兵頭正俊さんという方がいはる。
ツィッターでつぶやいてはる内容を読んでると、わたしが疑問に思てること、腹立たしく思てること、なかなか理解できんでいることを、ホロホロと解決してもらえたことが何回か重なって、
彼が発行してはるメルマガを読ませてもらう手続きをした。
彼がくり返し言うてはる、米国の支配力の強さ、ねっとりさ、しつこさ、細かさを、ようやく現実のものとして見られるようになってきた。
そういう目で見てると、どう足掻いても頑張っても、結局はなんも変わらん、変えられんのとちゃうか、という無力感に苛まれる。
けども、原発の過酷事故は起こり、未だ解決の仕様も無く、放射能による汚染は日々、着々と進んでる。
そんな中、今さら米国に逆らえるはずもなく、世界に笑われながら原発を売り歩く安倍晋三の姿は、歴史の本に載り、
何千年、何万年にわたって、環境汚染を引き起こし続ける日本は、民族的な恨みを買うて、旅行や移住がし辛うなる。
阿呆の上に、へらへらと尻尾振ってご機嫌とりすることしかできん人間が政治をやってるんやから、国自体も弱っていく。
放射能に対して耐性がある人達が、それほど多くいるとも限らず、
これまでのような輸出入が続く保証も、当然あるはずもなく、
消費税が上がり、原発の処理、核燃料ゴミの処理などの経費を、またまた『絆』物語で組み込まれて光熱費が上がり、
TPPのおかげ？で衣食住の根本を崩されて、どんどん生活が苦しくなり、倒産や自殺が今以上に増えていくやろう。
兵頭さんはそれでも、こう言うてはる。
「何度でもいうが、絶望も諦めも、福島の子供たちと、原発関連の天文学的なツケを回された未来の日本人によって、わたしたちは禁じられている。
過酷な希望しか残されていないのだ」
そのとおりやと思う。
そやからまた、都議選で凹んだ心の風船に、元気玉を吹き込んだ。
↓以下、転載はじめ
◆ 原発事故が強いる過酷な希望 ◆
━━━━━━━━━━
米国は、原発輸出というリスクの多い取り引きを、日本にやらせるつもりだ。
なぜ米国が前面に出てやらないかというと、リスクがあまりにも大きいからである。
それは、原発事故が起きた場合の損害賠償だけではない。
何千年、何万年にわたって、当事国のみならず、近隣国の環境汚染を引き起こし、民族的な恨みを買うことになるからだ。
しかも、原発から出る高放射性核廃棄物は、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。
わずか30～40年で駄目になる、原子炉の廃炉技術は、世界のどの国も未経験の領域だ。
世界に売って歩く安倍晋三の姿は、笑われているのであり、それをトップセールスなどと囃す日本のマスメディアもバカなのである。
原発事故が起きた場合の悲惨さ。
福島原発の死者は、関連死として扱わねばならないように思われる。
原子力村の圧力がかかっていて、インフルエンザの死者のようには、病院も医者も学者も正直に発表しない。
しかも、現場作業員の人集めには、闇社会が関与している。
そのため、体調を崩して辞めた作業員の、追跡調査ができない。
どこの誰とも知れぬ者が、闇社会に集められて、福島を去った後に、どこでいつ死んだかもわからない。
これは、東電にも政府にも、都合がいいのである。
賠償や補償、保険と無縁な人間による現場作業。
これほど、東電や政府にありがたいものはないのである。
『福島民報』（2013年6月23日付け）が、
「放射線の影響否定 甲状腺がん診断確定12人に」と題して、次のように報じている。
「東京電力福島第一原発事故を受けた、県の県民健康管理調査の検討委員会は5日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。
2月の報告以降、18歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が、9人増えて12人、
「がんの疑い」が、8人増えて15人になった、とする結果が報告され、
新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は、会議後の記者会見で、
「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。
星座長は、チェルノブイリ原発事故に起因するとみられる甲状腺がんが見つかったのは、事故の4～5年後以降だったとして、
「放射線の影響があるものだとは思っていない」と述べた。
会見には、調査主体の、福島医大の鈴木真一教授が同席し、
