ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

“またがり資源”NPFC管理魚種サンマ 来年2025年北海道接続クリール海域漁獲勧告  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2024-11-05 17:20:49 | 日記

2024年11月05日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[“またがり資源”NPFC管理魚種サンマ 来年2025年北海道接続クリール海域漁獲勧告]

ロシア漁業庁は、北海道に接続するクリール海域の“またがり資源”(NPFC対象魚種)で非TAC魚種のサンマの来年2025年の漁獲勧告量を、今般、別表のとおり発表した。

今年2024漁期前となる同年2月、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、サンマ資源が、今後数年内に伝統的漁場だった南クリール海域に戻るとの中長期予想を示した。

昨年2023年の北西太平洋における夏から秋のサンマ資源の分布の大きな特徴は、2016年-2022年と同様、沿岸から遠く沖合で形成されたことにあるが、8月-9月にかけて索餌回遊のためにクリール列島の中央部と北部、カムチャツカ半島、コマンドル諸島、そしてアリューシャン列島の沿岸に近づいた。

8月-9月、カムチャツカ半島沖で、サンマ資源の集約が、別の魚種を対象として操業を行っていたロシア漁船によって偶然発見された。

ここ数年、伝統的漁場だったクリール列島南部海域に接近するサンマ資源は非常に少ない。

しかし、一方で昨年2023年10月上旬、クリール列島の南約160マイル離れた親潮第2分枝域にサンマ資源が小規模ながら集約され、色丹島海域では日本漁船によって少量ながら漁獲が行われた。

また、歯舞群島の西側、オホーツク海日本EEZでも、10月、日本漁船がサンマ操業を行ったとした上で、これは、ここ数年で従来の生息地に戻って繁殖するサンマ資源が増加していることを示しているとヴニロは指摘、今年2024年漁期も、その兆候と言える状況が散見されている。

 

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来年2025年“またがり資源”ニシン北海道接続ロシア海域漁獲勧告とTAC設定 前年比33.5%増  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-11-05 01:20:36 | 日記

 

2024年11月05日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[来年2025年“またがり資源”ニシン北海道接続ロシア海域漁獲勧告とTAC設定 前年比33.5%増]

ロシア漁業庁は、北海道に接続する東サハリン海域の“またがり資源”となるニシンの来年2025年の漁獲勧告量を、今般、発表した。

当該海域のニシンは非TAC魚種となっている。

一方、南クリール、西サハリン、そして沿海地方の各海域のニシンはTAC魚種で、先に来年2025年の設定が既報のとおり既に発表されており、これらをとりまとめると別表のとおり4海域の制限数量は約3万7,800トンで、前年となる今年2024年比33.5%増となる。

サハリン州業界は、各地区沿岸沖合へのサハリン・北海道系群のニシンの来遊が急増しており、この資源の本格的な生産と沿岸での処理への取り組みを更に強化している。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロも、サハリン南西部沖合で当該資源を継続的に調査し、2010年代半ばから、この傾向を確認、日本EEZとまたがり資源となるサハリン・北海道系群ニシンの増加に注目をしている。

なお、来年2025年の西サハリン海域のTAC6,140トンの内、6,040トンがサハリン・北海道系群、残り100トンがデカストリ系群で構成されている。

 

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ロシア政府 スケトウダラ・イワシのフィレ等を為替連動輸出関税から除外へ  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-11-05 01:15:32 | 日記

2024年11月03日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア政府 スケトウダラ・イワシのフィレ等を為替連動輸出関税から除外へ]

ロシア政府は、高次加工製品となるスケトウダラとイワシのフィレを為替レート連動輸出関税の対象から除外した。

甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物(調製済・缶詰・保存に適する処理をしたものに限る。)も除外対象となる。

インテルファクス通信が伝えている。

ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行した。

レートは1ドルあたり95ルーブルを超える時、輸出関税は7%となり、80ルーブル未満の時ゼロとなる。(報告担当者 原口聖二:ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。)

ロシア漁業界、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下に加え、当該輸出関税設定が、経営インデクスの低下に拍車をかけていることから、この撤廃を求めていた。

全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ(ВАРПЭ)は、ロシア政府が設定した輸出関税による、今年、2024年の減収を2億-2.1億ドルと見積もっている。

同協会は、導入された輸出関税設定がなければ、スケトウダラのフィレ、すり身、そしてフィッシュミール等の高次加工製品の国際市場において、この売上金額を確保できたと説明し、来年2025年まで当該輸出関税設定が延長されないことを期待していると表明していた。

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