きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

値上げ目立つ頻繫購入品 消費者物価2.9%に対し8.3%も

2023-12-08 07:13:27 | 政治・社会問題について
値上げ目立つ頻繫購入品 消費者物価2.9%に対し8.3%も
10月の全国の消費者物価指数(総務省)では「頻繁に購入する品目」の価格上昇率が際立っています。物価変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2・9%上昇、生活実感に近いとされる持ち家の帰属家賃を除く総合指数が同3・9%上昇だったのに対し、頻繁に購入する品目は同8・3%もの上昇でした。身近な商品の物価が激しく上昇することで、消費者は統計以上に物価上昇を「体感」しています。
(清水渡)

消費者物価指数は家計が消費する商品・サービスの価格変動を毎月、調査し公表しています。調査ではそれぞれの価格変動のほか、購入頻度に合わせた集計もしています。総務省は食パンやせんべい、おにぎりなど年間15回以上購入する44品目を「頻繁に購入」する品目としています。

大幅な上昇率
10月の統計で頻繁に購入する品目が8・3%と大幅な上昇になった要因は生鮮野菜が前年同月に比べ18・3%増と大幅に値上がりしたからです。頻繁に購入する44品目に含まれている生鮮野菜はキャベツや長ネギ、レタスなど10品目にのぼります。この夏に記録的な猛暑となったため、生育不良となり、品薄だったためとみられます。
また、円安やロシアによるウクライナ侵略の影響で輸入飼料が高騰し、牛乳が値上がりしました。さらに鳥インフルエンザの影響で鶏卵の値上がりも目立ちました。






意識にも影響
頻繁に購入する身近な品目の価格が大きく上昇することで、消費者の意識にも影響を与えています。9月の家計調査では2人以上の世帯で消費支出が実質2・8%の減少でした。それにもかかわらず名目では0・7%の増加。つまり物価高騰に耐えかねて購入する品目を減らして切り詰めているのに、実際に支出する金額は増えてしまっているのです。
日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」では1年前と比較した現在の物価について「何%程度変化したと思うか」尋ねています。9月調査の結果では平均15%の上昇と比較可能な2004年3月調査以来、もっとも高い上昇率でした。一方、7~9月期の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は3・7%の上昇でした。
生活実感での物価上昇は、統計上の物価上昇率より大きくなる傾向がみられます。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年12月6日付掲載


10月の統計で頻繁に購入する品目が8・3%と大幅な上昇になった要因は生鮮野菜が前年同月に比べ18・3%増と大幅に値上がり。頻繁に購入する44品目に含まれている生鮮野菜はキャベツや長ネギ、レタスなど10品目にのぼります。この夏に記録的な猛暑となったため、生育不良となり、品薄だったため。
また、円安やロシアによるウクライナ侵略の影響で輸入飼料が高騰し、牛乳が値上がり。さらに鳥インフルエンザの影響で鶏卵の値上がりも目立ち。
頻繁に購入する身近な品目の価格が大きく上昇することで、消費者の意識にも影響。9月の家計調査では2人以上の世帯で消費支出が実質2・8%の減少。それにもかかわらず名目では0・7%の増加。つまり物価高騰に耐えかねて購入する品目を減らして切り詰めているのに、実際に支出する金額は増えてしまっている。


チャットGPT公開1年 生成AIサービスが急拡大 活用さらに多様化へ

2023-12-06 07:09:46 | パソコン
チャットGPT公開1年 生成AIサービスが急拡大 活用さらに多様化へ
【シリコンバレー=時事】
米オープンAIによる対話型AI(人工知能)「チャットGPT」の一般公開から1年。米巨大IT企業や新興企業が文章や画像を自動で作る生成Aーサービスを急拡大させています。利用者や企業がカスタマイズ(改変)する取り組みもあり、サービスはさらに多様化し、人々の生活に浸透することになりそうです。



チャットGPTのアイコン(AFP時事)

「指示や知識を組み込んでチャットGPTを改変でき、他者にも公開できる」。オープンAIの共同創業者サム・アルトマン氏は11月6日、開発者会議で新機能「GPTs」を発表しました。月間利用者1億人のチャットGPTの収益基盤強化が狙いです。
GPTsを使い、インタビューの書き起こしの要約に特化した対話型AIを作ってみます。「事実と感情表現を明確に区別する」と事前設定し文書ファイルを添付すると、話し手の考えなのか、事実を説明しているのかを明示し要約してくれました。カスタマイズ版は「GPTストア」で配信できるようにします。利用者数に応じて収益を分配し、アプリを充実させる計画です。


