独占パワー② 高利潤狙う強欲インフレ

独占パワー②　高利潤狙う強欲インフレ

政治経済研究所　合田寛主任研究員

ひとたび独占パワーを獲得した巨大企業は、競争の圧力を受けないので、原価に対して高い利潤を上乗せした商品価格を設定することができます。いわゆる独占価格です。

主因は供給側に
原価に加えられる利潤のことをマークアップと言い、原価に対するその比率はマークアップ率と呼ばれます。マークアップ率の動きは独占化の程度を表す代表的な指標です。
１９８０年代以来、多くの国でマークアップ率の増大傾向が検証されています。米国の経済学者ジョセブ・スティグリッツ氏の最近の研究によると、６０～８０年にはマークアップ率はコストに対して平均で２６％上回る水準を示していました。それ以降ゆっくりとコンスタントに上がり、２０２１年には７２％に達しています。とくにコロナパンデミック以降、急激な上昇がみられます。
マークアップの引き上げは生産、流通、小売りの各段階で起こります。天然資源採掘部門（石油やガス）や農業部門（小麦やトウモロコシ）など、経済の上流部門で起きたマークアップの引き上げは、消費者に近い下流部門ではコストの引き上げとなって波及していきます。独占企業による市場支配率が高い部門ではコストを上回る値上げが起こります。
コロナパンデミックやロシアのウクライナ侵攻などによって、グローバルな供給ルートにボトルネック（障害）が生じました。それに便乗した値上げが、ボトルネック解消後まで続いているケースもあります。
いま世界で進行しているインフレーションの主な要因は、需要側の超過需要ではなく、供給側のマークアップの引き上げだと考えられます。それは「売り手インフレ」あるいは、もうけを増やすために価格を引き上げることから「グリードインフレ（強欲インフレ）」とも呼ばれています。
供給側の要因としては、利潤だけでなく賃金コストもあります。しかし、現在進行しているインフレーションについては、賃金要因よりも利潤要因が大きいことが多くの研究によって確かめられています。


米ニューヨーク州メルビルにあるアマゾンの倉庫で忙しく働く人たち＝2023年7月11日（ロイター）

寄与比率が逆転
マサチューセッツ大学のイザベラ・ウェーバー氏らの研究によると、米国では粗付加価値に占める利潤と賃金の比率は、パンデミック以前の長い間、およそ４４対５６で安定していました。しかしパンデミック以降は比率が逆転し、利潤の寄与度が５０台に上昇して、４０台に低下した賃金を上回る事態となっています。
米国だけではありません。日本でも「強欲インフレ」が指摘されています。今年３月に発表された政策投資銀行のリポート（「『強欲インフレ』にみる賃上げへの期待」）は、インフレの要因を日本、米国、欧州に分けて分析しています。
リポートは、インフレの要因を賃金要因と企業収益要因に分解すると、近年、日、米、欧ともに企業収益要因が目立っており、企業の利潤拡大行動がインフレの持続性を高めていると指摘しています。とくに日本では２３年以降、上昇要因のほとんどが企業収益の増加によるものだと分析しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月10日付掲載

原価に加えられる利潤のことをマークアップと言い、原価に対するその比率はマークアップ率と呼ばれます。マークアップ率の動きは独占化の程度を表す代表的な指標。
いま世界で進行しているインフレーションの主な要因は、需要側の超過需要ではなく、供給側のマークアップの引き上げだと考えられます。それは「売り手インフレ」あるいは、もうけを増やすために価格を引き上げることから「グリードインフレ（強欲インフレ）」とも。
マサチューセッツ大学のイザベラ・ウェーバー氏らの研究によると、米国では粗付加価値に占める利潤と賃金の比率は、パンデミック以前の長い間、およそ４４対５６で安定していました。しかしパンデミック以降は比率が逆転し、利潤の寄与度が５０台に上昇して、４０台に低下した賃金を上回る事態。
こういうのを便乗値上げって言うんですよね。

