堤未果さんが教えてくれはった、知らん間にしれっと通過した『環境改正法』のトンデモっぷり、ど～ん！

数日前に読んだこの記事。
読んでからずっと考えてる。
なんでこんなクソな法律がうじゃうじゃあるんや日本には？
誰が決めてるんや？
なんでスルッと通ってるんや？
そうか、議員らか……議員らの多数決か……。
ちゅうことは、そんなクソな法律がええと思う議員が、あかんと思う議員より、圧倒的に多いっちゅうことやねんな。
そんな阿呆が、いったいなんで、法律を決めるとかいう大事な仕事に就けてんのん？
あ、そうか、選ばれたんやな、投票行った人らに。

けど、なんぼなんでも、こんなんあかんやろっていう法律に対しては、
もういっぺん作り直せとか、廃止せよとか、そういう抗議や命令はできるんちゃうの？
日本の国民て、そういう権利持ってるんちゃうの？

テレビや新聞が伝えへんからっていう言い訳は、もう通用せえへん。
もう2年と3ヵ月も経った。
どんな社会かわかってるはずや。

もっとがんばれ！
もっとふんばれ！
人生には、ここはなにがなんでも、やらなあかんことと、やらなあかん時がある。

手遅れは許されへん。

この法律が、このまままかり通るようなことになったら、
都道府県に、放射性物質管理や規制の権限がなくなったら、
ほんで、その権限を、こともあろうに、あの悪名高き環境破壊省に独占させるようなことになったら、

どんなことになるかぐらい、想像しなはれ！


↓ジャーナリストの堤未果さんのブログからの転載です。

本当に怖いのは【暴言】より【法改正】！

「慰安婦問題」
「官僚暴言ツイート」
などのニュースに気を取られている間に、
びっくりするような法律が衆議院を通過しています。

その名も
「環境法改正」！

米国ではいま、
スノーデン氏の件で大騒ぎになっています。
ヨーロッパで最大発行部数を誇る、ドイツのシュピーゲル誌は
「こうした某国の監視行為から、大陸を守らなければならない」
と、厳しく権力を監視しています。


日本（震災後の日本も含む）だけでなく、
当事国の米国やヨーロッパの方で、
この手の事に関して、今何が起きているか、
そして、各国のマスコミの取り上げ方など、
調べて比較してみると、かなり興味深いですよ。

日本でも、自民党が、
ネット選挙での誹謗中傷を取り締まる為の、
ネット監視ツールを導入した、というニュースが、日経に出ましたね。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486303/

この「環境法改正」も、
ＲＴできない、
シェアできない、
フォローしたのに外されてました、
などなど、
今も苦情が沢山きていますが、
そこに反応する人が出てくるとややこしいので
その辺はもう触れません。

今回のポイントはそっちではなく、
この、法改正の内容の方！
しかし、
今回のこの法律は、
知らないうちにというには影響が大きすぎるので……、

いつもは放置プレイの、
このブログにもUP！！


某市長、某官僚の暴言やらなんやらで騒がれてる間に……、
まさに、
ショックドクトリンの効果抜群！！

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ほとんどまともに報道されていませんが、
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を、自治体から環境省に一本化する、
「環境法改正案」が、衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、
放射性物質＋その汚染物質は、

１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内

で、取り扱われるはずのものでしたが

福島第一原発事故によって、これらの前提が吹っ飛んだため、

一般環境中に放出中の放射性物質が、２次汚染をもたらさないように、
監視・監督・規制しなければならなくなり、
その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、

今まで、自治体レベルで、放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、
全て、環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば、震災瓦礫の受け入れについて、
それぞれの自治体は、自分で判断し、
受け入れたところも、
受け入れない判断をしたところも、
ありました。

例えば：
徳島県などは、焼却に伴い発生する、有害物質の安全性に懸念があるとして、瓦礫は受け入れませんでした。
奈良県では、住民が、自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。

このように、都道府県に権限があれば、住民の声はまだ届くチャンネルがあります。
環境省に、国民が声をいくら届けても、現実的に変えさせるのは難しい。
でも、放射性物質については、まだ地域主権が残っているのです。

がっ！！！！

今回、環境省は、何故か、
「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく、環境省に権限を移す！
と言う法改正。