「（甲状腺がんや、その疑いが複数見つかっているのは）検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか」との考えを示した。
一方、
「放射線とがんとの因果関係の知見を得るには、時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事」とも語った。
会議では、1次検査で、一定の大きさ以上のしこりが見つかり、2次検査を受けた子どもの、診断結果が報告された。
平成23年度の検査で、
甲状腺がんと確定したのは7人、疑いは4人で、計11人の年齢は13～19歳。
24年度は、
確定が5人、疑いが11人で、計16人は11～20歳だった。
県は、24年度の1次検査実施者が、23年度と比べ3倍以上に増えたことが、確定と疑いが増えた要因の一つ、とみている」
（引用終わり）
紹介したのは、ここに、原子力村に犯された、現代日本の病巣が露出しているからだ。
2月の報告以降、18歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増えて12人、
「がんの疑い」が8人増えて15人になったにもかかわらず、
星北斗座長（県医師会常任理事）は、「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示す。
どうしても、福島の子供の甲状腺がんと、放射線との因果関係を認めない。
そのミッションをおびて、座長に就いたのであろう。
星座長が、チェルノブイリ原発事故との比較に及び、
チェルノブイリで甲状腺がんが見つかったのは、事故の4～5年後以降だった、福島はまだ3年目だとして、
放射線の影響を否定する根拠にしたのには驚かされる。
都合の悪いことには、チェルノブイリを無視する。
チェルノブイリを持ち出したほうが都合が良い、と判断したことには、比較に及ぶ。
鈴木真一のいうように、検査機器が高性能になり、より早く発見できるようになったと考えれば、
学者としては、その良心にかけて危険性を訴えて、福島の子供たちの避難・移住を訴えるべきなのである。
県が、24年度の1次検査実施者が、23年度と比べ3倍以上に増えたために、確定と疑いが増えた、とするのも、
どうしても、放射線との因果関係を認めたくない、非人間的な精神が露出しているのである。
このように、わが国の既得権益支配層は、まずポートフォリオ重視の物語から出発する。
小沢有罪も物語なら、アホノミクスも物語である。
きたるべき参議院選挙の、自民党圧勝も物語なのだ。
原発事故も物語なのであり、日本の原発技術が世界一というのも、
その日本の原発事故で病人も死者も出ていないというのも物語なのである。
B層には物語が有効なのであり、B層は、選挙では物語に沿って、自民党に投票する。
かくして、官僚と米国が胸をなで降ろす、というパターンが繰り返される。
『東京新聞』が、「原発関連死789人」を伝えたのは、今年の3月11日であった。
既得権益支配層にとっては、そういうデータはどうでもいいのである。
「嘘も100回繰り返せば真実になる」（ヨゼフ・ゲッペルス）のであり、
植民地の奴隷などは、どうせ死ぬのだから、「食べて応援」（被曝して応援、死んで応援）させればいいのである。
そのためのありがたいお札が、「絆」の物語なのだ。
これは、極東ホロコーストにおける、死なばもろとも、の「絆」なのである。
さしあたって、これから襲ってくるのは、東京安全神話、物語の崩壊である。
しかし、これは、東京の地価の崩壊を意味し、国家のデフォルトにつながるので、最後まで政府は、物語を死守するだろう。
おそらく遷都はないか、あっても亡国の後に、日本に帰化し、権力を握った米系日本人によってなされるだろう。
その頃は、日本の既得権益支配層は、ほとんど外国に避難・移住し、漂泊の民になっているだろう。
さて、選挙が近づいてきた。
既得権益支配層にとって悩ましいのは、先の衆議院選挙のように、第3極騒ぎをやらかし、
その中心に橋下徹を持ってきて、小沢一郎（消費税増税反対、脱原発、 TPP参加反対）を潰すことができなくなったことだ。
橋下徹と張り合えるスターは、山本太郎しかいない。
ところが山本は、正直者で、橋下のようなクセ玉は投げない。
投げる球は剛速球であり、「基本政策」として、「被曝させない TPP入らない 飢えさせない」と、身も蓋もない。
