１億総活躍プラン 学童保育拡大前倒し 無利子奨学金を拡充

政府が来週まとめる１億総活躍プランの全容が５月１１日、分かった。

共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の定員を２０１８年度末までに約１２０万人に拡大し、２０１４年度比で約３０万人増やす従来計画の達成時期を１年前倒しする。

学生向けで返済が不要な給付型奨学金は「公平性や財源などの課題を踏まえ検討」として創設についての判断を実質的に先送りする一方、無利子型の奨学金は大幅に拡充する。

学童保育の指導員や保育士の処遇改善、就学前の子どもを対象にした保育の受け皿拡充も打ち出し、子育て支援策全体の充実を目指す。

小学生の子どもの放課後の預け先が見つからず、親が仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を解消するため、安倍政権は２０１４年、学童保育の定員を２０１９年度末までに約３０万人分拡大する目標を掲げた。

だが、定員超過などで利用できなかった「待機児童」は昨年５月時点で１万６９４１人に上り、保護者の不満は大きい。

このため目標達成を１年前倒しする。

受け皿整備加速のため、運営費や整備費の補助率をアップ。

学校の空き教室や児童館の活用を進めるほか、塾など学習支援の場で預かることも検討する。

不妊専門相談センターを２０１９年度までに全ての都道府県や政令市、中核市に設置。

不妊治療をしながら働く人の実態調査を実施する。

給付型奨学金は与党が創設を求めていた。

無利子型は対象者を拡大。

卒業後の所得に応じて返還額が変わる制度も新たに始め、負担軽減を図る。

働き方改革では、家庭生活との両立や女性活躍の後押しのため残業時間規制を強化。

週４９時間以上働く人の割合は日本では２割で、欧州諸国並みの１割に減らすことを目指す。

非正規労働者の待遇改善のため、同一労働同一賃金の実現に踏み込むとした。

介護職員の人材確保に向けては２０１７年度から経験に応じて賃金が上がる仕組みを構築し、月額平均１万円程度引き上げると明記した。