ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

【緊急署名】大飯原発は、でたらめ満載の新基準にさえも適合してへん!直ちに運転停止してちょーだい!

2013年06月20日 | 日本とわたし
原子力"寄生"委員会が、とんでもないことを決めようとしてるので、それを止めるための署名です。
地震で縦やら横やらに揺れるだけやのうて、地面がずれてしもたらどないなるか。
そんなこと、いちいち有識者や学者に聞かんでもわかることとちゃうの?

原発は、世にも危険で恐ろしい、人の手に負えん核物質を格納した入れ物に、無数のパイプがつながってる。
大小長短さまざまなそのパイプが、外れたり壊れたりしたらどないなるか。
津波以前の問題やというのは、福島の原発事故で学んだことのひとつやったんとちゃうんか。

それよりもなによりも、来年やの再来年やのそのまた次の年やの、
事故が起こった際に必要な建物や設備が、まだ全然きちっと整うてへんのに、動かしてええっていうのはどういうことや!

そこまでして、なにがなんでも再稼働っちゅうのは、いったいなんのため?
ええかげんに、ほんまのこと言え!

とにかく、今後一切、日本の国土で、原発を新たに稼働させるやなんてことは絶対に許されへん。
地球の、みんなの海を、どうしようもない毒物で汚し続けてる最中に、
まだその最悪の状況を、どないしたらええのかもわからんままのくせに、

海を返せ!山を返せ!町を返せ!村を返せ!森を返せ!田んぼを返せ!畑を返せ!公園を返せ!
自然豊かな、うまいもんをいっぱい作ってくれてた、肥えた大地と水を返せ!

地震国日本の原発の息の根を止めること。
これは、日本人の仕事。
日本人の責任。

↓以下の、【緊急署名】の文字をクリックしてください。署名のページが出てきます。

【緊急署名】
大飯原発は、新基準に適合していません!
直ちに運転停止を!


第一次集約:6月20日(木)22時
最終集約: 6月25日(火)22時

原子力規制委員会委員長 田中俊一 様

原子力規制委員会は4月から、大飯原発3・4号が新基準に適合しているかを評価するために、会合を重ねてきました。
6月15日には、更田委員が大飯原発を視察し、「決定的な欠落はない」とコメントし、
大飯原発の運転継続を、了承する判断を示そうとしています。

しかし、大飯原発は、新基準に照らして、「決定的な欠落」があります。
問題の多い新基準ですが、それでも大飯原発は、新基準に適合していません。
これまで、ストレステストや、4閣僚の政治判断で、運転が強行されてきましたが、
今回、規制委員会が検討してきた新基準との適合性も、満たしていません。
実態は、下記のとおりです。

■事故時の対応を行う免震事務棟はありません。
そのため、大飯原発1・2号の会議室を代用するとしています。
しかし、事故の起きている3・4号の隣で、場所が近すぎるため、役割を果たすことはできません。
会議室は約105平方メートルで、収容人員はわずか38名です(本来は1000名の収容規模が必要)。
原子炉の状況などを表示する機器は、ノートパソコン1台しかありません
免震事務棟の完成は、2015年秋頃となっています。

■義務づけられている、防潮堤も完成していません。防潮堤完成は、来年3月の予定です。

■再稼働の前提となっている、敷地内破砕帯調査の結論はでていません。
大飯原発の敷地内破砕帯F-6は、調査が継続中であり、有識者会合の結論は出ていません。

■義務づけられている、フィルター付きベント設備も完成していません。完成は2016年3月予定です。

■規制委員会が求める「活断層の3連動を基本にした基準地震動」を策定していません。
関電は、基準地震動については2連動のままで、3連動は「仮に」として、「評価用地震動」なるものに置き換えてしまっています。


要請事項
大飯原発3・4号は、新基準に適合していないため、直ちに運転を停止してください。

[署名提起団体]
グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/大飯原発止めよう裁判の会/原子力規制を監視する市民の会
連絡先団体:グリーン・アクション e-mail: info@greenaction-japan.org
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL: 075-701-7223 FAX: 075-702-1952



↓ほんでこれは、昨日しんぶん赤旗が報道してはった記事。
寄生委員会が発表した新基準っちゅうのが、どんだけええ加減ででたらめかがようわかる。

規制委が新基準決定 原発再稼働ありき
国民の安全置き去り
電力各社 申請へ

しんぶん赤旗 6/20/2013

原子力規制委員会は19日、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた、新規制基準を決定しました。
また、原発の運転期間を、最長で60年まで認める制度に関する政令案を了承
施行日を定めた政令は、閣議決定を経て、来月8日に施行予定です。

東京電力福島第1原発事故の原因究明が終わっていない中、
審議過程で専門家から出された疑問や、多くの国民から寄せられた意見を全く無視し、
拙速に決められた新基準は、原発の危険から国民の安全を保障するものとは程遠い内容
です。

当初、7月18日までに予定していた施行を早めるなど、
原発輸出と再稼働に前のめりの安倍政権が掲げる、「原発の活用」方針に沿って、再稼働ありきの基準となっています。

新規制基準では、炉心溶融を伴うような、重大事故への対策を義務付けていますが、
福島第1原発事故の教訓を踏まえた中身になっていません。

津波対策では、新たに、原発ごとに最も影響を及ぼす津波として、「基準津波」を設定し、原発敷地内に浸水させない対策を求めています。

地震対策では、原発の真下に、活断層の「露頭」(地表に露出した断層)がない地盤に設置するとしました。
しかし、真下に活断層が走っていても、「露頭」がなければ設置できることになります。


原発の運転期間を原則40年とし、1回の認可で、最長20年まで延長を認める制度が導入されます。
規制委は、延長の認可に、「特別点検」を実施し、原発の現状を把握するよう求めています。

新基準で求める対策のうち、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備える「第2制御室」などの設置については、5年の猶予が設けられました

事故の際に、格納容器で高まった圧力を、放射性物質を低減した上で外部に逃がす「フィルター付きベント」設備も、
福島第1原発と同じ、沸騰水型軽水炉は、早期の整備を求めていますが、加圧水型軽水炉は、5年間の猶予が設けられました

新基準が施行されれば、複数の電力会社が、ただちに審査を申請すると表明しています。
最も多い場合、関西電力高浜原発(福井県高浜町)など、7原発の14基について、早ければ、7月中の申請が予想されています。
世論の前に再稼働できなかった、安倍政権と電力各社は、新基準をテコに、再稼働をいっせいに進めようとしています。
コメント
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