しかも、「本当のことを言って何か不都合でも？」と毒を効かせていて、橋下徹のような偽物とはステージが違っている。
国民は、橋下徹の日本維新の会が第二自民党であり、自民党安倍派であることを見破ってきた。
橋下は勘違いしているが、慎太郎と一緒になったとき、幸運の女神を手放したのである。
慎太郎の影響を受ければ受けるほど、これからも橋下は、国民に嫌われてゆくだろう。
公明党は、消費税増税に賛成したように、最後は憲法改悪にも賛成する。
一部の政治評論家が、連立のなかでの公明党のブレーキ役に期待しているが、幻想にすぎない。
公明党は、自民党の、本質的なアクセル役なのである。
これは、憲法改悪に、最終的に賛成することで証明されよう。
みんなの党は、 TPP参加賛成が物語るように、ある意味では、自民党以上に純化された、対米隷属の政党である。
米国にとって理想の政権は、みんなの党による単独政権である。
もし、参議院選挙後にみんなの党が、自民党と連立政権を組めば、
安倍晋三による日本の植民地政策は、より純化され、徹底化されるであろう。
ところで、参議院選挙の争点は、原発であり、ＴＰＰ、消費税、それに沖縄普天間基地、憲法である。
政府与党がやろうとしているのは、
原発維持推進、 TPP参加、消費税増税、普天間の辺野古移転、憲法改悪（96条改正先行）である。
それに対して、わたしたちがやらねばならないのは、
脱原発、 TPP参加反対、消費税増税廃止・凍結、普天間米軍基地の国外移転（辺野古基地建設反対）、憲法改悪反対である。
これら5つの政策は、すべて密接に絡んでいる。
すべてに、米国の指示と、了解が背景にある。
例えば、自民党が準備している憲法草案は、 TPP参加後の、完全に植民地化した日本の支配ツールである。
消費税増税が、年金や社会福祉に使われるというのは、もちろん物語で、
米国債の購入（売却することはできないのだから、実質的なみかじめ料である）と、官僚の天下り・渡りに使われるのである。
普天間米軍基地の国外移転は、これを県外移転とすると、
橋下徹のような、成り上がりの対米隷属主義者が、自分のためにだけ引き受けないとも限らない。
注意が必要だ。
米軍基地など、どの県も引き受けたくないのである。
これは、県民の安全と生活を考えたら、健全で正当な拒絶である。
国民同士が押し付け合い、いがみ合うような愚策はとるべきでなく、堂々と正面から、国外移転の正論をいうべきである。
さて、今回の参議院選挙のあとに、空白の3年間が訪れる。
この期間は、実態としては、阿鼻叫喚の3年間になろう。
TPP参加によって、わが国は、実質的な米国の植民地になり、
今でさえ、官僚と米国に、実質的なガバナンスを奪われている立法府は、
最終章で、最強力のグローバル企業の経営者を迎え、文字通り、植民地の総督府に貶められるであろう。
参議院選挙の後に、グローバル企業、米政府、官僚の指示と支配の下に、消費税増税が実施されるのだが、
まず第一弾として、来年2014年4月に、5％から8％に引き上げられる。
この後、予定では、2015年10月に、8％から10％に引き上げられる。
こうして空白の3年間に、消費税増税は、現行の5％から10％に、2倍に引き上げられる。
その後、消費が手控えられ、世の中がさらに不景気になり、企業の倒産と自殺者が激増する。
その阿鼻叫喚の状況のなかで、衆院任期満了が、2016年12月にやってくる。
その5か月前に参議院選挙があるので、衆議院選挙を前倒しして、衆参ダブル選挙になるだろう。
しかし、これでは自民党は、消費税増税に痛い目に遭って、ようやく覚醒した国民の反撃を食って、大惨敗になる。
それで自公の考えることは、消費税増税実施の時期を、1年ずつ先送りする案である。
つまり、2015年4月に、8％に引き上げ、 2016年10月に、10％に引き上げる。
そうすると、少なくとも、後半の2％の消費税増税は、衆参ダブル選挙の後になり、国民をだますことができる。
わたしたちとしては、いずれにしても、消費税増税は引き上げられるのだから、政権交代を果たさなければならない。
先の衆議院選挙と同様に、今度の参議院選挙は重要である。
今のところ、大きな新党騒ぎも、第3極騒ぎもない。
政策を訴えて、国民に真剣に訴え続けるしかないであろう。
何度でもいうが、絶望も諦めも、福島の子供たちと、原発関連の天文学的なツケを回された未来の日本人によって、わたしたちは禁じられている。
過酷な希望しか残されていないのだ。
↑以上、転載おわり
メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』