「骨太の方針」を読む④ 原発／ＰＰＰ・ＰＦＩ 再稼働へ危険な転換

「骨太の方針」を読む④　原発／ＰＰＰ・ＰＦＩ　再稼働へ危険な転換

「骨太の方針」は原子力発電について、「原子炉の再稼働を進める」「次世代革新炉の開発・建設」などと明記しています。岸田文雄政権は２０２３年の通常国会で原子力基本法等を改定しました。
福島原発事故を契機に「原発依存度を低減する」としてきた従来方針を「原発推進」へ大転換し、原発の運転期間「原則４０年」のルールを６０年超としたことなどが背景にあります。老朽原発を再稼働して酷使するのは極めて危険です。
東京電力福島第１原発事故から１３年たちますが、原子力緊急事態宣言は解除の見通しが立っておらず、溶け落ちた核燃料（デブリ）の状態は未解明。避難生活を余儀なくされた被害者への賠償や補償は不十分で、未除染の土地も多いなかでの再稼働は、原発ゼロを望む国民多数の思いを踏みにじるものです。
岸田首相は６月２１日の会見で、次世代型原子炉といわれるＳＭＲ（小型モジュール炉）の研究開発、実装を検討すると明言しました。しかし、ＳＭＲは実用化しておらず、「小型」と装いを新たにしてもコストは高く、事故リスクは避けられず、核廃棄物の処分の見通しさえ全くありません。
元日に起きた能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県）で変圧器が壊れて外部電源の一部を失うなど深刻なトラブルが続出し、現行の避難計画が机上の空論であることも浮き彫りになりました。
世界有数の地震・津波国の日本で、原発の稼働はあまりにも無謀です。原発優先政策を転換し、大きな雇用効果が見込まれ、地域経済の活性化にもつながる再生可能エネルギーの普及こそ最優先すべきです。



民間への移譲
「骨太の方針」は、官民連携や公的部門の民間移譲、民営化による自治体経営の効率化を進めるＰＰＰ／ＰＦＩについて「更に推進する」と明記。ウォーターＰＰＰや空港、スタジアム・アリーナを重視して進めるとしています。ＰＰＰ（Public Private Partnership＝官民連携）とは、公共サービスを民間事業者の資金やノウハウで行う手法で、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）は民間資金やノウハウを活用し、公共施設や道路、鉄道・水道などの大規模事業を、企画から建設・運用まで民間委託する手法の一つです。
新自由主義的な「小さな政府」「企業参入規制の緩和」を進める考え方に基づいており、この制度の活用により、各地で学校、水道、公営住宅などの再編・統廃合や、都市公園の樹木伐採を伴う民営化などが進んでいます。
「ウォーターＰＰＰ」は、上下水道、工業用水道の公共事業に官民一体となって取り組む手法で、政府は今後１０年で２２５件とする目標を示していますが、水道事業の民営化反対の世論を恐れ、説明方法を変えたにすぎません。

公営堅持こそ
海外では３００超の自治体で一度民営化した水道を再公営化しています。フランスのパリ市は、２倍以上に値上がりした水道料金や水質悪化、不透明な経営問題が噴出し再公営化に至りました。
命の水の安心・安全を守るためには公営を堅持すべきです。
（おわり。この連載は島田勇登、土屋知紀、森糸信が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月11日付掲載

