２０２３年１２月１５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア大統領プーチン 食料安全保障確保の実績を強調する]
ロシア大統領プーチンは、２０２３年１２月１４日、テレビ対話会見“今年の成果”を行い、ロシアの食料安全保障が確保されていることを確信していると述べた。
これを受けロシア漁業庁は、当該テレビ対話会見の模様を広報した。
２０２３年１２月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２３年ロシア漁業 サケマス魚卵生産 統計開始以来最高の出来高 一方で価格下落]
今年２０２３年１月-１０月、ロシア漁業のサケマス魚卵の生産量は、２０１０年の公式統計開始以来、最高の出来高となる２万２,２８８トンに達した。
過去同期比の最高の出来高は２０２１年の２万１,５６９トンだった。
また、史上最高の太平洋サケマス漁獲量だった２０１８年同期よりも１０％多く、前年２０２２年同期の２.６倍となっている。
今年２０２３年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマス漁獲量は６０万９,０００トンに達しており、最終的な魚卵の出来高は２万５,０００トンを超える可能性がある。
一方、ロシアのこの５年間のサケマス魚卵の消費量は１万５,０００トン-２万トンの範囲であり、卸売価格は既に下落を示している。
２０２３年１２月初旬、極東連邦管区におけるカラフトマスの魚卵の卸売価格は３,４５０ルーブル/ｋｇで、中央部では３,０００ルーブル/ｋｇのオファーもあり、平均すると前年２０２２年同期より２０％下回っている。
更に、２０２３年１１月のサケマス魚卵の平均小売価格は５,９７４ルーブル/ｋｇで、これは、昨年２０２２年１２月以来の最安値となっている。
２０２３年１２月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 英国保守党議員 英国海域での漁業機会継続を求めているEU議会報告書を批判]
英国保守党議員ジョン・レッドウッド（John Redwood）は、EUが、英国・EU貿易協力協定（TCA）の実施に関する公式報告書の中で、２０２６年７月１日以降も、英国海域での漁業機会を諦めず、これを維持し、実質、漁獲割当が維持されることを求めていると批判している。
ジョン・レッドウッドは、当該報告書が、再び漁業問題が将来の通商交渉で武器化される可能性があることを示唆していると指摘、英国のEU電力市場へのアクセスや、TCAの下にある他の関連分野などとのリンクを検討することを求めており、英国のEU離脱派への復讐願望を浮き彫りにしていると言及、英国政府はこれらの脅威を無視し、漁業の再建に取り組むべきで、電力の自給力も確保する必要があると語った。
英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年６月まで実行される。
譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。
２０２１年：６０％（１５.０％） ２０２２年：７０％（１７.５％） ２０２３年：８０％（２０.０％） ２０２４年：９２％（２３.０％）
２０２５年：１００％（２５.０％）
非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。
２０２３年１２月１２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁長官“投資クオータ”第２弾 応募申請の暫定的結果を発表]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、２０２３年１２月８日を期限とした“投資クオータ”第２弾の案件申請受付の暫定的結果を発表した。
ロシア極東海域“投資クオータ”の第２弾ではスケトウダラとニシン等についてTACの２０％以内において漁獲割当が配分されることになる。
また、義務付けされるプロジェクトは、加工トロール漁船、冷凍運搬船、中型漁労船の建造と、水産加工場、水産複合施設の建設等となっている。
シェスタコフは、案件申請受付は押し並べて成功と評価されると語り、漁船建造プロジェクト案件について割当枠を超える件数の申請があったことを明らかにした。
“投資クオータ”第２弾は、北部海域も対象とした当該第１弾と異なって極東海域のみで、２６件の案件申請があったとされている。
適合件数が許容件数を前後する時、オークションが実施される場合がある。
なお、今後３０日間にわたり、申請案件の審査作業が行われることになる。
２０２３年１２月１２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国 来年２０２４年スケトウダラTAC設定 微増 １５１万９,０００トン]