(無料・ほぼ週刊)
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彼が発行してはるメルマガを読ませてもらう手続きをした。
彼がくり返し言うてはる、米国の支配力の強さ、ねっとりさ、しつこさ、細かさを、ようやく現実のものとして見られるようになってきた。
そういう目で見てると、どう足掻いても頑張っても、結局はなんも変わらん、変えられんのとちゃうか、という無力感に苛まれる。
けども、原発の過酷事故は起こり、未だ解決の仕様も無く、放射能による汚染は日々、着々と進んでる。
そんな中、今さら米国に逆らえるはずもなく、世界に笑われながら原発を売り歩く安倍晋三の姿は、歴史の本に載り、
何千年、何万年にわたって、環境汚染を引き起こし続ける日本は、民族的な恨みを買うて、旅行や移住がし辛うなる。
阿呆の上に、へらへらと尻尾振ってご機嫌とりすることしかできん人間が政治をやってるんやから、国自体も弱っていく。
放射能に対して耐性がある人達が、それほど多くいるとも限らず、
これまでのような輸出入が続く保証も、当然あるはずもなく、
消費税が上がり、原発の処理、核燃料ゴミの処理などの経費を、またまた『絆』物語で組み込まれて光熱費が上がり、
TPPのおかげ？で衣食住の根本を崩されて、どんどん生活が苦しくなり、倒産や自殺が今以上に増えていくやろう。
兵頭さんはそれでも、こう言うてはる。
「何度でもいうが、絶望も諦めも、福島の子供たちと、原発関連の天文学的なツケを回された未来の日本人によって、わたしたちは禁じられている。
過酷な希望しか残されていないのだ」
そのとおりやと思う。
そやからまた、都議選で凹んだ心の風船に、元気玉を吹き込んだ。
↓以下、転載はじめ
◆ 原発事故が強いる過酷な希望 ◆
━━━━━━━━━━
米国は、原発輸出というリスクの多い取り引きを、日本にやらせるつもりだ。
なぜ米国が前面に出てやらないかというと、リスクがあまりにも大きいからである。
それは、原発事故が起きた場合の損害賠償だけではない。
何千年、何万年にわたって、当事国のみならず、近隣国の環境汚染を引き起こし、民族的な恨みを買うことになるからだ。
しかも、原発から出る高放射性核廃棄物は、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。
わずか30～40年で駄目になる、原子炉の廃炉技術は、世界のどの国も未経験の領域だ。
世界に売って歩く安倍晋三の姿は、笑われているのであり、それをトップセールスなどと囃す日本のマスメディアもバカなのである。
原発事故が起きた場合の悲惨さ。
福島原発の死者は、関連死として扱わねばならないように思われる。
原子力村の圧力がかかっていて、インフルエンザの死者のようには、病院も医者も学者も正直に発表しない。
しかも、現場作業員の人集めには、闇社会が関与している。
そのため、体調を崩して辞めた作業員の、追跡調査ができない。
どこの誰とも知れぬ者が、闇社会に集められて、福島を去った後に、どこでいつ死んだかもわからない。
これは、東電にも政府にも、都合がいいのである。
賠償や補償、保険と無縁な人間による現場作業。
これほど、東電や政府にありがたいものはないのである。
『福島民報』（2013年6月23日付け）が、
「放射線の影響否定 甲状腺がん診断確定12人に」と題して、次のように報じている。
「東京電力福島第一原発事故を受けた、県の県民健康管理調査の検討委員会は5日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。
2月の報告以降、18歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が、9人増えて12人、
「がんの疑い」が、8人増えて15人になった、とする結果が報告され、
新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は、会議後の記者会見で、
「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。
星座長は、チェルノブイリ原発事故に起因するとみられる甲状腺がんが見つかったのは、事故の4～5年後以降だったとして、
「放射線の影響があるものだとは思っていない」と述べた。
会見には、調査主体の、福島医大の鈴木真一教授が同席し、
