任されたのが、外資系の運用会社でした。その背後に「対日要望書」による米国の対日圧力がありました。年金積立金などの運用を米国投資顧問業者にまかせろと要求をしてきたのです。
運用が開始された２００１年から２１年までの推移を集計すると、外資系の運用機関は５兆９０８７億円から７５兆７６２２億円へ１２・８倍になっています。全運用額に占める外資の比率は、この間に１８・６％から３７・３％へと増加しました。国民の貴重な年金積立金の運用を４割近くも外資に「丸投げ」したことになります（グラフ①）。



運用額トップに
このなかで、ブラックロックという外資系資産運用会社が注目されます。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用額でみると、０１年にわずか０・１９％を占めるにすぎない存在だったのに、２１年度末にはステート・ストリートを抜いて１５・０９％を占め、外資系のトップに踊り出ているのです。
ブラックロックは１９８８年にニューヨークで設立され、２００６年にメリルリンチ・インベストメント・マネージャーズを、０８年にはバークレイズ・グローバル・インベスターズを吸収合併し、急速に規模を拡大しました。現在、資産運用規模は１０兆ドルを超え世界一です。

安倍氏との関係
安倍晋三首相（当時）が、株式投資にかじを切った２０１４年から１５年にかけて、くり返しブラックロックの関係者と面会し「成長戦略」について助言を求めたと報道されています。また、安倍氏が１７年９月に訪米した際、朝食会に投資会社などの最高経営責任者らを招いてアベノミクスについて説明し、「さらに日本に興味を持って投資をしていただければ幸いだ」と対日投資を呼びかけました。そこにも、ブラックロックのＣＥＯ（最高経営責任者）のラリー・フィンク氏が参加していました。



手数料の半分超
資産の運用はただではありません。ＧＰＩＦは、莫大（ばくだい）な委託手数料を支払っています。その額は、安倍政権の時代から急増しており、１４年度の１０２億円から２１年度には４９４億円へと５倍近くに増えました。
なかでも外資系の運用機関への支払いが増えており、同時期に４５億円から２６７億円へと６倍になっています。外資が占める比率は、１４年３月の４１・３％から２２年３月には５３・８％にまで高まりました。手数料の半分以上が外資の手に渡っているのです（グラフ②）。
誰のための、何のための年金積立金なのか、厳しく問われるべきです。外資の食い物にしてきた仕組みを、いまこそ根本的に見直すべきです。年金を減らす「マクロ経済スライド」をただちに廃止し、巨額の年金積立金を国民のために計画的に活用することを急ぐべきではないでしょうか。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月6日付掲載

増加した運用の多くを任されたのが、外資系の運用会社。その背後に「対日要望書」による米国の対日圧力。
このなかで、ブラックロックという外資系資産運用会社に注目。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用額でみると、０１年にわずか０・１９％を占めるにすぎない存在だったのに、２１年度末にはステート・ストリートを抜いて１５・０９％を占め、外資系のトップに。安倍元首相との蜜月関係も…。
資産の運用はただではありません。ＧＰＩＦは、莫大な委託手数料を。その大半が外資に渡っています。

年金基金 外貨の食い物に② 保有資産の構造が激変

年金基金　外貨の食い物に②　保有資産の構造が激変
年金積立金をアベノミクスに利用するため、安倍晋三内閣は人事権を使い、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用委員会のメンバー１０人のうち９人を交代させました。運用委員長と委員長代理を「有識者会議」から送り込んだうえ、新たに投資会社の勤務経験者を３人選任しました。
ＧＰＩＦの新しい運用委員会は、２０１４年～２０年までの間に「基本ポートフォリオ（資産構成）」の変更を繰り返しました。国内株式を１１％から２５％に、外国株式を９％から２５％に、つまり全体の株式比率を２０％から５０％へと飛躍させたのです（①参照）。
この前代未聞の動きに対し、運用委員を解任された小幡績氏は、自著『ＧＰＩＦ世界最大の機関投資家』で、このようなやり方は「政治が運用を破壊する典型例」だと、怒りをあらわにしました。

①基本ポートフォリオの推移(%)

期間	国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期 資産等
2006年4月～ 2010年3月	67	11	8	9	5
2010年4月～ 2013年6月	67	11	8	9	5
2013年6月～ 2014年10月	60	12	11	12	5
2014年10月～ 2020年4月	35	25	15	25	―
2020年4月～	25	25	25	25	―

