2025年02月25日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[中国インド洋マグロ漁船における北朝鮮人強制労働の実態をリポート]
ロンドンに拠点を置く“環境正義財団”(The Environmental Justice Foundation:EJF)は、2025年2月23日、中国旗漁船において北朝鮮人労働者が強制労働、身体的暴力、暴言等にさらされ、最長10年間も上陸できていない事例もあるとする報告書を発表した。
“EJF”は新たな調査により、南西インド洋で操業する中国のマグロ漁船団が、2019年から2024年の間に北朝鮮人を乗船させ、国連制裁措置に違反している可能性が高いことが明らかになったとリポートした。
その多くは、違法漁業やイルカの殺害に関与した漁船で、最大10年間、洋上、船内に閉じ込められるなど、虐待を受けていたようだとしている。
“EJF”は、これらの漁船で働いていたインドネシア人とフィリピン人の乗組員へのインタァヴューに基づき、インド洋で操業している12隻のマグロ延縄漁船に北朝鮮人が乗船していることを特定した。
中国は北朝鮮労働者の主な送り出し先であり、EUや米国に供給する水産物加工場を含め、10万人もの労働者を受け入れていると指摘、一方で、遠洋漁船での北朝鮮人の労働が公に記録されたのは今回が初めてであり、国連制裁措置をくぐり、英国、EU、そしてアジアの水産物市場に、更に多くの製品が違法に供給されている可能性があると加えている。
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