「（甲状腺がんや、その疑いが複数見つかっているのは）検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか」との考えを示した。
一方、
「放射線とがんとの因果関係の知見を得るには、時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事」とも語った。
会議では、1次検査で、一定の大きさ以上のしこりが見つかり、2次検査を受けた子どもの、診断結果が報告された。
平成23年度の検査で、
甲状腺がんと確定したのは7人、疑いは4人で、計11人の年齢は13～19歳。
24年度は、
確定が5人、疑いが11人で、計16人は11～20歳だった。
県は、24年度の1次検査実施者が、23年度と比べ3倍以上に増えたことが、確定と疑いが増えた要因の一つ、とみている」
（引用終わり）
紹介したのは、ここに、原子力村に犯された、現代日本の病巣が露出しているからだ。
2月の報告以降、18歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増えて12人、
「がんの疑い」が8人増えて15人になったにもかかわらず、
星北斗座長（県医師会常任理事）は、「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示す。
どうしても、福島の子供の甲状腺がんと、放射線との因果関係を認めない。
そのミッションをおびて、座長に就いたのであろう。
星座長が、チェルノブイリ原発事故との比較に及び、
チェルノブイリで甲状腺がんが見つかったのは、事故の4～5年後以降だった、福島はまだ3年目だとして、
放射線の影響を否定する根拠にしたのには驚かされる。
都合の悪いことには、チェルノブイリを無視する。
チェルノブイリを持ち出したほうが都合が良い、と判断したことには、比較に及ぶ。
鈴木真一のいうように、検査機器が高性能になり、より早く発見できるようになったと考えれば、
学者としては、その良心にかけて危険性を訴えて、福島の子供たちの避難・移住を訴えるべきなのである。
県が、24年度の1次検査実施者が、23年度と比べ3倍以上に増えたために、確定と疑いが増えた、とするのも、
どうしても、放射線との因果関係を認めたくない、非人間的な精神が露出しているのである。
このように、わが国の既得権益支配層は、まずポートフォリオ重視の物語から出発する。
小沢有罪も物語なら、アホノミクスも物語である。
きたるべき参議院選挙の、自民党圧勝も物語なのだ。
原発事故も物語なのであり、日本の原発技術が世界一というのも、
その日本の原発事故で病人も死者も出ていないというのも物語なのである。
B層には物語が有効なのであり、B層は、選挙では物語に沿って、自民党に投票する。
かくして、官僚と米国が胸をなで降ろす、というパターンが繰り返される。
『東京新聞』が、「原発関連死789人」を伝えたのは、今年の3月11日であった。
既得権益支配層にとっては、そういうデータはどうでもいいのである。
「嘘も100回繰り返せば真実になる」（ヨゼフ・ゲッペルス）のであり、
植民地の奴隷などは、どうせ死ぬのだから、「食べて応援」（被曝して応援、死んで応援）させればいいのである。
そのためのありがたいお札が、「絆」の物語なのだ。
これは、極東ホロコーストにおける、死なばもろとも、の「絆」なのである。
さしあたって、これから襲ってくるのは、東京安全神話、物語の崩壊である。
しかし、これは、東京の地価の崩壊を意味し、国家のデフォルトにつながるので、最後まで政府は、物語を死守するだろう。
おそらく遷都はないか、あっても亡国の後に、日本に帰化し、権力を握った米系日本人によってなされるだろう。
その頃は、日本の既得権益支配層は、ほとんど外国に避難・移住し、漂泊の民になっているだろう。
さて、選挙が近づいてきた。
既得権益支配層にとって悩ましいのは、先の衆議院選挙のように、第3極騒ぎをやらかし、
その中心に橋下徹を持ってきて、小沢一郎（消費税増税反対、脱原発、 TPP参加反対）を潰すことができなくなったことだ。
橋下徹と張り合えるスターは、山本太郎しかいない。
ところが山本は、正直者で、橋下のようなクセ玉は投げない。
投げる球は剛速球であり、「基本政策」として、「被曝させない TPP入らない 飢えさせない」と、身も蓋もない。
しかも、「本当のことを言って何か不都合でも？」と毒を効かせていて、橋下徹のような偽物とはステージが違っている。
