２０２３年１２月２３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国 第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ 追加制裁措置]
米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。
米国は、既に昨年２０２２年に、ロシア産水産物製品の禁輸措置をとっていた。
今回、更なる規制強化となる。
この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品等も輸入禁止の対象となる。
２０２４年２月２１日までの間、一定の条件を満たす時、猶予期間が設定される。
２０２２年３月、大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部としてロシア産水産物の輸入を禁止する大統領令No.１４０６８に署名したが、第３国、主に中国で加工されたロシア原産の水産物の輸入を完全に阻止することができていないとして、アラスカ州選出上院議員らが、この禁輸を目的とする“米ロ水産物相互主義法案”を提出するなどの行動をとっていた経緯がある。