岸田首相は６月２１日の会見で、次世代型原子炉といわれるＳＭＲ（小型モジュール炉）の研究開発、実装を検討すると明言。しかし、ＳＭＲは実用化しておらず、「小型」と装いを新たにしてもコストは高く、事故リスクは避けられず、核廃棄物の処分の見通しさえ全くありません。
「骨太の方針」は、官民連携や公的部門の民間移譲、民営化による自治体経営の効率化を進めるＰＰＰ／ＰＦＩについて「更に推進する」と明記。
ＰＰＰ（Public Private Partnership＝官民連携）とは、公共サービスを民間事業者の資金やノウハウで行う手法で、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）は民間資金やノウハウを活用し、公共施設や道路、鉄道・水道などの大規模事業を、企画から建設・運用まで民間委託する手法の一つ。
海外では３００超の自治体で一度民営化した水道を再公営化しています。フランスのパリ市は、２倍以上に値上がりした水道料金や水質悪化、不透明な経営問題が噴出し再公営化に至りました。
命の水の安心・安全を守るためには公営を堅持すべきです。

「骨太の方針」を読む③ デジタル行財政改革 自動運転事業化狙う

「骨太の方針」を読む③　デジタル行財政改革　自動運転事業化狙う

今年の「骨太の方針」は、岸田文雄首相が昨年９月の内閣改造で看板に掲げた「デジタル行財政改革」を具体化しました。
河野太郎デジタル相は、デジタル行財政改革担当や規制改革担当を兼任。「わが国の規制が時代遅れになっていて、現実的な社会の要請に対応できていない」として、デジタル化の“障壁”を取り払う「規制改革」に執念を見せています。
岸田首相を議長とする「デジタル行財政改革会議」が設置され、「規制改革推進会議」「デジタル田園都市国家構想実現会議」などの政府の合議体やデジタル庁を統括。今年６月に最終報告をまとめ、それが同方針に具体化されています。

実質的な解禁
同方針は「ライドシェアを全国で広く利用可能とする」としています。ライドシェアはタクシーの営業資格を持たない一般ドライバーが自家用車を使い、配車アプリを通じて営利目的で送迎するもの。米国の一部地域で全面解禁されていますが、性犯罪の多発などの安全性や、ギグワーカーなど不安定な雇用の増加など多くの懸念を抱えています。
さらに「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア」について、「法制度を含めて事業のあり方の議論を進める」としています。「タクシー事業者以外の者」とは、海外のライドシェア大手のウーバーやリフトなど、運転手と利用者をマッチングするアプリを提供するＩＴ企業のことです。これらの新規参入を許せば、実質的なライドシェア全面解禁にほかなりません。


デジタル行財政改革の「課題発掘対話」に出席した岸田首相（左）と河野デジタル相＝2023年10月、東京都千代田区

国の押し売り
同方針は「自動運転の社会実装」にも踏み込みました。河野氏はこれまで「（ライドシェア解禁論議の）本丸は自動運転だ」と述べています。「交通・物流ＤＸ」として一般道での自動運転を２０２４年度に約１００カ所、２５年度に全都道府県での通年運行の計画・実施、２７年度に本格的な事業化を目指しています。
しかし、２１年には東京パラリンピック選手村（東京都中央区）で、柔道代表選手が自動運転中の巡回バスと接触して負傷する事故が起きました。自動運転には技術的課題が山積しており、人口減少や人手不足を口実に安易な「社会実装」を行うべきではありません。
同方針はさらに、国と地方が共通デジタルサービスを利用できるよう、今夏から国・地方自治体間の連絡協議体制を整備し、各府省庁が「業務見直しとシステム構築を行う」としています。
河野氏は「自治体でバラバラだった様式を全国で統一し、システムを共通化する。政策判断をそれぞれの自治体できっちりやっていただく」などと、地方分権を「デジタル化」で制限する考えを示しています。
本来、住民の声に応えて創意工夫をこらした政策を具体化していく地方自治体に、国が一元的に期限や枠組みを決めたデジタル技術やシステム基盤を押し売りし、デジタル庁がカタログ化した住民サービスに共通化していくもので、地方自治の理念に反します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月10日付掲載

