ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ロシア 没収カニ漁獲割当再販オークション 4回目設定 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-11-20 19:43:57 | 日記

 

2024年11月20日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア 没収カニ漁獲割当再販オークション 4回目設定]

ロシア漁業庁は、没収された漁獲割当の再販オークションを今年2024年12月5日実施すると発表した。

申請受付期間は同年11月19日-12月4日までとなっている。

当該極東海域カニ漁獲割当再販オークションは4回目で、これまで不成立が続いている。

スタート・プライスは、第1回目の24億ルーブルに対し、今回17億ルーブルまで引き下げとなっている。

この再販オークションは、2024年7月11日、同年8月7日、そして同年9月6日にも実施が予定されたが応札申請がなく、いずれも不成立となっていた。

落札者は、向こう15年間の漁獲割当配分を受けると同時に、全長50m以上のカニ漁船の建造プロジェクトの実行が義務付けされている。

上場対象資源は、西サハリン海域のズワイガニ(オピリオ)とケガニ、沿海地方海域のハナサキガニ、東サハリン海域のハナサキガニ、南クリール海域のイバラガニ、そして東サハリン海域のアブラガニで、これらの漁獲割当は、極東業界で最もコネクションを利用する人物として知られ、“ダリモレプロドクト“(Дальморепродукт)の実質オーナーで、2010年の刑事事件の後、海外に出たドミトリー・ドレムリュガの関連企業“メルリオン”(Мерлион)が2019年10月、オークションによって落札された経緯のあるパッケージ・ロットとなっている。

2024年1月、“メルリオン”は、検察総局から、極東海域における水棲生物資源を違法に利用、取引を行い、組織的に利益を上げるため、ロシア連邦の権利を侵害し、国家の財産に損害を与えたと指摘を受け、その後、連邦漁業庁との間で締結された漁獲割当配分合意は無効となり、当該漁獲割当は国家によって没収されていた。

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2024年 ロシア 秋の極東科学操業評議会 11月28日 ウラヂオストクで開催 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-11-20 19:41:20 | 日記

2024年11月20日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[2024年 ロシア 秋の極東科学操業評議会 11月28日 ウラヂオストクで開催]

今年2024年、秋のロシア極東科学操業評議会が同年11月28日、ウラヂオストクで開催されることになった。

評議会では今漁期の太平洋サケマス操業のレヴューが行われる。

また、今夏-秋の商業スケトウダラ資源の最新の調査結果に基づく産業科学的報告が行われ、今後のTAC管理調整方法等について、業界、科学研究機関、行政の代表者らが議論することになる。

業界はTAC を決定する際、世界市場の状況とその変化を考慮することが重要であると指摘している。

近年、ロシアのスケトウダラ資源は安定しており、漁獲量を増やすことが勧告されているが、業界にとって重要なのは、単に生産量を増やすだけでなく、確実に加工して製品として販売することであり、現在、非友好的な国々からの制裁やその他の障壁によって一部製品供給が制限されている現状があり、これを考慮することが求められている。

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ロシア漁業 投資目的漁獲割当に関する考察と問題提起  北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-11-20 04:45:29 | 日記

2024年11月20日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア漁業 投資目的漁獲割当に関する考察と問題提起]

この5年-6年、ロシア漁業は投資目的漁獲割当の設定により、漁船・運搬船建造、水産加工場・物流複合施設建設など160件以上のプロジェクトを実施、あるいは計画しており、高次加工製品の生産も増加している。

製品輸出の可能性は2030年までに1.5倍以上、最大88億5,000万ドルに達すると推定されている。

しかし、ロシア漁業者による“自発的・強制的”投資は、長期にわたる莫大な信用資金にアクセスできない中小企業の場合、実際の運転能力を上回っている。

この6年間だけでも、年間投資額はほぼ4倍に増加し、2024年末までに4,583億ルーブルに達する可能性がある。カニ漁業がオークションへの参加料として支払った金額は10億ルーブル、漁場の利用者は今後2年間で活動を継続するために2,190億-2,390億ルーブルを支払うことになる。

2017年から2024年8月までに、ロシア漁業の負債総額は4.4倍に増加し、1兆ルーブルを超えた。

これは、2024年1月-8月の漁業者の売上を34%上回っている。

同期利益は2023年と比較して26%減少、600億ルーブルとなった。

現在、40%以上の漁業者が不採算であり、その割合は2017年と比較し26.3%増加している。

ロシア漁業の財務状況が急速に悪化していることは明らかなものとなっている。

輸出の減少は2年連続で続き、2024年末には57億ドルを下回る見通しで、輸出関税の影響が大きい。

全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ(ВАРПЭ)は、規制上の負担を軽減するための断固たる措置と、中小企業に対する政府の支援策を求め、2024年12月5日に開催されるロシア産業企業家同盟(РСПП:日本の経団連に相当)の会合において、これらの問題を提起すると明らかにしている。

 

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