非核「神戸方式」決議４９周年記念のつどい

非核「神戸方式」決議４９周年記念のつどい

非核「神戸方式」４９周年記念のつどい_01 posted by (C)きんちゃん
と　き：２０２４年３月１８日（月）１８時２０分開会（１８時受付）
とこと：兵庫県民会館大ホール
資料代：１０００円

【記念講演】
太田昌克さん（共同通信社編集委員兼論説委員）
「国際秩序崩壊の岐路核と世界、そして日本」

核兵器禁止条約が発効して３年―
ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ軍事侵攻、アメリカを中心とするＮＡＴＯなどの「抑止力」を口実とした核態勢の強化など、核兵器をめぐる緊張がかつてなく高まっています。特に、米中対立の激化、北朝鮮、中国の核兵器増強、日米・韓米軍事態勢の強化など、北東アジアの緊張が高まっています。岸田政権は、大軍拡政策を推進し、地方自治体が管理する港湾・空港を戦争動員する体制づくりも企んでいます。核兵器禁止条約が調印・批准国を増やしており、世界は核兵器廃絶への流れを強めています。４９周年を迎える非核「神戸方式」の重要さも一層大きなものになっています。日本、北東アジアの平和のあり方をご一緒に考えましょう。


非核「神戸方式」４９周年記念のつどい_02 posted by (C)きんちゃん
核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議
神戸港は、その入港船舶数及び取扱い貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。
利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。
この港に核兵器が持ち込まれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
よって神戸市会は核兵器を搭載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。以上、決議する。
1975年3月18日
神戸市会

しばらく参加できていません。
臨時の職場が花隈に変わって、会場が近くなっているので、今回は参加したい。

私はアイヌ② 自由な生活 次第に奪われ

私はアイヌ②　自由な生活　次第に奪われ

江戸幕府・明治政府から現在へ

日本の先住民族「アイヌ」は北海道の自然と共生し、その一部を使って豊かな生活を営んでいました。固有の生業（なりわい）も生活様式も失うに至るまで、何があったのか。その歴史をたどるためウポポイの国立アイヌ民族博物館を訪ねました。

自然から得て
アイヌは衣食住を北海道の豊かな自然から得ていました。春は海岸線でニシン、夏はマス、秋は遡上（そじょう）したサケを川から取り、冬は山に入ってクマやシカの猟をしました。オオウバユリのゆり根など、野山の山菜や木の実を調理しました。
野山の草木とともに、取った魚や獣は食べるだけでなく衣服の材料にもなりました。オヒョウなどの樹皮繊維で編んだアットゥシはアイヌの伝統的な上衣。日本との交易で入手した綿や絹と組み合わせたものもあります。防水性と通気性に富むサケの皮は上衣や履物に加工しました。
狩ったシカは余すところなく利用しました。肉を食べるだけでなく、皮は保温性の高い履物に。角は土を掘る道具、ひづめは赤ちゃんのがらがら、足の腱（けん）は縫い糸、ぼうこうは水や油の入れ物にしました。
アイヌは漆器や綿、絹、ガラスの首飾りなどの品を和人（日本民族）や中国大陸の民族、ロシアの先住民族らとの交易で手に入れていました。

ウポポイ＝民族共生象徴空間：先住民族の尊厳を尊重し、文化復興の拠点とする目的で２０２０年、北海道白老（しらおい）町に開業した国立施設。アイヌの歴史や文化を展示する国立アイヌ民族博物館のほか、体験学習館、再現したコタン（集落）などを擁する


サケの皮で作られた履物と衣服のミニチュア＝国立アイヌ民族博物館


毒矢猟禁止の取り消しを求める嘆願書＝国立アイヌ民族博物館

同化政策から
ところが１７世紀、徳川幕府がアイヌの住む蝦夷（えぞ）地の領地権、懲役権、交易の独占権を松前氏に与え、北海道南端、現在の松前町に松前藩を置いて交易を独占しました。和人の商人が進出し、アイヌは和人が経営する漁場で労働させられました。
明治期になると政府がアイヌ固有の生活文化や習慣を制限しました。資源保護のため川でサケやマスを取ることを禁止。危険だとしてシカ猟に毒矢を使うことも禁止。それまでまきや樹皮を取りに入っていた山や野を「国有化」し、アイヌは自由に入れなくなりました。
「サケ、マスをたくさん取っていたのは和人。山に入れず、アイヌはアツトゥㇱをあまり織れなくなった」。研究学芸部資料情報室長の田村将人さんはそう指摘します。
日本語の使用が奨励され、アイヌ語は衰退。女性が口の周りに施す入れ墨や男性のピアスも禁止されました。
このような同化政策でアイヌは困窮し、狩猟禁止を解くよう嘆願する人も出ました。このため、明治政府は「北海道旧土人保護法」を制定。アイヌを和人に同化させようと営農希望者に土地を付与しました。しかし、良い農地は和人に配分済み。耕作に向かない土地を付与され、農業に失敗したアイヌの土地は没収されました。政府により設置されたアイヌ学校は和人の学校より教育内容が低く、学校統合後の差別の原因となりました。
田村さんは「これが今につながっている」と話しています。
同法は１９９７年に廃止され、アイヌ文化振興法が施行されました。
（おわり）（小梶花恵）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年3月1日付掲載

