ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２３年０５月 http://kisenren.com

　　２０２３年０５月１０日

ユーザー　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、“投資クオータ”第１弾にアクセスしたカムチャツカ地方の漁業・水産加工業大手“ソクラ”（Сокра）社が早くも倒産の危機に直面しているとのことです。同社のメインバンクは、ロシア貯蓄銀行“ズベルバンク”（Сбербанк）で、債権額は不明ですが、２０２１年に３８億ルーブルの融資をしたとされ、訴訟の準備に入ったと伝えられています。この情報に接した元漁業庁副長官で現ロシア水産物加工流通協会常務理事アレクサンドル・ファミンは、“投資クオータ”に付帯した義務としての漁船建造と陸上加工場建設に対する過度の投資を経営悪化の要因として指摘しています。

　一方、ロシア農業省は、投資目的漁獲割当第２弾設定のため、昨年２０２２年１２月に採択された漁業法の改正にともなった関連法規の用意を加速させ、その採択も進んでいます。

今月号においては、投資目的漁獲割当第２弾のための法規の準備状況と、一連の制裁措置下における第１弾に義務付けされた漁船建造等、プロジェクトの動向などに関する直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

なお、今年２０２３年も年明け１月１日から開始された、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が成功裏に完了したとのことです。当該操業、ならびに同時に行われていたニシン操業等の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　“投資クオータ”第１弾アクセスの漁業・水産加工企業　早くも倒産危機

・ロシア政府　“投資クオータ”第２弾対象資源リスト承認（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外７件）

・スケトウダラ漁業　TAC設定　経済的インデクスにも重点（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外３５件）

・ロシア漁業者漁獲量 約１７０万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外３件）

・ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業科学OBリポート（“Ａシーズン”関連３件）

・ロシア漁業者　オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外４件)

・２０２３年漁期太平洋サケマス漁獲勧告承認（太平洋サケマス操業関連外５件）

・ロシア　IUU外国漁船入港禁止措置承認　連邦法改正（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）

・ロシア漁業者バレンツ海カペリン操業を完了（バレンツ海カペリン操業関連）

・レニングラード州最大の水産加工会社“ROK-1”破産(その他ロシア漁業関連情報等外１６件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　２０２３年０４月（韓国スケトウダラ市場関連外１件）

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外１件）

・アイルランド減船申請　計画の８４％まで積みあがり事業開始（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）

・洋上風力発電　米国　漁業への影響　包括的報告書発表（洋上風力発電と漁業　海外の経験外５件）

 

計９４オリジナル報告

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ロシア産生鮮スケトウダラ 国際フェリーで韓国東海港へ初搬入

 

２０２３年０４月２３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア産生鮮スケトウダラ　国際フェリーで韓国東海港へ初搬入]

２０２３年４月２１日、ロシア産生鮮スケトウダラ（鮮太：センテ）１０.９トンが国際フェリーで韓国東海港へ初搬入された。

通関手続き後、流通業界へ供給されることになる。

昨年２０２２年、韓国のセンテの輸入量は１,６２８トン、金額５４３万ドルで１００％日本産だった。

センテは漁獲後７日以内に消費されることが求められており、操業、製品仕立て、輸送、通関手続き、そして流通の全過程が迅速で体系的でなくてはならない。

日本は今年２０２３年上半期中に原発処理水の放出を行うことを発表しており、センテの代替の調達先とルート作りに韓国北方物流産業振興院が取り組んできた。

ロシア漁船による沿海地方海域スケトウダラ操業では漁獲から２時間以内に陸上水産加工場へ製品供給が可能で、ウラヂオストク港と東海港を往来する国際フェリー“イースタン・ドリーム”を利用して３日以内に韓国国内市場にセンテを供給することが出来る。

ロシア漁獲割当ノルマ未達成問題 色丹島アストロブノイは引き続きオピリオを漁獲する

 

２０２３年０４月２３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁獲割当ノルマ未達成問題　色丹島アストロブノイは引き続きオピリオを漁獲する]

ロシアの漁業関連規則において、操業許可の強制終了の要件が変更され、２０１９年以降、漁獲割当消化率の義務が５０％から７０％に引き上げられており、自己所有船、あるいはリース船等により、２年連続でこれを達成できない漁業者は、操業許可を失う規則となっている。

しかし、資源状況の変化、気象条件、新型コロナウイルス拡散防止対策などによる漁船活動の鈍化等、さまざまな悪意なき事情、不可抗力により、これを達成できない事例が発生している。

２０３３年までロシア漁業庁とカニの資源利用契約を締結している色丹島の漁業コンビナート“アストロブノイ”（Островной）社にもこの問題がふりかかった。

同社の２０２０年と２０２１年のズワイガニ（オピリオ）の漁獲量は、２９.８４５トンと２８.４５９トンで、漁獲割当消化率は３４.７８％と３３.１７％だった。

これを受けロシア漁業庁は、自発的な資源利用契約終了の意思確認のため“アストロブノイ”社へ、その旨の書簡を送付したが、同社から反応が無かったため、本件を仲裁裁判所へ持ち込んだ。

漁業者とロシア漁業庁は、すでに数十件、このノルマ達成問題を争っているが、仲裁裁判所は漁業者側の事情、主張に理解を示し、漁業許可の維持を支持する判決が目立ちつつある。

また、当局に漁獲割当剥奪の権限はあるものの、これは義務ではないと理由として加えている。

今回も“アストロブノイ”社が、昨年２０２２年には、ほぼ完全に漁獲割当を消化しており、仲裁裁判所は、契約維持のため同社が良心的に措置を講じたと指摘し、ロシア漁業庁の訴えを退けた。

関係者らは、そもそも、この規制が始まった原点に立ち返る必要があると指摘している。

当初の目的は、悪質な漁獲割当の転貸”квотными рантье”（クオートヌイミ・ランティエ：漁獲割当賃貸）を行う業者を排除することにあった。

業界もクオートヌイミ・ランティエの排除については支持している。

ロシア漁業庁は、クオートヌイミ・ランティエ、悪質なグループの排除に向け、別な形の規制導入も含め、合法的漁業者のリストの作成に取り組むことを表明するに至っている。