第５４回ロシア・ノルウエー漁業委員会 ２０２５年両国操業条件に合意 タラ２５％減 カペリン（カラフトシシャモ）漁業停止

 

２０２４年１１月０２日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[第５４回ロシア・ノルウエー漁業委員会　２０２５年両国操業条件に合意　タラ２５％減　カペリン漁業停止]

ロシア漁業庁は、通信を利用して第５４回ロシア・ノルウエー漁業委員会が開催され、来年２０２５年の両国の漁獲割当等、操業条件を決める交渉に合意したと発表した。

ロシア政府代表をロシア漁業庁長官シェスタコフ、ノルウエー政府代表を所管副大臣が務めた。

シェスタコフは当該協定が北部地域における長期的かつ持続可能な海洋管理を保証し、バレンツ海の水棲生物資源の保全管理と合理的利用に貢献するための基礎となっていることを指摘した。

国際海洋探求会議ICESがウクライナの現状から一昨年２０２２年から、ロシアに対し、バレンツ海のタラ、ピクシャ等の漁獲勧告の公表を拒否しているため、両国は、来年２０２５年についても引き続きバレンツ海/北極北東部海域のタラ、ピクシャ等の両国の漁獲割当のための資源評価と配分を独自で設定した。

当該漁業委員会の合意に基づき、来年年２０２４年のバレンツ海/北部海域の共同管理TACとノルウエー国別割当は別表のとおりとなっている。

TACについては、タラが２５％減、ピクシャ（コダラ）が７.８％減となった。

また、前年となる今年２０２４年、カペリン（カラフトシシャモ）に関しては、２０１８年以来最高で、昨年２０２３年の３倍以上の１９万６,０００トンの設定だったが、一転、来年２０２５年は再び漁業停止が計画されることとなった。

バレンツ海の生態系の変化が大きな影響を与えており、当該資源に何が起こっているのかを理解するため追加の科学研究が必要であることが改めて指摘されている。

 

ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 落札額は第１弾の２.１倍と見込まれる 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年１１月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア　北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾　落札額は第１弾の２.１倍と見込まれる]
ロシア漁業庁は、２０２２年に実施が用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾を、２０２４年１１月１３日に行うと発表した。
上場されるのは向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットとなっており、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされている。
スタート・プライスは１２８億ルーブル以上で、参加申請期限は同年１１月１１日となっている。
全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）は、このカニ漁獲割当オークション第２弾のスタート・プライスが、２０１９年に行われた第１弾の３倍になっており、落札額は最低でも２.１倍になると見込まれ、この大規模な負荷が与える漁業経営への悪影響、当該オークションへの関心の低下の可能性を指摘している。
バレンツ海カニ漁獲割当オークション第１弾は２０１９年に実施された。
２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うこととなった。
今年２０２４年の第２弾では、残りの５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが３倍の１２８億２,０００万ルーブルに設定されており、落札額は少なくても６４１億ルーブル、２.１倍になると見込まれている。
一方、２０２０年のバレンツ海のTAC設定は１万９４０トンで、来年２０２５年が１万２,６９０トンであり、１６％しか増加していない。
更に、落札者は、義務付けされた付帯プロジェクトに取り組まなければならない。
ロシア漁業は、業界の独自調査で、２０２４年１０月１日時点において、投資目的漁獲割当確保、漁船建造プロジェクト義務等により金融債務が１兆１,０００億ルーブルに達していることが分かっている。
来年２０２５年のロシア漁業の金利支払いは８５０億ルーブルで、元本返済も求められることになる。