アイヌは衣食住を北海道の豊かな自然から得ていました。春は海岸線でニシン、夏はマス、秋は遡上（そじょう）したサケを川から取り、冬は山に入ってクマやシカの猟をしました。オオウバユリのゆり根など、野山の山菜や木の実を調理。
野山の草木とともに、取った魚や獣は食べるだけでなく衣服の材料にも。
１７世紀、徳川幕府。和人の商人が進出し、アイヌは和人が経営する漁場で労働。
明治期になると政府がアイヌ固有の生活文化や習慣を制限。資源保護のため川でサケやマスを取ることを禁止。危険だとしてシカ猟に毒矢を使うことも禁止。それまでまきや樹皮を取りに入っていた山や野を「国有化」し、アイヌは自由に入れなく。

私はアイヌ① 隠した「自分」取り戻し

私はアイヌ①　隠した「自分」取り戻し

札幌市アイヌ教育相談員　光野智子さん

北海道を中心に１万人以上いる（道調査）アイヌは日本の先住民族です。和人（日本民族）から差別を受け、多くの人が出自を隠してきました。光野智子（みつの・ともこ）さん（６３）もそのひとり。現在は札幌市アイヌ教育相談員として市内の小中高校２００校を対象にアイヌ文化と歴史を教えています。
自らアイヌ紋様の刺しゅうを施したマタンプㇱ（はちまき）や半年かけて制作したチヂリ（木綿衣）を身に着けて教室に入ると、子どもたちは目を見張り、「日本語話せるの」と尋ねます。
授業の前半はアイヌ語のあいさつや地名のアイヌ語の意味を教えます。「札幌はアイヌ語の『サッポロペツ』からきています。『サッ』は『乾いた』、『ポロ』は『大きい』、『ペツ』は『川』。ポロやペツの付いた地名がたくさんあるでしょう。北海道はアイヌ語が元になっている地名がほとんどです」


「刺しゅうのとげは魔よけの意味」と説明する光野智子さん。着用するマタンプㇱ、チジリも自作


僕が、４０年近く前、北海道を旅行した時に買ったアイヌの鉢巻きです。

自覚無く育ち
光野さんはアイヌの母親と和人の父親の間に生まれました。親戚が集まるとアイヌ語会話を聞くこともありましたが、アイヌ民族の自覚無く育ちました。両親の離婚後、母親は土産物の熊の木彫りを彫っては観光客に売り、子どもたちを育て上げました。長兄は木彫りの仕事を継ぎましたが、次兄はアイヌであることを今も否定しています。
光野さんは母親から「シャモ（和人）と結婚してアイヌの血を薄める」よう勧められ、自身も納得し和人と結婚しました。
転機は自身の離婚後、専業主婦だった光野さんが手に職を得るため３８歳で通い始めたアイヌ刺しゅうの講習でした。それまでは編み物も縫い物も途中で放り出していた「飽きっぽい」光野さんが、アイヌ刺しゅうに触れたとたん、すいすいと縫い進むことができました。縫い目も美しく、デザインが自然に浮かんできます。
それまでは隠していた「アイヌとしての自分」が目覚めた瞬間でした。

構造的な差別
それを契機に光野さんは、民族の歴史や文化を学びました。出身地の平取（びらとり）町で見てきたアイヌは、日雇いの仕事しか得られず貧しくて、酒ばかり飲む人がたくさんいました。「いやだな」と思っていたことが構造的な差別によるものだったと知り、今では苦しんだアイヌたちの代弁者として教壇に立ちます。
授業では、アイヌ紋様の魔よけや守護を願う意味を伝え、折り紙で作ります。コタン（集落）での生活の様子の絵を見せ、狩りに使った道具で遊びます。光野さんが「あの子はアイヌかもしれない」と思う子どもが、授業の内容に目を伏せることもあります。アイヌ民族を日本国民にさせる教育などの明治政府による同化政策や差別について直接は触れませんが、子どもたちに問いかけます。
「なぜ今私は日本語を話し、アイヌとしての生活ができなくなっているのでしょうか」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月29日付掲載