米国の北太平洋漁業管理委員会（NPFMC）は、今般、来年２０２４年のスケトウダラのTACを前年となる、今年２０２３年比微増（３％未満）の１５１万９,０００トンに設定する意思決定を行った。
主漁場となる東ベーリング海域は、据え置きの１３０万トン、アラスカ湾は１５万６,５７８トンから１８万５,９７１トンに増加と伝えられている。
２０２３年１２月０５日
BREAKING リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ベラルーシ ロシア極東EEZスケトウダラ共同操業 漁獲実績４万トンに近づく]
今年２０２３年、ロシアはベラルーシに対し、最終的にロシア極東EEZにおけるスケトウダラの漁業許可を５万トン発給しており、漁獲実績が３万７,７００トンに達していることが分かった。
当該漁獲割当は西部ベーリング海域３万トン、北部オホーツク海域１万トン、西カムチャツカ海域とカムチャツカ・クリール海域がそれぞれ５,０００トンずつとなっている。
この許可は、２００２年３月１３日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された、第２０回両国漁業員会の合意に基づき発給された。
当該漁業は、ロシアとベラルーシの企業による共同操業の形態となっている。
なお、この漁獲割当配分は、両国間の関係強化と食料安全保障に貢献するものと位置付けられている。
２０２３年１２月０４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション ２０２３年１２月１９日再設定]
資源利用契約が終了した深海カニの残枠４ロットを対象とするカニ漁獲割当オークション第１弾の追加として、２０２３年１１月２２日、当該オークションが実施される予定だったが、参加申込期限となる同１７日までに応札申請者がなく、不成立となった。
ロシア漁業庁は、この残枠の処理対応として、当該オークションの再実施を２０２３年１２月１９日に設定したと発表した。
応札参加申込は、同１５日までとなっている。
上場が発表されているのは、沿海地方海域と西サハリン海域のベニズワイガニ、北部オホーツク海域と東サハリン海域のトゲズワイガニ、それぞれTACの１６.６６６％、計４ロットとなっている。
規則では、再オークションの場合、スタート・プライスを下げて上場することが可能となっているが、今回、ロシア漁業庁はこれを利用せず、前回と同じ５億７１７万７,０００ルーブルとしている。
オークションの漁獲割当落札者にはロシア国内造船所において全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることとなっている。
オークションが設定された背景には、沿海地方のテフィダ（Тефида）社が、“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法” （外国人投資法）に抵触し、ロシア漁業庁から資源利用契約が打ち切られ、残枠が発生したものと見られている。
２０２０年１０月３０日に開催された当該第１弾のオークションで、テフィダ（Тефида）社が深海ガニ４ロットに応札申請、他に応札者がなく、規則に基づき、スタート・プライスでこれらを獲得していた。
しかし、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁は、２０２３年７月、資源利用契約を打ち切った経緯がある。
ロシアでは２０２２年１０月７日付連邦法No.３８９-FZで、外国人投資法が改正され、漁業活動への外国人資本参加が完全事前承認制となっており、これは漁獲割当配分を受ける漁労事業ばかりでなく、加工、積替え、荷揚、輸送、保管等、漁業活動にかかるすべてを対象としている。
これより先の２０２１年７月にも、やはり“外国人投資法”の改正が行われており、漁業分野の外国人資本参加の事前承認の義務付け上限を、５０％から２５％とする規制強化がなされていた。
２０２３年１２月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#７０洋上風力発電と漁業 海外の経験 米欧 逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは一周遅れ、いや二周遅れ、或いは確信的背景を想像させるものとなってきている。
２０２３年１２月０２月付産経新聞（パリ＝板東和正様）は、米欧の洋上風力発電プロジェクトがインフレで建設費高騰し採算合わず、一部の事業が崩壊していること、同時に、安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上していると伝えている。
