２０２３年１２月０４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション ２０２３年１２月１９日再設定]
資源利用契約が終了した深海カニの残枠４ロットを対象とするカニ漁獲割当オークション第１弾の追加として、２０２３年１１月２２日、当該オークションが実施される予定だったが、参加申込期限となる同１７日までに応札申請者がなく、不成立となった。
ロシア漁業庁は、この残枠の処理対応として、当該オークションの再実施を２０２３年１２月１９日に設定したと発表した。
応札参加申込は、同１５日までとなっている。
上場が発表されているのは、沿海地方海域と西サハリン海域のベニズワイガニ、北部オホーツク海域と東サハリン海域のトゲズワイガニ、それぞれTACの１６.６６６％、計４ロットとなっている。
規則では、再オークションの場合、スタート・プライスを下げて上場することが可能となっているが、今回、ロシア漁業庁はこれを利用せず、前回と同じ５億７１７万７,０００ルーブルとしている。
オークションの漁獲割当落札者にはロシア国内造船所において全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることとなっている。
オークションが設定された背景には、沿海地方のテフィダ（Тефида）社が、“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法” （外国人投資法）に抵触し、ロシア漁業庁から資源利用契約が打ち切られ、残枠が発生したものと見られている。
２０２０年１０月３０日に開催された当該第１弾のオークションで、テフィダ（Тефида）社が深海ガニ４ロットに応札申請、他に応札者がなく、規則に基づき、スタート・プライスでこれらを獲得していた。
しかし、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁は、２０２３年７月、資源利用契約を打ち切った経緯がある。
ロシアでは２０２２年１０月７日付連邦法No.３８９-FZで、外国人投資法が改正され、漁業活動への外国人資本参加が完全事前承認制となっており、これは漁獲割当配分を受ける漁労事業ばかりでなく、加工、積替え、荷揚、輸送、保管等、漁業活動にかかるすべてを対象としている。
これより先の２０２１年７月にも、やはり“外国人投資法”の改正が行われており、漁業分野の外国人資本参加の事前承認の義務付け上限を、５０％から２５％とする規制強化がなされていた。
