２０２３年０７月１９日 日刊みなと新聞
２０２３年０７月１７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア業界団体 銀行と国家はカニ漁業のリスクを理解する必要がある]
全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフは、銀行と国家が、現在のロシア産カニとその国際市場の動向を冷静にモニターし、カニ漁業のリスクを理解する必要があると指摘している。
強力な経営資源を持つロシア大手企業数社が世界のカニ市場での寡占を目指しており、ロシアの銀行は、これへの対応に興味を持っている。
ロシアは突如としてカニ市場のナンバーワンとなり、金額ベースで世界のカニ輸出量の４０％を獲得した。
しかしその理由は、２０１７年から２０２２年にかけて世界のあらゆる種類のカニの供給量が減少したことにあるとズベレフは指摘している。
２０１７年に９２万６,０００トンあった供給量は、５年後の２０２２年に７７万８,０００トンとなったが、この間、ロシアの供給量は７万３,０００トンから１０万トンまで増加した。
さらにカニの高級種に限ると、世界漁獲量に占めるロシアのシェアは、５年間で３０％から約５０％に増加した。
ロシアのカニ漁業者は、最も高級な活カニの市場を、意図をもって開発していった。
それまで、日本や韓国では活カニ流通について、馴染みがあったが、中国では新たなものとなった。
その結果、中国のカニ輸入量は２０００年以来５倍に増加し９万トンに達したが、この内の７５％は活製品となっている。
こうした状況を背景に、ロシアの漁業者は５年間でほぼ８０億ドルを得た。
銀行はカニ漁獲枠への投資を収益性と信頼性が高いと認識し、政府はそれを“超過利潤税”の対象とみなしているとズベレフは指摘した。
しかし、漁業分野は、自然環境、海外経済などの大きなリスクにさらされている。
実際に資源の減少を理由に、米国はブリストル湾のタラバガニとベーリング海のズワイガニ（オピリオ）の漁業を２０２４年まで停止している。
ロシア自体も外国の経済的制裁に直面している。
最近まで米国市場でのカニの輸入量の少なくとも２０％をロシア産カニが占めていた。
しかし昨年２０２２年、米国はロシアからの輸入を禁止した。
ロシアのカニ事業の財務内容は現在、中国市場の見通しに基づいているが、当該市場への輸出は何度となく。急激な縮小を経験している。
水産業界の資金調達債務額は 昨年２０２２ 年に５,０９０億ドルに達し、負債はわずか ５年間でほぼ４ 倍に増加した。
ズベレフは、その原因の半分は２０１９年のカニ漁獲割当オークションにあり、今後、カニのオークション規則により、業界はさらに約２,５００億ドルの借り入れが必要になるとの見積を示し、借り手となる漁業者は変わらないため、融資負担はさらに増大すると説明した。
また、銀行と国家は、いつでも変わる可能性がある極めて不安定なビジネスに依存していると語り、例えば、カナダのカニの漁獲量が増えるかもしれないし、ロシアのカニの人気が下がるかもしれない、さらには中国がより魅力的な供給者を見つけるかもしれないと語り、同様の出来事は過去四半世紀にわたって繰り返し起きていると加えた。
２０２３年０７月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁傘下“国家魚類資源”社代表に前同庁沿海地方管理局長が就任する]
２０２３年７月１４日付ロシア漁業庁命令No.２０１により、新たな同庁傘下国営単一企業”ナッツ・ルイブ・リソース”（Национальные рыбные ресурсы「国家魚類資源」）の代表として、前同庁沿海地方管理局長の＊ルスラン・ルミヤンツエフ（Руслан Румянцев）が任命された。
ルスラン・ルミヤンツエフは、２０２１年１１月、同管理局長に着任、それ以前、サハリン州のコルサコフ海洋商業港の代表を務めていた。
新たな同庁沿海地方管理局長には２０２３年７月１３日付農業省命令No.１１８によりオルガ・ズブツォワ（Ольга Зубцова）が着任する。
オルガ・ズブツォワは、２０２２年５月から同庁沿海地方管理局副局長を務めていた。
*ルスランル・ルミヤンツエフ（Руслан Румянцев）
１９７６年 ユジノサハリンスク市生まれ
モスクワ州立商工大学卒（市民法弁護士課程）
１９９７年-２００９年 ロシア国防省勤務
以後民間企業
２０１３年-２０２０年 コルサコフ海洋商業港代表
２０２３年０７月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#４２ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 アイルランド タラ産卵場への影響 金銭補償交渉へ]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
アイルランドの国営送電事業者“アイルグリッド” （EirGrid）は、ウェックスフォード南の沿岸沖合における洋上風力発電プロジェクトが地元漁業者の生計に大きな影響を及ぼす可能性があることから、金銭補償交渉も含め積極的な対応に取り組むことを約束すると発表した。
洋上風力発電プロジェクトの計画が急加速したこの１年間、漁業者は自分たちの将来について、深刻な懸念を表明してきた経緯がある。