２０２３年１２月０２月 産経新聞（パリ＝板東和正様）
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
台湾中部沖で稼働する洋上風力発電施設。米欧では逆風にさらされている。
再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。
■崩壊する事業
「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」
洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略により洋上風力の基幹部品などの資材費が高騰。中央銀行の利上げで資金調達コストも膨らみ、計画を断念した。事業費がかさんだ影響により１～９月期決算で２８４億デンマーククローネ（約６０００億円）の損失を計上した。
英石油大手ＢＰも７～９月期決算で、ノルウェーの同業エクイノールと進める米東部ニューヨーク州沖の洋上風力の減損を計上した。損失が相次ぐ事態を受け、ＢＰの低炭素部門の責任者、アンニャイサベル・ドツェンラス氏は「米国の洋上風力の業界は根本的に崩壊している」と述べた。
欧州でも同様の動きが広がる。スウェーデンの電力大手バッテンフォールは７月、英国の大型洋上風力プロジェクトを停止すると発表した。英国の約１５０万世帯に電力を供給する予定だったが、開発コストが最大で４０％上がることが判明し、見直しを迫られた。エクイノールもノルウェー沖で計画した大型洋上風力の建設を無期限で延期した。
業界団体「ウインドヨーロッパ」によると、欧州での２２年の洋上風力の投資額は約４億ユーロ（約６３９億円）で前年の約１６６億ユーロから激減。全体の風力発電投資額（２２年）は約１７０億ユーロで前年の約４１０億ユーロから６割程度減り、０９年以降で最も低い水準に落ち込んだ。
■抱えるジレンマ
１９９１年に世界で初めて建設された洋上風力は海上で風が安定して吹くため陸上風力より効率的に発電できる。米欧は「脱炭素」の切り札とみており、バイデン米大統領は２０３０年までに３０００万キロワットの洋上風力発電の導入を目標に据える。域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を３０年までに少なくとも４２・５％に引き上げる目標を掲げるＥＵも、風力発電容量を現在の倍以上にする必要がある。英環境専門家、ジョン・ウォレス氏は洋上風力のプロジェクトがつまずけば「（ＥＵの）３０年の目標達成が厳しくなる」とみる。
事業費が巨額な洋上風力はインフレの影響を受けやすく、公的支援が必要不可欠だ。米東部６州の知事は９月、バイデン氏に洋上風力発電産業への支援を強化するよう要請した。ＥＵ欧州委員会も１０月、風力事業者の支援にあてる予算額を１４億ユーロに倍増する緊急対策を公表。融資保証の拡充や設置許認可手続きの加速も盛り込んだ。
ただ、政府は市民の負担増につながる恐れから、電力の買い取り価格を引き上げることには躊躇（ちゅうちょ）している。ニューヨーク州の規制当局は１０月、ＢＰなどが計画する洋上風力について買い取り価格を５０％以上引き上げる要求を却下。電気料金の上昇により消費者が不利益を被る事態を回避した。
■中国依存も課題に
一方、中国は世界の風力発電市場に攻勢を強め、２２年に世界で導入された風力タービンのうち約６割を中国勢が占めた。安価な中国製は欧州メーカーの経営を悪化させている。ウインドヨーロッパは、ＥＵがロシア産天然ガスに依存したことでエネルギー危機に陥った教訓をもとに「このままでは依存先が露産から中国産に置き換わる」と危機感を示した。
ＥＵは中国依存を減らす姿勢を鮮明にしており、メディアによると、欧州委には中国からの輸入の一部制限を支持する声もある。欧州委は関税の上乗せを判断するため、中国が補助金支援で欧州での競争を阻害していないかを調査することを検討しているという。
２０２３年１２月０１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業者 日本EEZ“またがり資源”東サハリン海域ニシン操業概況]
今年２０２３年漁期、日本ＥＥＺオホーツク海・日本海の“またがり資源”と評価されている東サハリン海域ニシンのロシア漁業者による生産量は、同年１１月２０日までに９,４００トンに達し、当該漁獲勧告量設定１万９,９３０トンに対する開発率は約５割となっている。
ロシア科学研究機関はアニワ湾を含む東サハリン沿岸のニシンの資源量を約１００万トンと算定している。
また、東サハリン沿岸沖合のニシン資源は、北部湾内の系群とサハリン・北海道系群で構成されているが、現在、その大部分を後者が占めていると評価している。
今年、２０２３年の漁獲勧告量１万９,９３０トンの内、１万８,７００トンがサハリン・北海道系群としている。
