#４６ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米英コスト上昇で立て続けにプロジェクト中断 ロシア・ミディア

 

２０２３年０７月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#４６　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米英コスト上昇で立て続けにプロジェクト中断　ロシア・ミディア]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

ロシア政治経済サイト“エクスペルト”（Эксперт）は２０２３年７月２４日、“風力発電は本格的な危機に直面している”と題し、米国と英国の主要な洋上風力発電プロジェクトが立て続けに計画停止に追い込まれていることを伝えた。

コストの大幅増加にもかかわらず、多くの洋上風力発電プロジェクトは継続され、中には楽観的予想から、新たに大きな投資をするグループも存在するが、最近、経済的効率の判断で米英の主要プロジェクトが立て続けに中断されている。

スペインの“イベルドロラ”（Iberdrola）社は、米国マサチューセッツ州沿岸沖合での風力タービンの建設を中止し、デンマークの“オーステッド” （Ørsted）社も、米国ロードアイランド州へのエネルギー供給入札の成立に失敗した。

さらに、スウェーデンの“ヴァッテンフォール”（Vattenfall）社は、英国イングランド東部ノーフォーク州沿岸沖合“ボレアス”洋上風力発電プロジェクトの開発を中止すると発表した。

これらの背景には、原材料の鉄鋼、風力タービン自体に加え、タービンを取り付ける特殊な船舶費用など、あらゆるものの価格の急激な上昇と、融資条件のコスト上昇が存在している。

２０２０年年代後半に発電を開始する予定だったこの１.４ギガワット（GW）プロジェクトは、気候変動目標の達成とエネルギー安全保障の強化を目的として、洋上風力発電容量を現在の約１４GWから２０３０年までに５０GWに拡大するという英国最大の計画の一つだった。

“ヴァッテンフォール”社代表アンナ・ボルグは、全体のコストが約４０％増加しており、このプロジェクトを続けることはまったく意味がないと語った。

脱炭素ビジネス・コンサルタント会社は、今回の件が、英国の洋上風力発電産業全体にとって“真の危機”の始まりとなる可能性があると警告している。

 

#４５ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NE漁業界 科学的情報に基づきエネ政策見直しを求める

 

２０２３年０７月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#４５　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　NE漁業界　科学的情報に基づきエネ政策見直しを求める]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国北東部ニューイングランドの漁業界は、規制当局に対して洋上風力発電プロジェクトによる漁業への影響に関する科学的情報に基づき、エネルギー政策の見直しを求めている。

ニューイングランド漁業者管理協会（New England Fishermen Stewardship Association）は、外国エネルギー企業が、自国の沿岸沖合で何千もの風力タービンを建設し、漁業を封鎖して水棲生物資源に損害を与えようとしており、国と州の当局は、海洋生態系に脅威をもたらすことを示す一連の科学研究を踏まえ、再生可能エネルギー政策を再考する必要があると指摘している。

同協会代表ダスティン・デラノは、自身、４代目の“ロブスターマン”（ロブスター漁業従事者を特別に呼ぶ）でもある。

ダスティン・デラノは、伝承されてきた資源保護管理方策のおかげで、ニューイングランドの当該資源の利用が持続可能なものであることを誇りに思っているが、洋上風力発電が、資源に損害を与えようとしているため、将来について健全な見通しが立たない状況となっていると語った。

また、同協会は海洋環境と漁業に対する洋上風力発電の影響について、学術論文にも証拠を示す言及があり、国家指導者は、開発が進む前に、科学的調査と研究、分析を確実に実行して、沿岸地域社会の利益が十分に考慮されていることを確認する必要があると指摘した。

いくつかの公表された研究結果は、”ロブスターマン”にとって非常に憂慮すべきものとなっている。

“海洋科学工学ジャーナル”（Journal of Marine Science and Engineering）に掲載された２０２２年の研究では、洋上風力発電所から陸への海底ケーブルで形成される電磁場によりロブスターの稚魚の垂直遊泳能力が低下し、餌の摂食機会が減少、著しい成長の遅れが報告された。

他の研究は、電磁場に加え、堆積プルームの影響を受け、ニューイングランド漁業にとって欠かせないタラの個体数への悪影響を警告している。

ダスティン・デラノは、漁業の経済的利益が、持続的経営にとって必要な資源管理と環境への貢献と一致していると語り、例えばロブスターのサプライチェーンは、ロブスターの水揚げに加えて、毎年１０億ドルの収益を生み出していると指摘、洋上風力発電が、この地域にとって不可欠な当該経済活動を脅かしていると言及、”ロブスターマン”は、国民を守る責任を負う選挙で選ばれた指導者に、必要な前提条件が満たされるまで、海洋産業化計画を遅らせることから、まず始めることを強く要求していくと加えた。