骨太の方針は「ライドシェアを全国で広く利用可能とする」と。ライドシェアはタクシーの営業資格を持たない一般ドライバーが自家用車を使い、配車アプリを通じて営利目的で送迎するもの。米国の一部地域で全面解禁されていますが、性犯罪の多発などの安全性や、ギグワーカーなど不安定な雇用の増加など多くの懸念を抱えています。
同方針は「自動運転の社会実装」にも踏み込みました。河野氏はこれまで「（ライドシェア解禁論議の）本丸は自動運転だ」と。
自動運転には技術的課題が山積しており、人口減少や人手不足を口実に安易な「社会実装」を行うべきではありません。

独占パワー① 巨額利益を株主に分配

独占パワー① 巨額利益を株主に分配

一握りの富裕者に世界の富が一極集中する背景に、巨大グローバル企業による独占の強まりがあります。
政治経済研究所の合田寛主任研究員に、現在の物価上昇とも深い関わりがある「独占パワー」の弊害について寄稿してもらいました。

政治経済研究所　合田寛主任研究員

世界で経済力の集中がかつてなく進行しています。巨大グローバル企業はますます巨大になり、世界中で市場支配力を強めています。そればかりか政治的影響力を強め、国の政策を左右する力を持つに至っています。
近年、独占化が急速に進んだ背景として経済のグローバル化、デジタル化、金融化をあげることができます。

利用者囲い込み
巨大企業はデジタル化に伴って、インターネット上にプラットフォーム（情報流通や商取引の基盤）を形成し、消費者と事業者の双方を利用者として囲い込んでいます。ネットワーク効果（利用者が増えるほどプラットフォーム内の情報や商品が豊富になり利便性が高まること）を最大限活用することによって、投下した費用を大幅に上回る利用料や広告料を得て膨大な収益を上げています。米国のグーグルやアマゾン、マイクロソフトなどが典型です。
プラットフォーム企業は、得られた高収益を使って新興のライバル企業を次々に買収し、新規参入を阻んで市場の独占を図ってきました。また、知的財産権を独占することによって競争上の優越的地位を維持し、独占的支配を強めています。
さらに、金融の規制緩和によって実体経済から遊離した膨大な金融資産が生み出され、投機利潤を求める金融産業が肥大化して経済の金融化が進みました。この中で、国境を越えた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を金融機関が仲介・推進し、製薬や自動車製造、エネルギーなどさまざまな分野で独占的巨大企業が生み出されて市場の独占化が進められました。
同時に、独占化が進んだ背景には、政府の独占禁止政策の弱まりがあります。独占は悪ではなく、価格が下がり経済効率が良くなるのであれば問題はないという、新自由主義的イデオロギーがまかり通ったからです。


フランスのイシーレムリノーにあるマイクロソフトのオフィス（ロイター）

民主主義の脅威
しかし近年、各国で反独占の政策が強められようとしています。米国のバイデン大統領は「競争のない資本主義は資本主義ではない」、「競争の欠如は消費者に物価高を、労働者に賃下げをもたらす」と述べ、競争の促進を求める大統領令（２０２１年）を発しています。欧州連合（ＥＵ）も「デジタル市場法」（２２年）を制定し、ヨーロッパ規模での競争政策を強化しようとしています。
反独占政策が強められているのは、行き過ぎた独占の弊害が目に余るようになったからです。独占化した巨大企業は独占価格を設定して物価高をもたらすとともに、雇用と賃金の削減でコストを切り下げ、空前の利益をわがものにしています。
独占的大企業は、集積した巨額の利益を株主である富裕者に配当と自社株買いなどを通じて分配し、極端な不平等を生み出しています。また、巨額資金を使ったロビー活動などによって政治権力と結びつき、民主主義にとっても重大な脅威をつくり出しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月9日付掲載

