はじめ、わたしはこの、新たに暴露された阿呆の顛末を、詳しく記事にして残しとこうかどうか迷てた。
あまりにバカバカしい、そしてあまりに酷い言葉が、嬉々として書きこまれているのんを読みながら、こんなんわざわざ書き写すことがあほらしなったし、
なによりも、子ども支援法が放ったらかされたまんまなんは、こんな阿呆に復興庁の実施責任者を務めさせてた、この阿呆よりさらに阿呆な連中らのせいやったんやと、
今さらながらに、想像通り、いや、想像以上の役人らの人でなしさに、ほとほと嫌気がさしたから。
そうこうしてたら、河凬 健一郎とおっしゃる弁護士さんが、わたしが思てたことを簡潔に言葉にしてくれはった。
そやしもう、今回はこの、河崎弁護士がメモ書きにしてまとめてくれはった彼自身の考えを、そのまんま転載させてもらいます。
↓以下、転載はじめ
復興庁水野参事官のツイッター暴言問題について考える
河凬 健一郎 | 弁護士
2013年6月13日
今朝は、毎日新聞のスクープ記事に叩き起こされた。
こちらの記事。
【復興庁:幹部ツイッター暴言 「左翼クソ」「懸案曖昧に」】
要約すると、復興庁で、原発避難者らを支援する法律の、実施責任者を務める水野靖久参事官が、ツイッター上で、著しい不適切発言を行っていた、というもの。
その続報。
【復興庁幹部暴言ツイート:復興相が謝罪 国の姿勢疑う声も】
この問題に関して、幾つかのメディアから取材を受けた。
おそらくは私が、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の一員として、
復興庁水野参事官が担当していたとされる「原発事故子ども・被災者支援法」の、市民団体の側のカウンターパートの一人である、という理由だろう。
余りにも何度も同じことを聞かれるので、回答用に、簡単なメモ書きを作ってみた。
私のコメントは以下の通りです。
＝＝＝
率直な感想は？
・とても残念な気持ち。
・福島はもとより、北は北海道から西は九州・沖縄まで、日本全国に散らばった避難者の方々が、必死の思いで上京して復興庁を訪れて、何度も声を伝えてきた。
復興庁が、真摯に声を受け取ってくれると思えばこそだった。
その切実さ、真剣さが、伝わっていなかったことがショックだし、とても残念。
何が問題か？
・水野参事官個人を叩いても仕方ない。
過去の書き込みを読んでいて、むしろ気になったのは、途中までは実名アカウントであり、彼自身も某国会議員と相互フォローなどとも書き、
船橋市議会議員や公務員など、彼の職務を知っていると思われる人とのやりとりも記録されている点。
つまり、匿名で何を書いても自分を特定されないと思って書いたのではなく、半ば公然と、確信犯的に書いていたはず。
・だとすれば、少なくとも、水野参事官の周辺（国会議員含む）には、水野参事官が被災者支援に関して呟いたような感覚を、許容する雰囲気があったのだと考えるのが自然。
・むしろ、復興庁全体の空気として、子ども被災者支援法や、原発事故避難者の問題には、関わりたくない、見ないことにしようという空気があったのではないか。
・昨年6月21日に成立した原発事故子ども・被災者支援法は、自民党から共産党まで、全会派賛成で成立した全会一致の法律。
しかし、1年近く経ったいまも、法定の「基本方針」の素案すら作られておらず、店晒しの状態が続いている。
・また、法律成立から1年が経とうとしているのに、復興庁のウェブサイトの所管法令に、いまだに子ども被災者支援法が書かれていない。
・こうした点を総合すると，今回の件を、単なる個人の資質の問題に回収してはならない。
復興庁全体の体質の問題として、真剣に対処すべき。
具体的には、
１） 支援法の担当部署を、明確に設けるべき。
原発避難の問題は、数ヶ月単位で仕事を行うプロジェクトチームに担いうるような、軽い問題ではない。
法制チームのような暫定的な担当ではなく、「子ども被災者支援法実施課」のような明確な責任を伴ったポジションを設け、基本方針策定の期限設定をするべきである。
２）支援法の条文に謳われている通り、被災者・避難者・支援者を含めた、支援法実施のための会議体を至急立ち上げ、公開の場で、被災者、避難者支援の取組みを進めるべきである。
最後に一言
水野参事官が「何をしたか」だけではなく、「何をしなかったか」こそが問われるべき。
ツイッターへの彼の書き込みの内容は、確かに不謹慎だし残念な内容だが、本質はそこではなく、
彼が「支援法の基本方針を作らない」ことで、「被災者・避難者の生活を追い詰める」ことに加担してきたことこそが問題。
だからこそ、問題が起きたときに、被災者、支援者の中から、彼をかばう声が上がらない。
いまは彼がしたことが問われているが、
彼と、彼を含む復興庁が、何をしてこなかったのか、その間にも、どれだけ多くの被災者、避難者が追いつめられているのか。
そのことこそが問われるべき本質的な点だ、と私は考える。
＝＝＝
（参考）
原発事故子ども・被災者支援法（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）
原発事故子ども・被災者支援法の簡単な解説記事（TokyoFM『未来授業』の書き起こし）
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
日本弁護士連合会（日弁連）：復興庁参事官によるツイッターへの不適切な投稿に対して抗議し、改めて原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の早急な実現を求める会長声明
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
河凬 健一郎
弁護士
アクセンチュア東京オフィス勤務を経て弁護士に。早稲田リーガルコモンズ法律事務所所属。 共編著に「３．１１大震災 暮らしの再生と法律家の仕事（日本評論社）」「避難する権利、それぞれの選択（岩波書店）」「国家と情報（現代書館）」など。 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）共同代表として，原発事故に伴う避難者の方々への支援活動に取り組んでいる。