１）現行の大気汚染防止法

第4章22条：　
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を、常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を、環境大臣に報告しなければならない。

第24条 　都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を、公表しなければならない。

２）今回「改正」される個所

＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を、常時監視しなければならない。
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める、放射性物質による大気の汚染状況を、公表しなければならない。

☆ 放射性物質の規制、管理、監視する権限を、
　地域主権から、「広域瓦礫処理」を推進する環境省に任せる事について。

☆ 都道府県に、放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆ 何故、こんなに重要な法改正が、国民に知らされないのか？

＊ アメリカでもそうでしたが、
　　
国民の知らない間に、しれっと通過する法案は、要注意です！

＊日米を取材していて、つくづく実感する事、　
　　
それは、
本当に怖いのは、
政治家や官僚の暴言、ではなく
「法改正」！！！

（秋に提出されるあの法案もしかり）

国民には、知る権利があります。
「権力の監視役」が機能していないなら、
こうやって、ネットや口コミで広げるしかありません。
（でも、結構、ＥＵやアメリカを見てると、このやり方もあなどれませんよ！）

共感する方は、拡散をお願いします。

この問題は、ゴミ問題を考える第一人者である、環境ジャーナリストの青木泰氏、池田こみちさんが詳しいです。
この法律の詳細について、市民を集めて説明会などもされています。
私も以前、何度かインタビューさせて頂いています。

「50年以上もの間戦争の無かった国は世界でも珍しい。その点だけでも日本はすばらしい国」忌野清志郎

↓これは、亀山ののこさんという方が作らはったポスター。



想像してみよう
もしも明日
この国が戦争を受け入れて
あなたがその手で
誰かを殺すのを
あなたの父や母や兄弟や
友だちや恋人が
誰かに殺されるのを

それでもあなたは
憲法9条を放棄しますか


憲法第九条
1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。

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戦争という、この世で最も愚かな行為を、放棄できてた国が今、
強いもん、おっきいもんに巻き込まれるしか能のない、ヘタレ政治家のせいで、
またまた巻き込まれることになるやもしれん。

どこの国の国民も、そういう政治家のせいで殺されてきた。
そういう政治家の誰ひとり、戦場なんかに行ってへんのに。
おかしいと思わんか？
あほらしいと思わんか？
なんで、人を殺し、町や村を破壊することが、正義ってことになるん？
いったい誰の正義なん？
もう気づかなあかんよええかげん。

特にわたしら世代より上の先輩さん、
自分らにはお呼びがかからんからって、ええ気になって、やっぱり自民党はしっかりしてるな、とか言うてボケてる場合ちゃいますよ。
あなた方のお孫さんが、殺されたり、殺したりしてもええんですか？
たとえ命が助かったとしても、そんな非情な経験したら、心がきっと病んでしまいます。
そんなことになってもええんですか？
想像できませんか？

↓これは、今年の1月31日に、東京新聞の筆洗コラムに掲載されてた文章。
多分、同じことを、ここに載せたと思う。
けど、なんべんでも載せる。
そやかて、大事なことやもん。

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「地震の後には戦争がやってくる。
軍隊を持ちたい政治家が、ＴＶで、でかい事を言い始めてる。
国民をバカにして、戦争にかり立てる。
自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」

昔、有名なロック歌手がそう書いていた。

「日本国憲法第9条に関して、人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、4年前に亡くなった忌野清志郎さん。
雑誌で連載していたエッセーをまとめた、『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている。

書かれたのは、阪神大震災から5年後。
ただ、よく見ると、「没原稿その二」とある。
事情があって、雑誌には掲載されなかった原稿が、単行本化する際に復活したのだろう。

欧米とは違って、政治的発言を控える芸能人が多い中、
レコード会社の横やりにも負けず、反核や反原発を訴える曲を発表してきたこの人が健在だったら、
福島の原発事故の後、どんな行動をしただろうか、と想像してみる。

衆院の代表質問で、安倍晋三首相はきのう、憲法96条の改正に強い意欲を示した。
反発の強い9条は後回しにして、発議の要件を緩める既成事実をつくり、外堀から埋める戦術だ。