巨大企業はデジタル化に伴って、インターネット上にプラットフォーム（情報流通や商取引の基盤）を形成し、消費者と事業者の双方を利用者として囲い込み。ネットワーク効果（利用者が増えるほどプラットフォーム内の情報や商品が豊富になり利便性が高まること）を最大限活用することによって、投下した費用を大幅に上回る利用料や広告料を得て膨大な収益を。
反独占政策が強められているのは、行き過ぎた独占の弊害が目に余るようになったから。独占化した巨大企業は独占価格を設定して物価高をもたらすとともに、雇用と賃金の削減でコストを切り下げ、空前の利益をわがものに。

「骨太の方針」を読む② 介護・医療ＤＸ 社会保障削減日程並ぶ

「骨太の方針」を読む②　介護・医療ＤＸ　社会保障削減日程並ぶ

「骨太の方針」は、医療・介護分野について「不断の改革によりワイズスペンディング（賢い支出）を徹底」すると述べ、昨年１２月に決定した全世代型社会保障構築をめざす改革の道筋（改革工程）を「着実に推進する」としています。この「改革工程」には、社会保障のあらゆる分野の削減メニューが具体的日程を示して並んでいます。
同方針は、介護保険制度について「利用者負担が２割となる『一定以上所得』の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付のあり方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方」について、２０２６年度末までに「結論を得る」と述べています。ケアプラン作成を有料化し、要介護１・２の利用者の介護給付を外し、介護保険利用料の２割負担の対象者を拡大し、負担増・給付削減を進める方向です。

原因は低報酬
また、介護現場の人手不足対策として「テクノロジーの活用や協働化・大規模化」「外国人介護人材を含めた人材確保」などを挙げています。人手不足を「効率化」とＩＣＴ（情報通信技術）の活用や事業所の大規模化などで解決するといいますが、人手不足の根本原因は低すぎる介護報酬です。とりわけ、訪問介護の基本報酬を今年度から２％強引き下げたことは重大です。すでに介護事業者の倒産件数が急増して過去最多を上回っています（東京商工リサーチ調べ）。国会では衆院厚生労働委員会で介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する決議が異例の全会一致で採択（６月５日）されており、報酬再改定が必要です。
また、「改革工程」では、「医療・介護保険における金融所得や金融資産の取り扱い」を明記。政府はマイナンバーを活用し、個人の所得だけでなく金融資産を加えた新たな負担制度をつくり、将来に備えた蓄えにまで徴収を強めようとしています。
さらに同方針には「政府を挙げて医療・介護ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を確実かつ着実に推進する」とも記しています。
政府の「医療ＤＸ工程表」には、▽医療情報のデジタル化と共有、二次利用の推進、▽デジタル化による業務改革を実現、▽国民自身の疾病予防を促進などが盛り込まれています。
「医療ＤＸ工程表」は財界の提案が色濃く、医療情報の二次利用とは、企業が国民の医療情報をビジネスとして活用すること。デジタル化による業務改革は、政府のデジタル化に合わせて医療や介護制度を変えていくことです。



個人情報狙う
国民には、疾病予防として健康や医療データの自己管理や活用を促して「自己責任」を押し付け、公的医療費の抑制とデータ化された医療情報を利活用し、新たな産業につなげるのが狙いです。
政府は健康・医療情報、個人の生活、購買、移動データなどあらゆる個人情報をひも付け、企業や行政がＡＩ（人工知能）を使って自動的に分析、評価・差別・選別（プロファイリング）する社会を目指していますが、国民、患者の人権やプライバシーを守る仕組みが求められます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月8日付掲載

介護の人手不足を「効率化」とＩＣＴ（情報通信技術）の活用や事業所の大規模化などで解決するといいますが、人手不足の根本原因は低すぎる介護報酬。
とりわけ、訪問介護の基本報酬を今年度から２％強引き下げたことは重大。
「医療ＤＸ工程表」は財界の提案が色濃く、医療情報の二次利用とは、企業が国民の医療情報をビジネスとして活用すること。デジタル化による業務改革は、政府のデジタル化に合わせて医療や介護制度を変えていくこと。