あまりにバカバカしい、そしてあまりに酷い言葉が、嬉々として書きこまれているのんを読みながら、こんなんわざわざ書き写すことがあほらしなったし、
なによりも、子ども支援法が放ったらかされたまんまなんは、こんな阿呆に復興庁の実施責任者を務めさせてた、この阿呆よりさらに阿呆な連中らのせいやったんやと、
今さらながらに、想像通り、いや、想像以上の役人らの人でなしさに、ほとほと嫌気がさしたから。
そうこうしてたら、河凬 健一郎とおっしゃる弁護士さんが、わたしが思てたことを簡潔に言葉にしてくれはった。
そやしもう、今回はこの、河崎弁護士がメモ書きにしてまとめてくれはった彼自身の考えを、そのまんま転載させてもらいます。
↓以下、転載はじめ
復興庁水野参事官のツイッター暴言問題について考える
河凬 健一郎 | 弁護士
2013年6月13日
今朝は、毎日新聞のスクープ記事に叩き起こされた。
こちらの記事。
【復興庁:幹部ツイッター暴言 「左翼クソ」「懸案曖昧に」】
要約すると、復興庁で、原発避難者らを支援する法律の、実施責任者を務める水野靖久参事官が、ツイッター上で、著しい不適切発言を行っていた、というもの。
その続報。
【復興庁幹部暴言ツイート:復興相が謝罪 国の姿勢疑う声も】
この問題に関して、幾つかのメディアから取材を受けた。
おそらくは私が、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の一員として、
復興庁水野参事官が担当していたとされる「原発事故子ども・被災者支援法」の、市民団体の側のカウンターパートの一人である、という理由だろう。
余りにも何度も同じことを聞かれるので、回答用に、簡単なメモ書きを作ってみた。
私のコメントは以下の通りです。
＝＝＝
率直な感想は？
・とても残念な気持ち。
・福島はもとより、北は北海道から西は九州・沖縄まで、日本全国に散らばった避難者の方々が、必死の思いで上京して復興庁を訪れて、何度も声を伝えてきた。
復興庁が、真摯に声を受け取ってくれると思えばこそだった。
その切実さ、真剣さが、伝わっていなかったことがショックだし、とても残念。
何が問題か？
・水野参事官個人を叩いても仕方ない。
過去の書き込みを読んでいて、むしろ気になったのは、途中までは実名アカウントであり、彼自身も某国会議員と相互フォローなどとも書き、
船橋市議会議員や公務員など、彼の職務を知っていると思われる人とのやりとりも記録されている点。
つまり、匿名で何を書いても自分を特定されないと思って書いたのではなく、半ば公然と、確信犯的に書いていたはず。
・だとすれば、少なくとも、水野参事官の周辺（国会議員含む）には、水野参事官が被災者支援に関して呟いたような感覚を、許容する雰囲気があったのだと考えるのが自然。
・むしろ、復興庁全体の空気として、子ども被災者支援法や、原発事故避難者の問題には、関わりたくない、見ないことにしようという空気があったのではないか。
・昨年6月21日に成立した原発事故子ども・被災者支援法は、自民党から共産党まで、全会派賛成で成立した全会一致の法律。
しかし、1年近く経ったいまも、法定の「基本方針」の素案すら作られておらず、店晒しの状態が続いている。
・また、法律成立から1年が経とうとしているのに、復興庁のウェブサイトの所管法令に、いまだに子ども被災者支援法が書かれていない。
・こうした点を総合すると，今回の件を、単なる個人の資質の問題に回収してはならない。
復興庁全体の体質の問題として、真剣に対処すべき。
具体的には、
１） 支援法の担当部署を、明確に設けるべき。
原発避難の問題は、数ヶ月単位で仕事を行うプロジェクトチームに担いうるような、軽い問題ではない。
法制チームのような暫定的な担当ではなく、「子ども被災者支援法実施課」のような明確な責任を伴ったポジションを設け、基本方針策定の期限設定をするべきである。
２）支援法の条文に謳われている通り、被災者・避難者・支援者を含めた、支援法実施のための会議体を至急立ち上げ、公開の場で、被災者、避難者支援の取組みを進めるべきである。
最後に一言
水野参事官が「何をしたか」だけではなく、「何をしなかったか」こそが問われるべき。
ツイッターへの彼の書き込みの内容は、確かに不謹慎だし残念な内容だが、本質はそこではなく、
彼が「支援法の基本方針を作らない」ことで、「被災者・避難者の生活を追い詰める」ことに加担してきたことこそが問題。
だからこそ、問題が起きたときに、被災者、支援者の中から、彼をかばう声が上がらない。
いまは彼がしたことが問われているが、
彼と、彼を含む復興庁が、何をしてこなかったのか、その間にも、どれだけ多くの被災者、避難者が追いつめられているのか。
そのことこそが問われるべき本質的な点だ、と私は考える。
＝＝＝
（参考）
原発事故子ども・被災者支援法（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）
原発事故子ども・被災者支援法の簡単な解説記事（TokyoFM『未来授業』の書き起こし）
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
日本弁護士連合会（日弁連）：復興庁参事官によるツイッターへの不適切な投稿に対して抗議し、改めて原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の早急な実現を求める会長声明
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
河凬 健一郎
弁護士
アクセンチュア東京オフィス勤務を経て弁護士に。早稲田リーガルコモンズ法律事務所所属。 共編著に「３．１１大震災 暮らしの再生と法律家の仕事（日本評論社）」「避難する権利、それぞれの選択（岩波書店）」「国家と情報（現代書館）」など。 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）共同代表として，原発事故に伴う避難者の方々への支援活動に取り組んでいる。