「50年以上もの間、戦争の無かった国は世界でも珍しいのだ。その点だけでも日本はすばらしい国ではないか」とも清志郎さんは書いていた。

それを誇りに思えない人たちが、残念ながら増えているらしい。

【東京新聞・筆洗】2013年1月31日

憲法に違反して国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍君の責任は極めて重大

生活の党の森ゆうこです。
私は、生活の党、社民党、みどりの風の3党を代表して、内閣総理大臣安倍晋三君の、問責決議案を提案するにあたり、その趣旨をご説明いたします。

まず、案文を朗読いたします。
内閣総理大臣安倍晋三君問責決議。
本院は、内閣総理大臣、安倍晋三君を問責する。
右決議する。

安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り、正式な手続きを経て開催された、参議院予算委員会の出席要求を拒否し、
6月24日、25日の両日に渡って、同委員会を欠席しました。
これは、国務大臣の、国会への出席義務を規定した、日本国憲法第六十三条に違反する、許しがたい暴挙であります。
憲法第九十九条は、我々国会議員に、そして、総理をはじめとする国務大臣に、憲法を尊重し、擁護する義務を課しております。
憲法改正を声高に叫ぶ安倍内閣総理大臣が、憲法違反の行為を平然と行うことを、我々は、決して黙認してはならないのであります。

本院予算委員会における平成25年度総予算の審議は、審査期間がゴールデンウィークをはさむこととなり、当初から、時間が制約される中で始まりました。
その中でも、我々野党が、国益のため、最大限、安倍総理をはじめとする閣僚の外交日程に配慮したため、結果として、57時間17分となり、
これは、衆議院の審議時間82時間30分と比較して、大きく見劣りすることになりました。
また、テレビ入りの集中審議も、衆議院は8回、43時間30分審議を行ないましたが、本院では、わずか5回、24時間45分となりました。

このように、審議時間が取れず、国民の期待に充分こたえられなかったことから、与野党ともに、予算成立後に、審議時間を確保すべきである、との認識が共有されました。
その後、自民党、民主党の筆頭理事間で、日程の調整が行われましたが、会期も残り少なくなったことから、
去る6月12日に、野党8党共同で、委員会開会要求書を提出いたしました。

参議院規則第38条第2項は、委員の3分の１以上から要求があったときは、委員長は、委員会を開かなければならない、と規定しております。
石井一委員長は、この規則に則り、委員会を会期中に開催すべく、理事懇談会を開催するなどして、丁寧に、合意形成を図る努力をされました。
しかし、結局、与野党の合意に至らなかったため、自民党、公明党を含む全ての会派が出席した、6月21日の理事懇談会において、6月24日に予算委員会を開催し、集中審議を行うことを決定し、
テーマを、外政・内政をめぐる諸問題として、開始時刻、各会派の質疑時間など、会議に関することが決定されたのであります。

このように、正式な手続きを経て、6月24日に、出席委員が定足数を満たしたため、石井一委員長は開会宣言を行い、予算委員会は、正式に開会されたのであります。
にもかかわらず、安倍内閣総理大臣をはじめ、出席要求のあった閣僚は、欠席しました。

6月24日は、総理をはじめとする閣僚に、外交日程など、特段国会を欠席せざるをえない理由はありませんでした。
安倍内閣は、出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことをあげておりますが、
会期末で、日程が制約される中で、およそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、更には、同案の処理を先延ばしにしたのは、他ならぬ与党であり、
また、同案採決の条件として、予算委員会の開催をしないことを条件にしていたことからも、予算委員会の開催を妨害したことは明白であります。

安倍内閣は、質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に、文書で、予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで、出席拒否する旨、回答しました。
全ての会派が了承して築き上げてきた、参議院予算委員会のルールでは、大臣は、委員会に出席できない時は、事故届けを提出しなければならないにもかかわらず、
これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしませんでした。
民主主義は手続きであります。
我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。
ルールに則った正式な手続きを無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは、専制政治、そして、独裁政治へとつながっていきます。

国権の最高機関である国会を、このように愚弄する行為は、前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。

憲法に違反して、国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする、安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大であります。
以上が、安倍晋三内閣総理大臣の、問責決議案の提案理由であります。
何卒、速やかにご審議の上、ご可決くださいますようお願い致します。