ウェックスフォードとウオーターフォードの南西沿岸のタラ資源の再生産にとって最も重要な産卵地が、洋上風力発電プロジェクト計画区域と重なっていることや、東部沿岸のツブ漁業への壊滅的影響が指摘されてきた。
これらの沿岸地域には、若い漁業者がいて、洋上風力発電プロジェクトが彼らの将来を変えてしまう可能性があり、彼らは、今後も漁業を営めるのか知る必要があると地元紙がリポートしている。
２０２３年０７月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#４１ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NOAA 漁業への影響 事業者らの監視だけでは不十分]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）は、今般、北東部沿岸沖合で計画されている洋上風力発電プロジェクトの漁業への影響評価を目的とする、エネルギー所管官庁と開発事業者が予定しているモニタリング調査が不十分である旨の報告書を提出した。
現在、海洋エネルギー管理局（ＢＯＥＭ）によって、北東部沿岸沖合で３件の洋上風力発電プロジェクトが承認されているほか、ニューイングランド南部からカロライナ州までさまざまな計画段階の案件が存在している。
北東大陸棚における漁業資源の調査は１９６１年から１４の課題項目を設定して行われており、世界で最もよく研究がされた海洋生態系の１つとなったと報告されている。
ＮＯＡＡは、これらの調査により４０魚種以上の資源評価と管理の勧告をしているほか、３０種以上の海洋哺乳類、１４種の絶滅危惧種の管理を支援していると指摘している。
また、洋上風力発電プロジェクトは、NOAA のあらゆる漁業調査のデータ収集を混乱させ、収集するすべてのデータセットに空間的、時間的なギャップを生み出すことになると言及、これらをリセットして、機能させるために１０年以上はかかるとまとめている。（参照図ＮＯＡＡの春秋のトロール調査区域と洋上風力発電プロジェクト区域）
２０２３年０７月１３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ２０２２年スケトウダラ製品輸出概況とＨ＆Ｇ生産への一部回帰傾向]
昨年２０２２年、ロシアのスケトウダラ製品輸出額は１８億２,０００万ドルに達した。
W/R（ラウンド）を中核とする韓国向け輸出は７％-8%を占め安定した動向となった。
また、再主力となるＨ＆Ｇ（ドレス）の中国向けが５５％-６０％を占め、市場価格の変動は大きい側面があるものの、ＣＶ１９明け以降、同国の物流規制の緩和、フィレへの再加工能力の回復により、供給キャパシティーは安定を取り戻した。
ロシア産スケトウダラの中国再加工を介さない自国加工フィレは、白身魚の主要市場であるヨーロッパへの供給を拡大させてきたが、２０２２年後半、供給契約が国際情勢による変化に伴い、長期からスポット取引となり減速、伴って当該製品の生産も減少した。（報告担当者 原口聖二：ウクライナイ情勢に関する制裁措置においてＥＵは、ロシアからのスケトウダラ製品の直接輸入を禁止していないが、新規業者の許可リストの更新を停止している。）
すり身の輸出は急成長し、昨年２０２２年、前年比５倍の生産が行われた。
今年２０２３年には５万トンの生産が見込まれており、リスクが伴うものの可能性が秘めた市場と位置付けられている。
他方で、フィレとすり身市場の価格の軟化と生産コストから、ロシア漁業者は、高次加工製品の生産を一定量にとどめ、中国の再加工を選択し、同国向けＨ＆Ｇの生産に若干戻る傾向を示している。（報告担当者 原口聖二：自国で高次加工をしてみたが、思いの外コストが嵩み、中国に再加工させた方が得策との判断。）
２０２３年０７月１１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２３年 サケマス増殖事業 北海道１１億１,５００万尾に対し 隣接サハリン州は１３億尾稚魚放流]
今年２０２３年、北海道に隣接するサハリン州は、太平洋サケマス増殖事業において１３億尾の稚魚放流を行う計画となっている。
サハリン州では、ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局、ロシア中央魚類保護管理再生産機関“グラヴリヴォド”サハリン支部、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部“サフニロ”、獣医当局、同州当局、そして、同州サケマス増殖事業協会の各専門家で構成される特別委員会を設置して、当該増殖事業における稚魚管理体制を監視している。
今年２０２３年、サハリン州では、当該増殖事業に７０の企業と施設が関与しており、同年７月１０日までに、９億３,１００万尾の稚魚放流を完了している。
この内、シロザケが７億３００万尾を占め、カラフトマスが２億２,７３０万尾、ギンザケ５５万尾等となっている。
なお、これに対し、今年２０２３年度の北海道のサケマス稚魚放流計画は、シロザケ９億８,５２５万尾、カラフトマス１億２,５４０万尾等、計１１億１,４９１.４万尾となっている。
２０２３年０７月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、２０２３年６月、サンクトペテルブルグで開催された国際経済フォーラムの枠組みで行われたインタァヴューにおいて、水産物輸出拡大のため、仕向け国市場を多様化する必要性を指摘し、ロシア漁業がこれに取り組んでいると述べました。