北海道を中心に１万人以上いる（道調査）アイヌは日本の先住民族。光野智子（みつの・ともこ）さん（６３）もそのひとり。
「札幌はアイヌ語の『サッポロペツ』からきています。『サッ』は『乾いた』、『ポロ』は『大きい』、『ペツ』は『川』。
転機は自身の離婚後、専業主婦だった光野さんが手に職を得るため３８歳で通い始めたアイヌ刺しゅうの講習。それまでは編み物も縫い物も途中で放り出していた「飽きっぽい」光野さんが、アイヌ刺しゅうに触れたとたん、すいすいと縫い進むことができました。縫い目も美しく、デザインが自然に浮かんできます。
それまでは隠していた「アイヌとしての自分」が目覚めた瞬間。

危険な経済秘密保護法案⑤ 学術研究に大きなひずみ

危険な経済秘密保護法案⑤　学術研究に大きなひずみ

東北大学名誉教授　井原聰さん

岸田文雄政権は「国際ビジネスの展開」「同盟・同志国との連携強化」をあげて「セキュリティークリアランス（適性評価）」の必要性をうたいます。
しかし国際社会では、国家の情報開示こそ民主主義社会の基盤だとの潮流が生まれています。その一つ、２０１３年に発表された「ツワネ原則」（「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」）は、国家が一定の情報を非公開とすることを認めつつ、こう述べています。
情報の公開と非公開との間で適切な均衡を取ることが民主主義社会にとって非常に重要であり、また、社会の安全、進歩、発展および福祉、ならびに人権および基本的自由を完全に享受するためには不可欠である。
同原則は７０カ国以上、５００人超の専門家の議論を経て南アフリカのツワネでつくられたものです。日本の適性評価を語る有識者や政府には真摯（しんし）に耳を傾けてほしいものです。


警察と検察の違法捜査を認め、国と都に賠償を命じた地裁判決を受けて会見する大川原社長（左から２人目）ら＝2023年12月27日（東京都千代田区）

知る権利を制限
米国には行政監察権や機密解除請求権をもつ情報保全監察局など、政府による情報管理の恣意（しい）的運用を監査するシステムがあります。
一方、今回の法案は政府が都合の悪い情報を隠し、広範な分野を対象に自由に情報を機密にして国民の知る権利を制限することができるような仕組みになっています。
政府は、適性評価の法制化を米国にならうとしていますが、秘密指定と解除など制度の乱用を規制する監査システムを学ぶつもりはないようです。
経済安全保障推進法（２２年成立）で指定された特定重要物資１２件を扱う事業者、基幹インフラの１５事業者やその下請け業者、大学や研究機関まで数えると、膨大な数の適性評価対象者の身辺調査を行うことになります。内閣調査室、警視庁公安部、防衛省、経済産業省など国民監視のシステムが作動し、監視社会の出現が予想されます。

えん罪の温床に
法案には、何が機密なのかの定義がないので、捜査機関の恣意的な運用による冤罪（えんざい）事件の温床になりかねません。軍事転用可能な装置を不正輸出したと捜査機関が事実をでっちあげ、社長らが逮捕・起訴された大川原化工機事件のような冤罪事件が繰り返されかねません。「忖度（そんたく）」「天下り」など民と官の癒着で事業の健全な発展が阻害される危険性もあります。
研究者の場合、研究発表、自由な討論、研究交流ばかりでなく研究施設にも規制がかかります。
研究のプライオリティ（優先度）や特許申請、産学連携での秘密保持契約などで研究やその成果の秘密を自主的に秘密にすることは研究インテグリティ（公正）として行われています。
しかし罰則付きで国家権力による監視を受ければ、若手研究者の育成にも悪影響が予想され、学術研究体制に戦時中のような大きなひずみをもたらすことになるでしょう。
先端的軍事技術の国際共同研究への参入や、先端技術による軍需産業の基盤構築といった大軍拡に資する適性評価制度の法制化はなんとしても阻止しなければなりません。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年3月8日付掲載

