韓国原子力学会 “北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判

２０１７年０８月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国原子力学会　“北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判]
脱原発政策主張者、東国大学医学部教授（微生物学）キム・イクジュンが、北太平洋の水産物について、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけない等の主張をしているが、これは不安を煽るフェイク情報だと、2017年8月16日、韓国原子力学会が発表した。
韓国水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
原子力学会が、キム・イクジュンが講演と著書で明らかにした内容を細かく反論、原子力に関連した誤りを正す行動を開始した。
原子力学会は、キム・イクジュンが、北太平洋の水産物に関して、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけないとし、食品に放射性核種が全く検出されないことこそが安全であると主張したことについて、「全く事実と違う」と反論した。
原子力学会は、地球上のほぼすべての物質に、放射性核種が存在、セシウム-137は、過去の核実験の影響で、地球全体に低濃度であり、韓国の農水産物や土壌も検出されるとし、キム・イクジュンが例に挙げた、北太平洋の水産物の放射能検査でセシウム-137が基準値である1kgに100Bq（ベクレル）を超えた事例がないと明かにした。
また、これは、国民に放射線に対する誤解を与え、原発に対する不安感を煽るために作った“フェイク情報”に過ぎないと強調した。
また、原子力学会は、放射能の安全基準値はなく、（放射能被爆で）地球上に存在するほとんどのガンが増加するという内容が医学の教科書に掲載されているというキム・イクジュンの主張に対して、どのような医学の教科書にも、このような内容はなく、予防医学の教科書に記述された「確率論的影響」を自分だけの方法で解釈したものと一蹴した。
さらに原子力学会は、キム・イクジュンが、日本政府は福島の事故の疫学調査を実施していなかったとしているが、これは明白な嘘で、2011年から福島医科大学は、「福島の健康管理調査」の一環として、福島の住民205万5,305人を対象に基本的な調査を実施していると指摘した。
原子力学会は、微生物学者のキム・イクジュンが、「医大教授」という肩書を利用して専門家の科学的根拠“ファクト（fact）”を歪めているとし、国民の自律性を侵害してはならないと言及、学術誌への論文発表の過程においても、“専門家の審査（peer review）”を受けるべきと厳しく忠告した。
原子力学会の会員である慶熙大教授ジョン・ボムジンは、感情混じりの発言、抽象、あいまいな主張で、原子力分野にあまり知識をもたない一般市民を欺くことも、もはや繰り返されることはないだろうと語った。

メドヴェージェフがコルサコフで極東漁業の代表者と協議

２０１７年０８月２３日
サハリン発
[メドヴェージェフがコルサコフで極東漁業の代表者と協議]
ロシア首相メドヴェージェフは、サハリン州コルサコフにおいて、極東漁業の代表者と産業発展のための協議を行った。
漁業者の代表は、メドヴェージェフに対して、産業発展のための現行法の改正、検査官の恣意的取締活動の排除等を求めた。
全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフは、”投資クオータ”の取扱いに不透明な部分があることに業界が懸念を抱いていると表明、一方で、その許可申請の審査手続きは不当なまでに厳しい等を指摘した。
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、過剰な漁業検査の排除に取り組み、漁業者の円滑な活動を支援する旨を表明した。

北方領土を特区指定 ロシア署名 共同経済活動影響も 北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】

２０１８年０８月２３日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[北方領土を特区指定　ロシア署名　共同経済活動影響も]
ロシアのメドベージェフ首相は２３日、サハリン州を訪問し、北方四島をロシアの経済特区「先行発展区」に指定する文書に署名した。インタファクス通信などが伝えた。特区指定はロシアの管轄権を前提にした四島開発の推進につながりかねず、日ロ両政府が検討を進める共同経済活動の具体化に向けた交渉に影響を与えるのは必至だ。
先行発展区は地域の発展を目的に進出企業への優遇税制などを認める制度。インタファクス通信によると、メドベージェフ氏は２３日、北方四島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事との会談で、特区設置によって漁業やインフラ整備など「サハリン州を発展させる原動力となる」と強調。コジェミャコ氏も歓迎する意向を示した。
ロシア極東発展省によると、色丹島の大手水産加工会社が特区を利用し、今年から新工場や冷凍倉庫の建設を進める計画。ほかにもロシア国内企業が漁業や観光、エネルギー分野で特区の利用に関心を寄せているという。同省は２３日、北海道新聞の取材に対し「ロシアの法律によって他の島にも拡大することができる」と答え、将来的に択捉や国後両島にも特区の利用が広がる可能性を示した。
ロシア政府が北方四島に特区を設置した背景には、日本との共同経済活動に向けた協議が進んでいないことへの不満がある。
ガルシカ極東発展相は２３日、日ロ交渉が行われている現状を踏まえつつも「最終決定が出るまで島の生活を停滞させることはできない」とのコメントを発表。ロシアの特区に基づく独自の開発を推進する方針を示し、特区を利用した中国や韓国など第三国企業の進出も排除していない。
日ロ両国は双方の法的立場を害さない「特別な制度」で共同経済活動の実現を目指すことで一致している。だが、ロシア側には「ロシアの法律に基づいて行われる」（サハリン州政府幹部）との意見が根強く、特区を利用することも視野に入れているとみられる。
一方、日本側は「ロシアの法制度を念頭においた特区は認められない」（外務省幹部）との立場で、政府関係者は「共同経済活動にとっていい影響はない」と指摘。９月にウラジオストクで予定される日ロ首脳会談を目前に日本側をけん制する狙いもあるとみられ、政府内には「共同経済活動の具体化が進まない現状にロシアが相当イライラしている表れだ」（官邸筋）と警戒感が強まっている。

(関連過去情報)

２０１７年０７月０７日　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[南クリールの先行発展特区ТОРへの投資の根拠は色丹島“アストロブノイ”]
２０１７年７月５日設立が決定された南クリールの先行発展特区 “ТОР”（Территории　Опережающего　Развития）の根拠は、色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ”（Островной）だとサハリン一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
”アストロブノイ”への投資プロジェクト計画は約５０億ルーブルとされている。
プロジェクトは、冷凍・冷蔵水産物、缶詰、食品の生産・物流のための複合体の建設で、製品は、ロシア国内市場ばかりでなく日本、中国、韓国等のアジア太平洋諸国へ向ける計画となっており、島内で１,０００人の雇用創出を見込んでいる。
また、プロジェクトは３段階で展開され、第１段階は今年２０１７年、護岸工事、管理棟、寮の修復、第２段階は来年２０１８年、新たな缶詰工場の建設と加工プラント、ラインの設置、１万５,０００トンの処理冷蔵庫、管理棟の建設となっている。
更に、最終段階となる２０１９年には、マダラ、太平洋サケマス等を対象とするロボット化された高次加工設備の導入を計画としている。
なお、ロシア極東発展省は、この“ТОР”は、“２０１６年から２０２５年までのクリール列島社会経済発展計画”の枠組みによるものだと指摘している。