シェスタコフは、ロシア漁業にとって中国市場の重要性に変わりはないが、これ以外の仕向け国市場へ対応して、構造を多様化することが重要だとし、その理由を、中国が市場のルールを決め、売り手を支配し始める可能性があるからだと指摘しました。今年２０２３年、ロシアの水産物製品輸出は、昨年２０２２年より数量で１０％増加し大きく成長しているものの、金額は芳しくなく、部分的には減少が確認されているとのことです。
今月号においては、一連の制裁下におけるロシア漁業の経済的インデクスの低下と、これへの対応、取り組みに関する情報をTopNewsとしてご報告申し上げます。
なお、シェスタコフは、やはり２０２３年６月、２国間漁業協力協定の維持の有益性を指摘し、相互の入漁ばかりでなく、またがり資源の管理からもこれが重要であることに言及しました。これらの漁業政策の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
TopNews ロシア漁業 水産物輸出拡大 仕向け国市場の多様化の必要性に対応
・ロシア水産物製品輸出ダイナミズム 数量で１０％増も一部金額減 （国際経済フォーラム関連外１件）
・ロシア 非友好国を含め２国間協定維持の有益性指摘（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外３５件）
・カニ漁獲割当オークション第２弾 対象海域対象魚種発令（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外８件）
・ロシア漁業者漁獲量 約２２４万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外６件）
・“またがり資源”ニシン北海道接続ロシア海域漁獲進捗(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外２件)
・サハリン科学研究機関 シロザケ資源の遺伝研究を本格的に開始（太平洋サケマス操業関連外６件）
・２０２３年漁期 ロシア漁業者イワシ・サバ操業概況（イワシ・サバ サンマ漁業関連外７件）
・スケトウダラ超過漁獲サハリン州企業２,０８０万ルーブルの罰金（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外３件）
・２０２３年４月 ロシアのフィッシュミール価格が急騰し続ける(その他ロシア漁業関連情報等外１４件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２３年６月 高水準維持（韓国スケトウダラ市場関連外１件）
・中国 公海イカ漁業 ３海域で休漁期間設定へ（韓国・中国等 東アジア漁業関連外１件）
・オランダ 北海漁業縮小 陸上産業への影響 水揚げの８.４倍（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）
・洋上風力 米国会計検査院が漁業への影響調査（洋上風力発電と漁業 海外の経験外８件）
計１０７オリジナル報告
２０２３年０７月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 英国マン島漁業者にニシン漁獲の機会が戻る]
英国EU離脱後の２年間の議論を経て、新たにマン島ニシンの割り当てが決定された。
マン島の漁業者は、１９８０年代、EU共通漁業政策による漁獲割当が導入されるまで、何世紀にもわたって、塩漬け、燻製、漬物にできる脂ののったニシンを自由に漁獲できた。
１世紀前の最盛期には、水産加工産業が本格的に成長し、マン島のニシン産業は約３,５００人を直接雇用していたとされている。
しかし、資源の減少により、マン島の漁業者はホタテ漁業等へ転換、英国が配分した割当量は大幅に減少し、この商業漁業は成立しなくなった。
ニシンの資源量が今日の持続可能なレベルに回復するまでに、英国の割当規則に基づいて、配分はマン島以外と統合されたものだった。
しかし、英国EU離脱後、英国はアイルランド海ニシン漁獲割当の大きなシェアを獲得しており、先に、これらの英国漁船間での配分が決定された。
これは、マン島の漁業が再び多様化でき、貝類への依存に終止符を打つことになったことを意味する。
２０２３年０７月１０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業 ２０２２年度漁期操業結果]
韓国漁船による自国ＥＥＺにおけるスルメイカ操業の２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）が、２０２３年６月３０日で終わり、生産量２万７,２００トン、前年度同比６３％、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率３２％でこれを完了した。
主要漁業沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、２,２００トン上積みされたが、開発率は３５％、１万トンにとどかず、前年度同期比６６％の８,５６０トンにとどまった。
一昨年度（２０２０年度）漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
近海網漁業は、２０２２年度漁期は、前年度同期を１２％上回る４,０９０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が１００％に達し、留保枠も利用した。