クラウド大手3社の生成AI展開
アマゾン・ドット・コムメタや米新興企業アンソロピックなどの基盤技術が豊富
マイクロソフトチャットGPTの基盤技術を独占提供。メタとも提携
グーグル基盤技術の自社開発に強み。より強力な「ジェミニ」を開発・投入予定


マイクロソフト(MS)は、オープンAIの基盤技術を検索や業務用ソフトウエアに搭載。クラウドサービスの顧客企業が、基盤技術を使って自社アプリの開発や機能改善もできるようにしました。
MSとクラウド領域で競合するグーグルも、サービス展開を加速。対話型AI「バード」を公開した他、その基盤技術を文書作成ソフトにも組み込みました。さらに顧客企業のシステムとも連携できるようにしています。
アマゾン・ドット・コム傘下で、クラウド事業でトップシェアを誇るアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は、メタ(旧フェイスブック)に加え、アンソロピックなど新興企業の基盤技術を豊富に取りそろえます。アダム・セリプスキー最高経営責任者(CEO)は「一つの技術だけでなく、迅速に切り替えができる必要がある」とアピールします。
基盤技術の開発には、巨大ITや新興企業が参入。巨大ITのクラウドサービスを通じ、この技術にアクセスする構図になっています。あるベンチャーキャピタル幹部は「基盤技術は既に(競争が激しく利益を生みにくい)レッドオーシャンだ」と指摘しました。一方で、小売りやゲームソフトだけでなく、医療や教育など応用範囲が広く、今後、アプリの開発が活発になると見通しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年12月2日付掲載


マイクロソフト(MS)は、オープンAIの基盤技術を検索や業務用ソフトウエアに搭載。クラウドサービスの顧客企業が、基盤技術を使って自社アプリの開発や機能改善も。
アマゾン・ドット・コム傘下で、クラウド事業でトップシェアを誇るアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は、メタ(旧フェイスブック)に加え、アンソロピックなど新興企業の基盤技術を豊富に取りそろえ。

国はケア労働者の処遇改善を 年末一時金4割で減■「退職者補えない」7割

2023-12-05 07:13:58 | 働く権利・賃金・雇用問題について
国はケア労働者の処遇改善を 年末一時金4割で減■「退職者補えない」7割
医労連が会見
日本医労連は1日、厚生労働省で会見し、年末一時金の回答状況を発表しました。大幅削減が相次ぎ、医療や介護現場でのさらなる離職者増が予想される事態だとして、「医療・介護崩壊を回避するための政府対応が必要だ」と訴えました。



会見する医労連の佐々木委員長(左から2人目)ら=12月1日、厚労省

約4割の単組支部で引き下げがあり、そのうち3割が10万円前後の大幅削減回答。平均月数は1・848カ月(昨年実績比0・067月減)、支給額51万8814円(同2658円減)。最大で0・869カ月(約25万円)減の回答がありました。
特に下げ幅が大きい組合は、国立や日本赤十字、厚生連などの公的病院で、昨年実績との比較で平均約4万8千円のマイナスです。
佐々木悦子委員長は、「年末一時金の回答は、ケア労働者の賃上げどころか大幅賃下げで2020年のコロナショック直後の引き下げよりも悪い」と強調しました。
ケア労働者のコロナ禍の奮闘に対して政府は賃上げを公言し、厚生労働白書でも看護師や介護職員の人材確保のための処遇改善や労働条件の改善の必要性を言及してきたと指摘。「政府が打ち出したケア労働者の処遇改善が現場に行き渡っておらず、今春の医労連調査で退職者を新入職員で補えない医療機関が7割に上っている」と告発しました。
離職を止める処遇改善や賃上げを可能とする診療報酬・介護報酬改定の必要性を強調し、「これ以上、医療・介護従事者を落胆させれば、全国各地で医療・介護崩壊が起こる可能性は否定できない」と危機感を表明しました。
森田進書記長は、財務省の財政制度等審議会での診療報酬引き下げ論について「報酬引き下げで二千数百億円を削るなどと言いながら、補正予算で防衛費を過去最大の8千億円も上乗せした」と批判。国民生活を守るにはケア労働者の処遇改善こそ必要だと訴え、「政府が早急に対策を示さない場合は、日本医労連として年明けに強い行動を起こす計画だ」と語りました。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年12月2日付掲載


