IAEA(国際原子力機関)は原子力産業による原子力産業のための組織 ル・モンドのブログ → こちら
IAEAは「技術移転」「国際貢献」の場であると同時に「ビジネス種蒔き」の橋頭堡でもあります。戦略的に「活用」する先進国は多い。日本の原子力技術を広げるためにも、IAEAで活動計画立案、実行する中堅技術者が一層多くなることを願っています。→ こちら
そのIAEAがなぜ福島にくるのか?
第二次大戦後のABCCとおなじように その目的はヒバク隠しと放射線が人体に与える影響の調査研究ではないのか?
副学長山下俊一氏はやめる模様ですが 彼が果たした役割はIAEAの露払いの意味もあったのでしょうか。それとも なんらかの争闘が....。
山下俊一はABCCの残党 → こちら
ABCC → こちら 日本人医師90名も参加
ABCC → こちら
以下 抜粋
ABCCの中心人物は、多くがマンハッタン計画の関係者や軍籍にある医科学者だった。
ABCCの設立は原爆投下直後の広島・長崎で原爆の破壊力のうち、とくに人体への殺傷力に重点を置く調査にあたったいわゆる「日米合同調査団」を指揮したアメリカ陸軍および海軍の各軍医総監がマンハッタン計画の推進時から密接な協力関係にあった全米科学アカデミー・学術会議に対し、長期的な、したがって当初から軍事的計画日程に入れられていた原爆障害研究に関する包括的契約研究の一環として、広島・長崎の後障害、放射線による晩発的影響研究の組織化を要請して開始されたのである。両軍医総監はそのため全米科学アカデミー・学術会議に、「原子障害調査委員会(ACC)」と呼ばれる組織を結成させた。もちろん同委員会のメンバーは、軍やアメリカの原子力委員会と密接な関係を持つ人たちで組織された。
それらの手続きを進めながら陸・海軍の当事者たちが、ACCの広島・長崎での現地調査機関としての組織を形成させたが、この委員会はACCの支配下にあることを具現するものとしてABCCの名称を与えられた。ABCCがアメリカ本国で結成されたのは当のACCの正式発足よりも早く、またそのための大統領指令の発表よりも早い1946年11月14日であった。またABCCの先遣隊として日本に派遣されたのはACCの委員の一人であるブルーズとヘンショウのマンハッタン計画従事者に加えて、陸軍軍医団のニールなど軍医関係の5人であった。彼らが来日したのは、1946年11月25日で、「ABCC設立の大統領指令は発せられた」とされる11月26日以前のことであった早く言えば、ABCCの主張する公式の歴史が始まる前に、実際にはABCCが誕生して、活動を開始していたのである。要は、それほどまでして軍は広島・長崎での調査を自らの支配下で進めようとしたのであった。』
なぜアメリカ軍部は、広島・長崎の調査を自らの支配下で進めようとしたのか?それは、放射線被曝の深刻な実態を一般大衆の目から覆い隠すためであった、そのためには広島と長崎の放射線の人体に与える影響に関する情報を一手に握る必要があったのである。
原爆投下直後、広島・長崎の調査を行ったアメリカの調査団は、陸軍のマンハッタン管区調査団、海軍の放射線研究陣、そして太平洋陸軍司令部軍医団の混成部隊であった。彼らが占領後に広島・長崎に調査に入った1945年の9月上旬にはすでに最重症の被爆者はほとんど全員が急性死を免れず、重症の患者もおよそ半数が死亡していた。彼らの調査の最重点が、核戦争を勝ち抜く条件を探ること、すなわち放射線被曝下での生存可能条件を探ること にあったとはいえ、投下直後から一ヶ月あまりの調査結果は欠かすことの出来ないデータであった。
一方、原爆投下直後に、その新型爆弾が原爆であることを確証することに重点を置いた大日本帝国政府・陸海軍の調査が行われていた。仁科芳雄、荒勝文策、浅田常三郎、田島英三等の物理学者、都築正男、中泉正徳、御園生圭輔、熊取敏之等の医学者による日本調査グループの協力を得ることは、そのデータとともにアメリカ側の調査団がそれ以降の調査をスムーズに進めるためには何よりも必要なものであった。
以上
IACAの目的は 被爆隠し 長期被爆の研究 ビジネスの橋頭堡として 製薬業界とつながって 癌新薬開発?