（ＧＰＩＦ「業務概況書」等から作成）

海外投資家狙う
米国ニューヨーク証券取引所で投資家を前にして、安倍首相（当時）が「バイ・マイ・アベノミクス」（アベノミクスは買いだ）とスピーチしたのは、１３年９月のことでした。
１４年１月のダボス会議でも、安倍氏は「日本の資産運用も大きく変わるだろう。１兆２千億ドルの運用資産を持つＧＰＩＦはポートフォリオの見直しを始め、フォワード・ルッキング（先を見越した）な改革を行う。成長への投資に貢献することとなるだろう」と述べました。
ＧＰＩＦが株式を大量に買うから外国の投資家も買ってくれ、という演説でした。麻生太郎財務相（当時）も、同年４月１６日の衆院財務金融委員会で、ＧＰＩＦの「動きが出てくるとはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と本音をもらしました。

５０兆円の株購入
ＧＰＩＦは、株式市場に次々と積立金を投入していきました。その結果、資産構成は大きく変貌しました（②参照）。
１３年からの５年間で、国内株式は２３兆円、外国株式は２７兆円、合わせて５０兆円も株式を購入したのです。当時の株式売買高（一部上場）は、年間５８兆円程度でしたから、株式市場にいかに大きなインパクトを与えたか分かります。このころから、ＧＰＩＦは「クジラ」といわれるようになりました。



国債を買い支え
その一方、国債を中心とする「国内債券」のポートフォリオ比率は６０％だったのに、いきなり３５％に下げられ、さらに２５％にまで減らされました。
「国内債券」は、１３年３月の７４兆４５８６億円から２０年３月の３７兆１２６９億円へと半減させてしまいました。ＧＰＩＦが売り出した３０兆円を超える莫大（ばくだい）な金額の国債を買い支えたのは、黒田東彦総裁のもとで「異次元の金融緩和」を推進した日銀でした。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月5日付掲載

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい運用委員会は、２０１４年～２０年までの間に「基本ポートフォリオ（資産構成）」の変更を繰り返し。国内株式を１１％から２５％に、外国株式を９％から２５％に、つまり全体の株式比率を２０％から５０％へと飛躍。
年金積立金の運用を安定した国内債券から不確実な民間の株式。それも、国内だけじゃなく国外に移行。
その分国内債券を引き受けたのが日銀。
非常にいびつな構造ですね。

年金基金 外貨の食い物に① 安倍政権時代に大転換

年金基金　外貨の食い物に①　安倍政権時代に大転換
岸田文雄内閣は、この４月から年金の「マクロ経済スライド」を発動し、支給を２年連続で実質削減します。物価が上がるなかで、高齢者・国民の生活悪化は必至です。
（日本共産党元衆院議員　佐々木憲昭）

年金基金は、国民が苦労して支払い、積み立ててきた貴重な共有財産です。すでに２００兆円も積み上がっています。それを国民にまともに回さないばかりか、外国資本の“餌食”にしてきた許しがたい実態がありました。

丸ごと市場運用
株式投資など、年金積立金の「市場運用」を本格的に始めたのは、年金資金運用基金を設立した２００１年４月からです（０６年４月からはＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人）。しかし、その運用方式は「丸ごと市場運用」ともいうべきものでした。
政府は、アメリカ、カナダ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンでもやっていると説明してきましたが、実態はまったく違います。
米国の世界最大の年金基金（ＯＡＳＤＩ＝老齢・遺族・障害年金）は、すべて非市場性の米国債で運用しており、株式で運用することを禁止しています。ですから、運用で赤字が出たことはありません。



他国は一部運用
米国カリフォルニアの州職員を対象とした年金基金（カルパース）の場合は、全国民を対象とした基礎的年金に上乗せする部分の運用だけです。オランダの公務員年金（ＡＢＰ）も同様です。
ノルウェーの政府年金基金グローバルは、石油・ガス事業の収入を積み立てている基金で、もっぱら年金給付のために運用されているものではありません。
カナダの年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）は、基礎的な年金に上乗せする部分のみの運用、スウェーデンの公的年金基金（ＡＰ基金）も基礎的な年金の給付水準に直接、影響を与えない運用が行われています。
日本のように、年金の積立金を、丸ごと市場運用している国は見当たりません。岸田内閣・自民党は、それに一言も触れようとしません。

年金基金“活用”
厚労省の「ＧＰＩＦの運営のあり方に関する検討会報告」（１０年１２月）は、こう述べていました。「年金積立金の原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではなく、老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているものである」。そのため、運用は慎重を期し国債を中心としていたのです。
ところが、第２次安倍晋三内閣になってから、株式市場での運用にシフトする大転換が行われました。
外国資本のＪＰモルガンのチーフエコノミストも参加させて「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」を１３年６月に設置しました。その報告書（１３年１１月）には、アベノミクスの「３本の矢」の「取り組みの一環」として「いかに貢献しえるか」を考えるべきだと書き込みました。それは、年金積立金をアベノミクスに従わせる「宣言」でした。
「投資目的ではない」という考え方は、完全に吹き飛んでしまいました。（つづく）
（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月4日付掲載