国民は、橋下徹の日本維新の会が第二自民党であり、自民党安倍派であることを見破ってきた。
橋下は勘違いしているが、慎太郎と一緒になったとき、幸運の女神を手放したのである。
慎太郎の影響を受ければ受けるほど、これからも橋下は、国民に嫌われてゆくだろう。
公明党は、消費税増税に賛成したように、最後は憲法改悪にも賛成する。
一部の政治評論家が、連立のなかでの公明党のブレーキ役に期待しているが、幻想にすぎない。
公明党は、自民党の、本質的なアクセル役なのである。
これは、憲法改悪に、最終的に賛成することで証明されよう。
みんなの党は、 TPP参加賛成が物語るように、ある意味では、自民党以上に純化された、対米隷属の政党である。
米国にとって理想の政権は、みんなの党による単独政権である。
もし、参議院選挙後にみんなの党が、自民党と連立政権を組めば、
安倍晋三による日本の植民地政策は、より純化され、徹底化されるであろう。
ところで、参議院選挙の争点は、原発であり、ＴＰＰ、消費税、それに沖縄普天間基地、憲法である。
政府与党がやろうとしているのは、
原発維持推進、 TPP参加、消費税増税、普天間の辺野古移転、憲法改悪（96条改正先行）である。
それに対して、わたしたちがやらねばならないのは、
脱原発、 TPP参加反対、消費税増税廃止・凍結、普天間米軍基地の国外移転（辺野古基地建設反対）、憲法改悪反対である。
これら5つの政策は、すべて密接に絡んでいる。
すべてに、米国の指示と、了解が背景にある。
例えば、自民党が準備している憲法草案は、 TPP参加後の、完全に植民地化した日本の支配ツールである。
消費税増税が、年金や社会福祉に使われるというのは、もちろん物語で、
米国債の購入（売却することはできないのだから、実質的なみかじめ料である）と、官僚の天下り・渡りに使われるのである。
普天間米軍基地の国外移転は、これを県外移転とすると、
橋下徹のような、成り上がりの対米隷属主義者が、自分のためにだけ引き受けないとも限らない。
注意が必要だ。
米軍基地など、どの県も引き受けたくないのである。
これは、県民の安全と生活を考えたら、健全で正当な拒絶である。
国民同士が押し付け合い、いがみ合うような愚策はとるべきでなく、堂々と正面から、国外移転の正論をいうべきである。
さて、今回の参議院選挙のあとに、空白の3年間が訪れる。
この期間は、実態としては、阿鼻叫喚の3年間になろう。
TPP参加によって、わが国は、実質的な米国の植民地になり、
今でさえ、官僚と米国に、実質的なガバナンスを奪われている立法府は、
最終章で、最強力のグローバル企業の経営者を迎え、文字通り、植民地の総督府に貶められるであろう。
参議院選挙の後に、グローバル企業、米政府、官僚の指示と支配の下に、消費税増税が実施されるのだが、
まず第一弾として、来年2014年4月に、5％から8％に引き上げられる。
この後、予定では、2015年10月に、8％から10％に引き上げられる。
こうして空白の3年間に、消費税増税は、現行の5％から10％に、2倍に引き上げられる。
その後、消費が手控えられ、世の中がさらに不景気になり、企業の倒産と自殺者が激増する。
その阿鼻叫喚の状況のなかで、衆院任期満了が、2016年12月にやってくる。
その5か月前に参議院選挙があるので、衆議院選挙を前倒しして、衆参ダブル選挙になるだろう。
しかし、これでは自民党は、消費税増税に痛い目に遭って、ようやく覚醒した国民の反撃を食って、大惨敗になる。
それで自公の考えることは、消費税増税実施の時期を、1年ずつ先送りする案である。
つまり、2015年4月に、8％に引き上げ、 2016年10月に、10％に引き上げる。
そうすると、少なくとも、後半の2％の消費税増税は、衆参ダブル選挙の後になり、国民をだますことができる。
わたしたちとしては、いずれにしても、消費税増税は引き上げられるのだから、政権交代を果たさなければならない。
先の衆議院選挙と同様に、今度の参議院選挙は重要である。
今のところ、大きな新党騒ぎも、第3極騒ぎもない。
政策を訴えて、国民に真剣に訴え続けるしかないであろう。
何度でもいうが、絶望も諦めも、福島の子供たちと、原発関連の天文学的なツケを回された未来の日本人によって、わたしたちは禁じられている。
過酷な希望しか残されていないのだ。
↑以上、転載おわり
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