年末一時金。特に下げ幅が大きい組合は、国立や日本赤十字、厚生連などの公的病院で、昨年実績との比較で平均約4万8千円のマイナス。
佐々木悦子委員長は、「年末一時金の回答は、ケア労働者の賃上げどころか大幅賃下げで2020年のコロナショック直後の引き下げよりも悪い」と強調。
離職を止める処遇改善や賃上げを可能とする診療報酬・介護報酬改定の必要性を強調し、「これ以上、医療・介護従事者を落胆させれば、全国各地で医療・介護崩壊が起こる可能性は否定できない」と危機感を表明。

生活保護利用者 泣く泣く車処分 行政が一番大事なもの奪う

2023-12-03 07:00:50 | 医療・福祉・介護問題について
生活保護利用者 泣く泣く車処分 行政が一番大事なもの奪う
過疎化が進み、公共交通機関のバスが1時間に1本という地域で、泣く泣く車を手放した夫婦がいます。数年前から生活保護を利用しているこの夫婦は、行政から保有していた車を処分するよう迫られていました。支援団体は、行政が生活に必要な車を奪ったと批判しています。
(小酒井自由)




田園風景が広がる千葉県九十九里町。「困った人を支える行政になってほしい」。鈴木和子さん(69)=仮名=は、何度もその言葉を口にしました。約6年前から生活保護を利用しています。
同町に鉄道は通っていません。最寄りの駅まで行くにはバスを利用。ただ、バス停までは徒歩で約1時間かかります。道中は、草に覆われている歩道や歩道がない道路を歩かねばなりません。スーパーは、さらに遠い。
このバス停には、JR東金(とおがね)駅(東金市)行きと千葉駅(千葉市)行きのバスが止まります。各方面ともに、ほぼ1時間に1本しか来ません。午前、午後で2時間に1本という時間帯も。地域住民は、「車がないと生活できない」と言います。
肺がんを患う鈴木さんは、「少し歩けば息切れする」。がん治療で月2回、千葉市内の大学病院に通います。その他、数カ所通院しています。通院時は、近所に住む息子や姉が車で送迎してくれます。スーパーへは、友人が誘ってくれる時だけ行きます。「送迎をいつまで頼れるか分からない。車が必要だ」と訴えます。
夫婦が生活保護を利用し始めたのは、鈴木さんの心臓が急に悪くなったためです。それまで介護施設で働いていましたが、手術が必要になり、働けなくなりました。8年前に夫は自営業をたたみました。家計は鈴木さんが支えていました。



1時間に1本というバス停前で、通り過ぎる車を見つめる鈴木和子さん=11月、千葉県山武郡九十九里町(一部画像加工)

職場復帰は頓挫
国は、生活保護利用者が車を持つことを原則的に認めていません。一方で、▽公共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院▽概(おおむ)ね6カ月以内に就労が見込まれる―など、一定の条件を満たせば保有を認めています。
九十九里町で生活保護を担当する部署は、隣接する東金市内にある同県山武健康福祉センターです。
同センターは当初、鈴木さんが職場復帰することを条件に、車の保有を認めました。しかし、復帰は頓挫します。心臓の手術後隅数カ月たってから肺がんが見つかり、また手術しなければならなかったからです。術後は回復し、職場復帰を考えていたところ、今度は夫が脳梗塞で倒れてしまいます。夫は現在、車いすを使っています。さらに、鈴木さんのがんが再発。現在に至ります。
担当のケースワーカーは、職場復帰できなくなった鈴木さんに対し、数年にわたり、車を処分するよう迫り続けたといいます。最後は、「処分しなければ保護を停止する」と告げたといいます。
鈴木さんは通院に使っていた車を2年前に処分。当時を振り返り、「思い出したくもない。ノイローゼになった」と悔しさをにじませます。
現在、鈴木さんを支援する「山武郡生活と健康を守る会」の小川征四郎会長は、「鈴木さんは、車の保有条件を満たしている」と指摘。県の対応を「暮らしの一番大事なものを奪った」と批判します。

通達の見直しを
事実関係について山武健康福祉センターは、「個別事案には回答できない」としています。
「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士は、「地方に暮らす人や障害者ほど車の必要性は高く、保有を認める余地はあったはず」といいます。問題の根本に、保有条件を限定した厚生労働省の通達があると指摘。生活用品としてテレビが持てるのと同じように、「車も生活用品として扱う時代に入っています。厚労省通達を見直す必要があります」と述べています。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年12月2日付掲載


