サンクトペテルブルグにおいて大手魚卵メーカが国産すり身でカニカマ生産開始

 

２０２３年０４月１０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[サンクトペテルブルグにおいて大手魚卵メーカが国産すり身でカニカマ生産開始]

サンクトペテルブルグにおいて、ロシア魚卵メーカで５本の指に入る大手“プチーナ”（Путина：漁期）社が、原料のスケトウダラ冷凍すり身の調達を、国産となる択捉島根拠水産グループ“ギドロストロイ”（Гидрострой）社に求めカニカマ製品の生産を開始することを明らかにした。

新たなカニカマ製品は、“国産原料使用”が前面に押し出され、メーカ名の“プチーナ”のブランドで、２０２３年春の終わりに、大手小売りチェーン等の売り場フェースに並ぶことになる。

“プチーナ”社は、２０２３年３月に生産拠点をレニングラードからサンクトペテルブルク北部のパルナスに移し、計数十万ユーロの生産ライン等設備したと発表していた。

“プチーナ”社代表イヴゲーニャ・シニャコワは、需要と売上高が一貫して大きく、かつ利益率の高いカニカマの生産を長い時間をかけて計画してきたと語り、これまでロシアの練り製品業界が輸入原料への依存が極めて高かったことを説明、国産原料にこだわってきた同社にとって、ロシアのスケトウダラ漁業の高次加工化戦略と一連の制裁措置に対応した国家の輸入代替政策は朗報だったと加えた。

ロシア サケマス定置網漁業投資等貢献義務基準の論議が続く

 

２０２３年０４月１０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア　サケマス定置網漁業投資等貢献義務基準の論議が続く]　 　

ロシア極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が２０２７年-２０２８年に更新をむかえる。

これに合わせ、ロシア漁業庁は、太平洋サケマスなど遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資等、貢献義務の設定法案準備を進捗させており、２０２３年３月２８日、このための第２回作業グループ会合を開催した。

この第１回会合は昨年２０２２年末に行われている。

当該基準の決定については、例えば、野生魚が大量に来遊するカムチャツカ地方は単純な側面もある一方、増殖事業が基礎にあるサハリン州は複雑なものになると予想されることから、地方ごとの論議が必要であることが確認された経緯がある。

一方で、これらを特徴づけて評価することの難易度の高さも、その後の論議で分かってきた。

これらのことから、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、当該論議のためのガイドラインを提示、提案を２０２３年４月１４日までに回報するよう勧告している。

①資源利用者が漁場利用契約を適切に履行するための基準。

②資源利用者の製品を生産する義務、地域の社会経済発展に参加する義務、および新たな漁場利用契約を締結する場合の障害となる条件。

③資源利用者が、オークション並びにその他の手法の資源利用料を含む競争の手続きを通じて、漁場利用するための契約締結。

④新たな漁場利用契約が締結された場合、地域性を考慮して、当該契約を適切に実行するための条件を確立するための地方と国家機関の権限の合理的配分。

作業グループ会合は、２０２３年４月２８日までに、統合された立場を準備する必要がある。

当該法案は今年２０２３年上半期に用意されなければならない。

 

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２３年０４月 http://kisenren.com

　　２０２３年０４月１０日

ユーザー　各位

 

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、ロシア漁業庁は、２０２３年３月７日-１０日、第３１回ロ中漁業委員会が、マカオとの国境に位置する中国の珠海において、対面”リアル”で開催され、交渉が妥結したと発表しました。

この委員会は１９８８年１０月４日付ソ中政府間漁業協定に基づき開催され、アムール川とウスリー川の境界域におけるチョウザメ等の資源の保護、管理、取締活動のほか、ロシア産水産物の輸出入手続きの簡素化、IUU漁業防止協定の実行状況等について話し合いが行われたとのことです。また、その後、同庁は、中国国家主席習近平の訪モスクワに合わせるように、同国との漁業分野における接近、良好な関係をアッピールする広報を２０２３年３月２１日行いました。

今月号においては、一連の制裁下におけるロシアと中国の接近等、これらの漁業分野の動向に関する直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

なお、今年２０２３年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が展開されています。当該操業、ならびに同時に行われているニシン操業等の関連情報も引き続きあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　第３１回ロ中漁業委員会交渉妥結

・漁業分野における中国との接近　良好な関係をアッピール（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外３０件）

・投資目的漁獲割当　リージングでの利用が可能となる（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外１３件）

・ロシア漁業者漁獲量 約１２５万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外３件）

・ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業科学OBリポート（“Ａシーズン”関連４件）

・ロシア漁業者　オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連６件)

・日ロ漁業協定向けロシアEEZ太平洋サケマス沖獲り向けTAC設定提案（太平洋サケマス操業関連外５件）

・ロシア漁業者バレンツ海カペリン操業概況（バレンツ海カペリン操業概況関連４件）

・極東のカニ王アレッグ・カン死亡情報　司法未確認　公判維持(その他ロシア漁業関連情報等外１４件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　価格低下傾向も高水準維持（韓国スケトウダラ市場関連）

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国・中国等　東アジア漁業関連外１件）

・スコットランド漁業が機能不全に陥る（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外４件）

・洋上風力発電　米国下院議員　政府が開発事業者と共謀と批判（洋上風力発電と漁業　海外の経験外４件）

 

計９８オリジナル報告

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