２０２３年０７月２６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 非友好国由来水産物製品輸入禁止へ]
ロシア政府は、非友好国によるロシアに対する行動への一連の対応措置を引き続き実施しており、今般、この一環として、非友好国由来の水産物の輸入に関連する草案に首相ミシュスチンが署名したとロシア漁業庁が発表した。
特別経済措置の導入に関するロシア連邦政府命令は、米国、EU、カナダ、ノルウェー、ウクライナ、アルバニア、モンテネグロ、アイスランド、リヒテンシュタイン、英国などを原産国とする水産物製品の輸入禁止を定めている。
これらはロシア企業が生産量を増やし、その範囲を拡大させ、雇用を増やす機会が得られることに貢献すると説明している。
ロシア漁業庁によれば、輸入に関連する追加要因がないため、関係する製品は国民にとってより入手しやすくなるとの見解を示し、輸入製品の市場シェアが減少すれば、為替レートの変動による価格への悪影響が排除されると指摘している。
一方、ロシア大統領プーチンは、既に２０２２年１０月、米国・EUなどからの食品輸入禁止措置を２０２３年末まで延長する法令に署名している。
同措置はクリミア併合問題に伴う欧米などによる経済制裁の対抗措置として２０１４年８月６日に制定され、翌７日から米国、EU、ノルウェー、オーストラリア、カナダ産の食肉・水産物および同加工品、乳製品、野菜、果実、ナッツなどの輸入が禁止となっており、同措置は以後、毎年、延長手続きがとられている。
