ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２３年０７月 http://kisenren.com

　　２０２３年０７月１０日

ユーザー　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、２０２３年６月、サンクトペテルブルグで開催された国際経済フォーラムの枠組みで行われたインタァヴューにおいて、水産物輸出拡大のため、仕向け国市場を多様化する必要性を指摘し、ロシア漁業がこれに取り組んでいると述べました。

シェスタコフは、ロシア漁業にとって中国市場の重要性に変わりはないが、これ以外の仕向け国市場へ対応して、構造を多様化することが重要だとし、その理由を、中国が市場のルールを決め、売り手を支配し始める可能性があるからだと指摘しました。今年２０２３年、ロシアの水産物製品輸出は、昨年２０２２年より数量で１０％増加し大きく成長しているものの、金額は芳しくなく、部分的には減少が確認されているとのことです。

今月号においては、一連の制裁下におけるロシア漁業の経済的インデクスの低下と、これへの対応、取り組みに関する情報をTopNewsとしてご報告申し上げます。

なお、シェスタコフは、やはり２０２３年６月、２国間漁業協力協定の維持の有益性を指摘し、相互の入漁ばかりでなく、またがり資源の管理からもこれが重要であることに言及しました。これらの漁業政策の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　ロシア漁業　水産物輸出拡大　仕向け国市場の多様化の必要性に対応

・ロシア水産物製品輸出ダイナミズム　数量で１０％増も一部金額減　（国際経済フォーラム関連外１件）

・ロシア　非友好国を含め２国間協定維持の有益性指摘（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外３５件）

・カニ漁獲割当オークション第２弾　対象海域対象魚種発令（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外８件）

・ロシア漁業者漁獲量 約２２４万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外６件）

・“またがり資源”ニシン北海道接続ロシア海域漁獲進捗(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外２件)

・サハリン科学研究機関　シロザケ資源の遺伝研究を本格的に開始（太平洋サケマス操業関連外６件）

・２０２３年漁期　ロシア漁業者イワシ・サバ操業概況（イワシ・サバ サンマ漁業関連外７件）

・スケトウダラ超過漁獲サハリン州企業２,０８０万ルーブルの罰金（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外３件）

・２０２３年４月　ロシアのフィッシュミール価格が急騰し続ける(その他ロシア漁業関連情報等外１４件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　２０２３年６月　高水準維持（韓国スケトウダラ市場関連外１件）

・中国　公海イカ漁業　３海域で休漁期間設定へ（韓国・中国等　東アジア漁業関連外１件）

・オランダ　北海漁業縮小　陸上産業への影響　水揚げの８.４倍（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）

・洋上風力　米国会計検査院が漁業への影響調査（洋上風力発電と漁業　海外の経験外８件）

 

計１０７オリジナル報告

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ポスト英国EU離脱 英国マン島漁業者にニシン漁獲の機会が戻る Manx Kippers(マン島の燻製)

 

２０２３年０７月１０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　英国マン島漁業者にニシン漁獲の機会が戻る]

英国EU離脱後の２年間の議論を経て、新たにマン島ニシンの割り当てが決定された。

マン島の漁業者は、１９８０年代、EU共通漁業政策による漁獲割当が導入されるまで、何世紀にもわたって、塩漬け、燻製、漬物にできる脂ののったニシンを自由に漁獲できた。

１世紀前の最盛期には、水産加工産業が本格的に成長し、マン島のニシン産業は約３,５００人を直接雇用していたとされている。

しかし、資源の減少により、マン島の漁業者はホタテ漁業等へ転換、英国が配分した割当量は大幅に減少し、この商業漁業は成立しなくなった。

ニシンの資源量が今日の持続可能なレベルに回復するまでに、英国の割当規則に基づいて、配分はマン島以外と統合されたものだった。

しかし、英国EU離脱後、英国はアイルランド海ニシン漁獲割当の大きなシェアを獲得しており、先に、これらの英国漁船間での配分が決定された。

これは、マン島の漁業が再び多様化で​​き、貝類への依存に終止符を打つことになったことを意味する。

日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業 ２０２２年度漁期操業結果 前年度同比６３％

２０２３年０７月１０日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業　２０２２年度漁期操業結果]

韓国漁船による自国ＥＥＺにおけるスルメイカ操業の２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）が、２０２３年６月３０日で終わり、生産量２万７,２００トン、前年度同比６３％、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率３２％でこれを完了した。

主要漁業沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、２,２００トン上積みされたが、開発率は３５％、１万トンにとどかず、前年度同期比６６％の８,５６０トンにとどまった。

一昨年度（２０２０年度）漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。

近海網漁業は、２０２２年度漁期は、前年度同期を１２％上回る４,０９０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が１００％に達し、留保枠も利用した。

大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約１万２,１３０トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の約半分の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘されるところとなっている。

なお、新年度漁期となる２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）のスルメイカのTAC当初設定について、前年度の２０２２年度漁期の８万５,５９０トンより２７.７％減の６万１,９００トンと伝えられたが、その後、改めて韓国海洋水産部は７万９,０００トンと発表した。漁業種配分、保留枠の有無等の情報が、まだ確認されておらず、追加的確認が求められる状態となっている。

*日本の自国EEZの２０２２年-２０２４年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。