年金基金は、国民が苦労して支払い、積み立ててきた貴重な共有財産です。すでに２００兆円も積み上がっています。それを国民にまともに回さないばかりか、外国資本の“餌食”にしてきた許しがたい実態。
外国資本のＪＰモルガンのチーフエコノミストも参加させて「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」を１３年６月に設置。その報告書（１３年１１月）には、アベノミクスの「３本の矢」の「取り組みの一環」として「いかに貢献しえるか」を考えるべき。

けいざい四季報 ２０２３Ⅰ ③ 日銀新体制 リスク認めつつ緩和継続

けいざい四季報　２０２３Ⅰ　③　日銀新体制　リスク認めつつ緩和継続
【ポイント】
①植田和男氏を次期日銀総裁とする人事案を国会が承認。植田氏は政策継承を表明
②白川方明前日銀総裁が国際通貨基金の季刊誌に寄稿し、金融政策見直しを訴える
③「異次元緩和」は異常円安による不本意な物価上昇を招き経済を下押ししている

４月に日銀新体制が発足します。黒田東彦総裁が１０年間続けてきた「異次元の金融緩和」政策の弊害が噴き出す下で、日銀は今後どんな政策をとるのか。関心が高まっています。

格差の拡大も
黒田氏は４月８日に日銀総裁を退任する予定です。政府は、経済学者の植田和男氏を次期総裁候補とし、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏を副総裁候補とする人事案を国会に提出しました。この人事案は、３月１０日の参院本会議で自民党などの賛成多数で同意されました。３候補が「異次元緩和」を評価して継続する意向を表明したため、日本共産党は人事案に反対しました。
これに先立ち、２月末に衆参両院の議院運営委員会で植田氏らに対する所信の聴取と質疑が行われました。
植田氏は「２％の物価安定の目標実現にとって（現在の金融政策は）必要かつ適切である」と述べ、「異次元緩和」を継続する意向を示しました。他方、日銀が「いろいろなリスクを抱えていることは事実」と認め、大量に買った株式上場投資信託（ＥＴＦ）を今後どうするかは「大問題」だと強調しました（２月２４日、衆院議院運営萎員会）。また、「（異次元緩和が）所得格差の拡大につながる面がある」ことも認めました。（２月２７日、参院議院運営委員会）


所信を述べる植田和男氏＝2月24日、衆院議運委

前総裁の訴え
白川方明前日銀総裁は国際通貨基金（ＩＭＦ）の季刊誌（３月１日公表）に「変化の時」と題して寄稿しました。日銀総裁の交代が迫る中、「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」として、中央銀行は物価目標設定など現在の金融政策の基礎となっている考え方を再検討すべきタイミングだと訴えました。
白川氏は、黒田日銀の「金融大実験」が物価や成長に及ぼした影響は小さかったと分析しました。米国などで物価が高騰したことを念頭に、「（中央銀行は）デフレ（持続的な物価下落）に陥ることの危険性に焦点を当て続けるか、見直すべきだ」と主張しました。



反省と転換を
「異次元緩和」の行き詰まりは深刻です。１０年間続けても、内需拡大による持続的な２％の物価上昇は起きていません。植田氏は「（金融緩和が）思ったほどの強い効果にならず、（基調的なインフレ率は）２％にはまだ達していない」と述べています。（２月２４日、衆院議院運営委員会）
他方、「異次元緩和」は日米金利差の拡大から異常円安を招き、輸入物価を高騰させました。これが国内物価に波及し、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は１月に前年同月比４・２％、２月に３・１％上昇しました。日銀の政策は、内需ではなくコストの増大に起因する不本意な物価上昇を招き、経済を下押ししているのです。
日本共産党の小池晃書記局長は２月１３日に国会内で記者会見し、「異次元緩和」への「反省と転換が必要だ」と強調しました。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月1日付掲載

白川方明前日銀総裁は、黒田日銀の「金融大実験」が物価や成長に及ぼした影響は小さかったと分析。米国などで物価が高騰したことを念頭に、「（中央銀行は）デフレ（持続的な物価下落）に陥ることの危険性に焦点を当て続けるか、見直すべきだ」と主張。
「異次元緩和」の行き詰まりは深刻。１０年間続けても、内需拡大による持続的な２％の物価上昇は起きていません。逆に、経済成長のない中での円安による不本意な物価高騰を招いています。
まさに、異次元緩和への反省と転換が必要です。

統一地方選挙 平和・党の値打ち 弾む対話 日本共産党の党支部と後援会

統一地方選挙　平和・党の値打ち　弾む対話　日本共産党の党支部と後援会

まん中世代とも対話　神奈川・横須賀
日本共産党の井坂しんや神奈川県議候補、井坂なおし横須賀市議候補を再び議会へ送ろうと奮闘する長沢浜支部。３月３１日時点で４年前の支持拡大数の約９割に到達しました。
高橋登美雄支部長（７８）は「共産党の顔を見せることが大事」とポスター作戦を重視し、６０カ所も固定掲示板を設置。「新しいボスターが届くと１、２日で一気に張り替えるのが自慢です」