バス停までは徒歩で約1時間かかります。道中は、草に覆われている歩道や歩道がない道路を歩かねばなりません。スーパーは、さらに遠い。各方面ともに、ほぼ1時間に1本しか来ません。午前、午後で2時間に1本という時間帯も。
肺がんを患う鈴木さんは、「少し歩けば息切れする」。がん治療で月2回、千葉市内の大学病院に通います。その他、数カ所通院。通院時は、近所に住む息子や姉が車で送迎。スーパーへは、友人が誘ってくれる時だけ行きます。「送迎をいつまで頼れるか分からない。車が必要だ」と。
国は、生活保護利用者が車を持つことを原則的に認めていません。一方で、▽公共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院▽概(おおむ)ね6カ月以内に就労が見込まれる―など、一定の条件を満たせば保有を認めています。
問題の根本に、保有条件を限定した厚生労働省の通達。生活用品としてテレビが持てるのと同じように、「車も生活用品として扱う時代に入っています。厚労省通達を見直す必要があります」
遊びに使う車ではなく、通院やお買い物に使う車なので保有を認めるべき。


「チャットGPT」公開1年 生成AIの利用拡大 問われるルールづくり

2023-12-02 07:19:27 | パソコン
「チャットGPT」公開1年 生成AIの利用拡大 問われるルールづくり
【シリコンバレ=時事】米オープンAIの対話型AI(人工知能)「チャットGPT」の一般公開から11月30日で1年が経過しました。文章や画像を自動で作る生成AIは、利用者の意図をくみ回答する能力の高さで衝撃を与え、利用が急速に拡大しつつあります。産業革命以降の技術革新の歴史においても最大級の転換点の一つと目されており、開発が加速するのは必至です。

「(基本ソフト=OS)ウィンドウズが普及した1990年代が再び訪れたようだ」。マイクロソフト(MS)のナデラ最高経営責任者(CEO)は、生成AI時代の到来をこう表現します。
ウィンドウズ95の登場以降、パソコンが一般家庭に普及し、インターネットを身近にしました。あらゆる情報が検索できるようになり、さまざまなITサービスを享受できるアプリの活用に道を開きました。スマートフォンの登場は、パソコンをポケットに収まるサイズに縮めました。
米調査会社IDCなどの予測では、2023年に世界で生み出されるデータ量は120ゼタ(10の21乗倍)バイト。10年比で約60倍に膨らみました。
米半導体大手エヌビディアでディープラーニング(深層学習)応用研究の担当幹部を務めるブライアン・カタンザーロ氏は、技術革新は「人間の行動の幅を広げ、新たな限界にぶつかると、乗り越えようとしてきた」と指摘。「今、われわれの暮らしは知の制約を受けている」とした上で、生成AIはこれを解放するとの見解を示します。



米オープンAIと、同社の対話型AI(人工知能)「チヤツトGPT」のロゴマーク(AFP時事)



ネットの普及で多くの人が膨大な情報に触れる機会を得ましたが、同氏によると「人間の注意力には限界がある」ため、十分に活用し切れていません。大企業は事業領域に特化した専用のAIで情報を活用してきましたが、生成AIはノウハウを持たない利用者のニーズに応え、知りたいこと、やりたいことをサポートしてくれます。
例えばMSの資料作成ソフト「パワーポイント」はこれまで、その機能をフル活用できる人の割合は10%未満でした。ところがオープンAIと提携し、チャットGPTの技術を組み込むと、文章で指示するだけでファイル情報を要約したり、見栄えを良くしたりできるようになりました。
開発企業は、多くの人がAIを使えるようになることを「AIの民主化」と歓迎します。}方で、AIが誤情報を回答したり、悪意ある人が偽情報を拡散したりする問題も目立つようになりました。カタンザーロ氏は、今後は性能改善により、こうした問題への対処が進むと予測。一方で、一定のルールを設ける必要があるとも指摘します。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年12月1日付掲載


米半導体大手エヌビディアでディープラーニング(深層学習)応用研究の担当幹部を務めるブライアン・カタンザーロ氏は、技術革新は「人間の行動の幅を広げ、新たな限界にぶつかると、乗り越えようとしてきた」と指摘。「今、われわれの暮らしは知の制約を受けている」とした上で、生成AIはこれを解放するとの見解。
生成AIはノウハウを持たない利用者のニーズに応え、知りたいこと、やりたいことをサポートしてくれます。



Windows11に備わった、Copilotは、自然体の文書を入れると、AIがいくつもの候補を回答してくれる優れものです。