２０２４年１１月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 深海カニ投資目的漁獲割当 漁獲可能量の５０％部分に改定]
これまで、投資目的漁獲割当から深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニを除外する法案が検討されてきたが、今般、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、漁獲可能量の５０％部分の２ロットをこれに振り向けることになった。
ロシア漁業庁は今年２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。
今年２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。
低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。
継続して上場されていたのは、日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットで、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。
残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。
最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。
しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。
オークションの落札者には１５ケ年間の漁獲割当を獲得すると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされていた。