大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約１万２,１３０トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の約半分の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘されるところとなっている。
なお、新年度漁期となる２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）のスルメイカのTAC当初設定について、前年度の２０２２年度漁期の８万５,５９０トンより２７.７％減の６万１,９００トンと伝えられたが、その後、改めて韓国海洋水産部は７万９,０００トンと発表した。漁業種配分、保留枠の有無等の情報が、まだ確認されておらず、追加的確認が求められる状態となっている。
*日本の自国EEZの２０２２年-２０２４年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。
２０２３年０７月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#４０ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 北東部下院議員 漁場保護法案提出]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
２０２３年６月２３日、米国下院議員ジャレッド・ゴールデンは、北東部沿岸沖合の洋上風力発電開発プロジェクトからロブスター漁場を守るための“北東漁業遺産保護法”（Northeast Fisheries Heritage Protection Act）案を提出した。
この法案が承認署名されれば、ロブスター管理区域 1 (LMA 1) での洋上風力発電開発プロジェクトが禁止されることになる。
メイン湾の沿岸沖合が、豊かなロブスター漁場であるにもかかわらず、洋上風力発電プロジェクトが検討されており、ジャレット・ゴールデンは、LMA1でのプロジェクトを禁止することで、メイン州の何世代にも引き継がれたロブスター産業に関わってきた家族やコミュニティを維持することが可能となるとしている。
法案にはメイン湾の洋上風力発電プロジェクトの環境審査プロセスに関する連邦調査を開始することにも言及している。
メイン州ロブスター協会（MLA）、メイン州沿岸漁業者協会、そして、ニューイングランド漁業者協会はいずれもこの法案への支持を表明している。
２０２３年０７月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２３年漁期ロシア太平洋サケマス操業 未だ漁獲ゼロ 北海道隣接サハリンの北部沿岸に動揺が広がる]
今年２０２３年漁期、太平洋サケマス操業のはしり、北海道に隣接するサハリン島への資源来遊が見えず、動揺が広がっている。
現在、サハリン州（サハリン・クリール地域）での操業は北クリール沿岸に集中しており、サハリン島北部沿岸では、操業が開始された同年７月１日からいまだに主要魚種の漁獲がない。
同年７月５日までに、北クリール沿岸では、カラフトマス１,２５０トン、シロザケ４３０トン、ベニザケ１００トン、そしてギンザケ１０トン、計１,７９０トンが生産されているが、サクラマスを除きサハリン島北部東西沿岸では、まだ漁獲が記録されていない。
２０２３年０７月０５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２３年５月 上昇し続けるロシアのフィッシュミール価格]
今年２０２３年１-２月のロシア漁業のフィッシュミールの平均価格は、トンあたり９万１,１２０ルーブルで前年２０２２年同期を１０％下回っていたが、３月に急騰して１０万６,０１０ルーブルとなり、その後も上昇を続け、４月に１１万１,２１０ルーブル、そして５月に１２万２,７００ルーブルに達したことが確認された。
２０１２年から２０１３年の間、平均価格は、トンあたり３万ルーブル台だったが、２０１４年１２月に５万ルーブルを記録すると、翌２０１５年１月には６万ルーブルを超え、以後、２０１９年までは平均７万ルーブル台で推移、２０２０年の平均価格は８万１,６００ルーブル強、２０２１年には９万３,２００ルーブル、そして、昨年２０２２年はウクライナ問題発生後の４月に、一気に価格は高騰、１３万ルーブルを超えた後、８月から前年２０２１年同期並みまで下落を見せたが、平均価格は１１％上回る１０万３,６８０ルーブルの高値となった。
２０２３年６月１３日付日刊みなと新聞は、世界のフィッシュミール生産の２０％強を占める主要生産国ペルーの当局が同年６月８日、北中部海域のカタクチイワシの第１漁期（例年４月-８月）、試験操業による幼魚の混獲率が８６.３％と高く、操業を開始しないと発表したことを受け、当該製品の価格高騰は必至だと伝え、動向が注目されるところとなっていた。
なお、ロシア漁業のフィッシュミール生産量は、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大、前年同期を１２％上回り、昨年２０２２年は１６万６００トンに達し、今年２０２３年１月-４月についても、ほぼ前年同の６万２,３７０トンとなっている。