 

#４４ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NJ州反対派 事業者税減免違憲 訴訟起こす

 

２０２３年０７月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#４４　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　NJ州反対派　事業者税減免違憲　訴訟起こす]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国ニュージャージー州の洋上風力発電反対グループの“ブリガンティン・ビーチを守れ”（Defend Brigantine Beach）と“私たちのニュージャージーの海岸を保護しろ”（Protect Our Coast NJ）は、２０２３年７月２７日、同州南東部沿岸沖合に建設を計画しているプロジェクトの開発事業者に与えられる税減免が違憲だとして、訴訟を起こした。

建設計画の洋上風力発電プロジェクト２件のうち１件について、デンマークの風力発電開発会社“オーステッド”（Ørsted）への約１０億ドルの補助金（税の減免）を与える関連法の撤回を求めている。

大西洋での風力発電プロジェクトに関連した“オーステッド”社に対して起こされる訴訟は増加の一途だが、２週間前にアトランティックシティで開催された全米知事協会の会議後に同州知事フィル・マーフィーは、プロジェクトを巡る課題は解決可能で「状況は楽観的」だと述べた。

オーステッド社は、訴訟案件についてはコメントしないとしている。

原告側弁護士は、税の減免はニュージャージー州憲法に違反する一企業に利益をもたらすものだと説明し、関連法は違憲状態にあると指摘している。

訴状は、オーステッド社がニュージャージー州公益事業委員会に対し、可能な限り低い電気料金を提供するために十分な資本を維持していると述べ、さらに税減免を必要としないと主張した上で、最初のプロジェクトである“オーシャン・ウィンドI”の権利を取得した等と指摘している。

“オーステッド”社への減免が承認されたほぼ直後、同じくニュージャージー州の洋上風力発電プロジェクトの承認を得ている別の企業も減免を望んでいる。

アトランティック・ショアーズ(Atlantic Shores) 社は、  ニュージャージー州南部沖沿岸沖合に独自の風力発電所を建設するため政府の援助を望んでいると述べ、政府からの追加の資金援助がなければプロジェクトは危険にさらされると警告している。

同州の洋上風力発電プロジェクトに反対し、停止を求める勢力は、法的、政治的な取り組みを強化している。

２０２３年６月１１日からの週、ニュージャージー州で最初に計画されている風力発電プロジェクトの承認をめぐって、３つの住民団体が訴訟を起こした。

また、２０２３年６月１５日、米国会計検査院（GAO）がニュージャージー州沖の洋上風力発電プロジェクトについて、漁業、環境、軍事などに影響を及ぼす可能性に関する調査を開始することを意思決定している。

知事フィル・マーフィーが、風力を主要な動力源にすることに全力を尽くしているものの、地元の共和党議員は強力に反対しており、バイデン政権が推進する洋上風力発電プロジェクトを阻止、モラトリアムへ追い込むべく行動を活発化している。（写真は２０２３年月２７日アトランティックシティーでの紛糾する洋上風力発電プロジェクト説明ヒアリング）

 

ポスト英国EU離脱 デンマーク政府 漁業補償金１億１,６４０万ドルを支払う

 

２０２３年０７月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　デンマーク政府　漁業補償金１億１,６４０万ドルを支払う]

デンマーク政府は、２０２３年７月１９日、英国EU離脱により漁獲割当を失った漁業者に補償金７億９,１００万デンマーク・クローネ：DKK（１億１,６４０万ドル）の支払いを完了したと発表した。

支払いは、漁業者の漁獲割当の削減によってもたらされた永久的損失に対する補償で、英国EU離脱による悪影響を軽減し、新たな状況に適応できるよう支援するものだとしている。

合計１６４件の補償申請のうち１５７件が承認された。

EUはデンマーク漁業者への補償として８億４,０８０万DKK（１億２,３８０万ドル）を準備していたが、一部の漁業者は漁業を続ける代わりにスクラップを選択したほか、その他の漁業者は補償金と条件に納得せず辞退したため減額となった。

また、７００万DKK（１００万ドル）に達する７ 件の補償申請は、当該漁業者に漁獲割当の削減がないことや、漁業実績がなかったことを理由に拒否された。

英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。

譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。

２０２１年：６０％（１５.０％）　２０２２年：７０％（１７.５％）　２０２３年：８０％（２０.０％）　２０２４年：９２％（２３.０％）

２０２５年：１００％（２５.０％）

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。