政府は、適性評価の法制化を米国にならうとしていますが、秘密指定と解除など制度の乱用を規制する監査システムを学ぶつもりはないよう。
経済安全保障推進法（２２年成立）で指定された特定重要物資１２件を扱う事業者、基幹インフラの１５事業者やその下請け業者、大学や研究機関まで数えると、膨大な数の適性評価対象者の身辺調査を行うことに。
法案には、何が機密なのかの定義がないので、捜査機関の恣意的な運用による冤罪（えんざい）事件の温床になりかねません。
研究者の場合、研究発表、自由な討論、研究交流ばかりでなく研究施設にも規制が。

経済秘密保護法案④ 恣意的運用と統制の恐れ

経済秘密保護法案④　恣意的運用と統制の恐れ

東北大学名誉教授　井原聰さん

岸田文雄政権が狙っている「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度の拡大に向けた経済秘密保護法案は、情報が漏えいした場合に安全保障に与える影響の大きさに応じて重要情報（重要経済基盤保護情報）を２段階に分ける建て付けになっています。「著しい支障」に相当する「特定秘密」と、「支障」に相当する「重要経済安保情報」です。

秘密指定対象は
これらの情報は、２０２２年に成立した経済安全保障推進法（経済安保法）と固く結びついたものです。
その一つは重要物資の安定供給確保を口実に同法で定められた「特定重要物資」に関連する情報です。政府は工作機械・産業用ロポット、半導体、蓄電池、重要鉱物（２０種）など１２件を指定。これらの物資の輸入先が中国など特定の国に限定されないよう政府が民間事業者に指示や支援を行うなどしています。経済秘密保護法案ではこうした政府の指示・支援に関わる情報が秘密指定の対象になります。
これまで暗黙の商習慣、国際協調、営業の秘密で築かれてきた取引を国が統制します。その過程で秘密が指定されれば、事業者および担当の実務者には適性評価の審査が要請されることになります。
二つめは、基幹インフラ事業に関連する情報です。基幹インフラ事業は、電気やガス、水道、放送、金融など１４業種が経済安保法で対象とされ、政府はさらに港湾運送を追加する計画です。政府がこれら事業者の設備・備品、ＩＴ機器、プログラムなどで秘密指定をすれば、事業者と担当実務者が適性評価の審査を受けることになります。
また、経済安保法は５０００億円もの基金からなる「特定重要技術育成プログラム」の設置を定めました。同プログラムに基づいて研究を実施し、政府から機微情報を開示された研究者と関連する実務者、先端科学技術分野で機微情報を政府に提供した研究者や特許非公開に関わる研究者、実務者などが適性評価の対象者として想定されます。


日本政府から巨額補助金を受ける半導体メーカー・ラピダスの工場建設現場。半導体は経済安保法で特定重要物資に指定されている＝北海道千歳市

監査も規定せず
すでに適性評価を実施している米国では、研究成果が研究コミュニティー内で広く公表・共有されるものを「基礎的研究」と定義し、その成果は原則、政府の公開制限を受けないとされています。
しかし政府の有識者会議は「基礎的研究」を話題にもしておらず、先端分野の萌芽（ほうが）的基礎研究が秘密の指定対象となってしまうことが起こり得ます。適性評価で資格を取得できなかった人が転職や退職などの不利益を被った場合、誰がカバーするのかという議論もされていません。
米国では、大統領インテリジェンス問題諮問委員会、連邦プライバシー・市民自由監視委員会、首席監察官、国家情報長官室自由権保護官、全米アカデミーといった機関が適性評価の恣意（しい）的運用をチェックしているようです。
日本でも、秘密保護法制定時に、衆参両議院の情報監視審査会や独立公文書管理監による秘密指定の監査が設置されました。しかし政府はそうした監査を経済秘密保護法案では「規定しない」としています。漏えいしたとしても国に与える「支障が少ない」ので国会や裁判所等への報告義務はないとしたのです。
広範な分野で、大量の「重要経済安保情報」が国民の目から隠され、恣意的な運用と経済統制を受けることが危倶されます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年3月7日付掲載

情報が漏えいした場合に安全保障に与える影響の大きさに応じて重要情報（重要経済基盤保護情報）。
その一つは重要物資の安定供給確保を口実に同法で定められた「特定重要物資」に関連する情報です。政府は工作機械・産業用ロポット、半導体、蓄電池、重要鉱物（２０種）など１２件を指定。
二つめは、基幹インフラ事業に関連する情報です。基幹インフラ事業は、電気やガス、水道、放送、金融など１４業種が経済安保法で対象。
先端分野の萌芽（ほうが）的基礎研究が秘密の指定対象となってしまうことが起こり得ます。