長沢浜支部の（後列左から）根岸さん、高橋さん、（前列左から）飯島さんと読者の人たち＝4月1日、神奈川県横須賀市

支部では人とのつながりを大切にしています。町内会、母親クラブ、老人会、約９０人の会員がいるカラオケの会、消防団などの集まりに支部メンバーが参加し、信頼関係を築いてきました。数年前につながりを書き出したところ、支部全体で１５７団体ありました。
「歩くのも大変だけど、電話で済ませず、顔を見てお願いしています」と前支部長の根岸敏子さん（８１）。高橋千代美さん（８７）、飯島澄江さん（８４）らと「しんぶん赤旗」読者も交えて花見などを楽しみながら活動。「とにかく戦争は嫌」と一致し、何の話をしていても政治につながります。町内会で知り合うまん中世代たちも、最近は自衛隊施設の強靱（きょうじん）化の話をすると「戦争になるんですか」と驚き、対話が進みます。
高橋支部長は残る期日、棄権防止も呼びかけながら、さらに支持を広げようと、がんばっています。

基地強靭化「驚いた」　熊本市
熊本市の日本共産党支部・後援会は、定数１２を１５人で争う激戦の県議選熊本市第一区（中央、東、北各区）をたたかう現職の山本のぶひろ候補を押し上げようと、党議席の価値を語り支持の訴えに全力をあげています。
健軍支部（熊本市東区）の安達純子さん（７６）は２日、結びつき・マイ名簿を生かした対話・支持拡大を終日行いました。同区にある陸上自衛隊の基地強靱（きょうじん）化計画の話題に、「知ってはいたが、（熊本も）戦場になることまでは考えていなかった」など、「驚き」や「なるほどね」の反応があり対話が弾みます。


党議員の値打ちを熱く語る宮城さん＝4月2日、熊本市

中央、東、北各区の結びつきをもとに支持拡大に取り組んだ川尻支部（同市南区）の宮城泰子さん（７４）は「支持者になってもらうには選挙の時が一番」と張り切ります。台湾の大手半導体企業の進用に伴う地下水の枯渇・汚染の危機に、山本候補が追及や協定の締結を提案するなど頑張っていることを中心に伝えています。ラインを活用して演説の様子のユーチューブも紹介し、視聴した人たちからは、「地下水の未来にわたる汚染・枯渇の危険がよくわかった」「当選させましょう」などのコメントが寄せられています。

子ども政策応援する　埼玉・ふじみ野
９日投票の埼玉県議選で新人の伊藤はつみ候補の必勝を目指すふじみ野市の日本共産党支部・後援会は連日、電話での対話・支持拡大などで奮闘しています。
子どもの国保税（均等割）、給食費、医療費の「子育て支援三つのゼロ」を掲げる伊藤候補の政策で対話を進めている７９歳の女性は「前回の選挙の際は支持拡大の電話をして断られることも多かったんですが、今回は『応援してますよ』と励まされることも多いです。今のところ５０人ほど対話していますが、もっと支持を広げていきたい」と話します。


電話で支持を訴える党後援会員＝4月3日、埼玉県ふじみ野市

４年前の県議選ではわずか６９票差で日本共産党候補が勝利しました。今回も接戦が予想されています。
党埼玉西部東地区委員会の山本浩地区委員長は「前回負けた自民党の新人は家族総出で宣伝を行うなど必死です。一方で伊藤候補の演説は評判がいいとの話も耳に入ってきています」。
同市には自衛隊大井通信所、近隣には航空自衛隊入間基地もあり、住民にとって自公政権がすすめる大軍拡は切実な問題です。党と後援会は「自民党がねらう定数２議席の独占を許すわけにはいかない」と対話・支持拡大を力を入れています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月4日付掲載

まん中世代とも対話　神奈川・横須賀。町内会、母親クラブ、老人会、約９０人の会員がいるカラオケの会、消防団などの集まりに支部メンバーが参加し、信頼関係を。「歩くのも大変だけど、電話で済ませず、顔を見てお願いしています」
基地強靭化「驚いた」　熊本市。熊本市東区にある陸上自衛隊の基地強靱（きょうじん）化計画の話題に、「知ってはいたが、（熊本も）戦場になることまでは考えていなかった」など、「驚き」や「なるほどね」の反応。
子ども政策応援する　埼玉・ふじみ野。子どもの国保税（均等割）、給食費、医療費の「子育て支援三つのゼロ」を掲げる伊藤候補の政策で対話を進めている７９歳の女性は「前回の選挙の際は支持拡大の電話をして断られることも多かったんですが、今回は『応援してますよ』と励まされることも多い。