五輪祝賀ムードの中
原発事故忘れないで
汚染水「コントロール」どころか…
福島第一原発は「コントロールされている」
国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、安倍晋三首相が強調した説明に、違和感を覚えた人は少なくないだろう。
コントロールどころか、汚染水漏れの原因すら解明できていないのが現実だからだ。
東京五輪の開催が決まり、お祝いムードに包まれているが、原発事故が続いていることも忘れてはならない。
（鈴木伸幸・上田千秋）
「港湾で遮断」首相説明疑問
「汚染水は垂れ流し状態なのに、他の言い方はできなかったのか」
福島県いわき市漁協販売課長の新妻隆さんは、腹立たしく思う。
同漁協は、汚染水漏れの発覚で、「消費者の理解が得られない」と、今月から予定した試験漁業の延期に追い込まれた。
安倍首相は、７日のIOC総会で、汚染水について、
「状況はコントロールされている」
「福島第一原発の港湾内０.３平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされている」と明言した。
だが、７月以降、重大なトラブルが、相次いで発覚している。
「０.３平方キロメートルの範囲」とは、防波堤で囲われた、原発専用港湾を指しているようだ。
「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状の仕切りが、所々にあるものの、汚染水の海洋への流出を、完全には防げない。
また、８月中旬に明らかになった、地上タンクから漏れた汚染水約３００トンは、排水溝に跡があることから、海に流れ込んだとみられる。
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は、
「完全にブロック、という断定は、科学的には間違い。言い過ぎだ」と批判する。
港湾外では、放射性物質の濃度が高い魚介類が見つかっており、
「今も、汚染水が外洋に漏れている。
汚染水のコントロールには、早くて２、３年はかかる」という見通しを示す。
安倍首相はまた、
「近海でモニタリングしているが、放射性物質の数値は、最大でも、世界保健機関（WHO）の飲料水水質ガイドラインの、５００分の１」とも説明し、安全性を強調した。
WHOのガイドラインは、１リットル当たり０.５ベクレル以下だ。
確かに、大半の海域で数値は低いが、５００分の１にまで下がっていない場所もある。
言い切っていいものなのか。
いわき市漁協と同じく、昨年６月からの試験操業をやめた、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、
「モニタリング調査の数値に基づくのだろうが、汚染水がなくならない以上、現在の数値にとどまる保証はない」と懸念する。
「五輪の経済効果は大きく、復興支援につながるだろう。
歓迎すべきだと思うが、被災地対策もしっかりと考えてもらいたい」と注文を付けた。
疑問符の付く安倍首相の発言は、もう一つ。
「日本の食品や水の安全基準は、世界で最も厳しい」と説明したが、厳密には違う。
チェルノブイリ事故の影響を受けたベラルーシは、一部の食品の基準が、日本よりも厳しい。
物言えぬ雰囲気に
柏崎刈羽にも再稼働圧力か
政府は、汚染水対策費として、約４７０億円の国費投入を決めたが、その効果は不透明だ。
汚染水は、福島第一原発の敷地内に、計３５万トン貯蔵されている。
さらに、地下水流入などで、日々４００トンずつ増え続けている。
超低温の液体を使って、土を固めて『凍土壁』をつくり、地下水を遮断する算段だが、
技術は確立できておらず、完成には２～３年かかるかもしれない。
導入予定の、新型の汚染水浄化装置も、放射性トリチウムを除去できないという。
つまり、汚染水をため続けるしかない。
その貯蔵用タンクを設置する空き用地も、徐々に減り、八方ふさがりの状況になりつつある。
「東京五輪は、原発事故の目くらましのような気がする。
家に戻れない被災者のいる福島の事故は、現在進行形の問題なのに」
と言うのは、新潟県の『原発反対刈羽村を守る会』の、武本和幸さんだ。
五輪開催決定のお祝いムードをよそに、新潟でも不安は広がっている。
福島が『安全』であれば、柏崎刈羽原発はさらに安全となり、
「五輪開催準備による電気の需要増を理由に、柏崎刈羽の再稼働となりかねない」からだ。
泉田裕彦新潟県知事は、再稼働に向けた原子力規制委員会への、東京電力の審査申請を認めない方針だが、周辺自治体では、容認する首長も少なくない。
柏崎刈羽の安全性を心配する地元の人たちは、五輪誘致の成功で、
「みそぎは済んだ」と、安倍政権が、再稼働を主導する可能性を危ぶむ。
原発の停止は、地元経済を落ち込ませている。
柏崎市内の会社員の女性は、
「原発関係者が来ないからか、ホテルはガラガラ。繁華街の人通りも少ない」と言い、
景気低迷と税収不足に悩む地元で、再稼働を求める声は強まっているという。
「五輪の国内経済への波及効果は、約３兆円」という、東京都の皮算用も気になる。
安倍首相による「デフレや縮み志向の経済を、五輪開催を起爆剤として、払拭していきたい」などと、景気のいいコメントを聞けば、
地元も「乗り遅れたくない」となるだろう。
「一時的な五輪景気は、しばらく続くだろうが、それで日本が、本質的に抱えている問題を忘れてしまうようでは、本末転倒。
踊らずに、もっと冷静にならないといけない」
エコノミストの紺谷典子さんは、そう警告する。
「総会での安倍首相の発言には、何度も『うそー』と言いたくなった。
現実を知っていれば、今でさえ、首相発言に『？』なのに、今後、別の問題が起きて、国際的な信用を落とさないか心配だ」と話した。
「五輪の盛り上がりに従い、ネット上では、汚染水問題について『招致に水を差すな』という意見が、目立つようになった」と、法政大の水島宏明教授（映像ジャーナリズム論）は言う。
「汚染水漏れの事実を、事実として問題提起することさえ、難しくなっている。そんな雰囲気が、非常に怖い」
「五輪開催決定の結果として、汚染水漏れが瑣末（さまつ）な問題にされてしまっている。
ましてや、原発再稼働への、国民的関心は薄らいだ」憂う。
「現実に照らし合わせれば、首相の発言はうそではないか。
IOCは、まんまとだまされた。
そうであれば、うそが現実となるように、国際社会に監視してもらうしかない」と皮肉った。
真相隠す風潮 再び
福島事故から２年半『安全神話』への逆行
東京電力福島原発事故の発生直後、『ずっとウソだった』という替え歌が流行った。
電力会社や歴代政権の、『安全神話』を揶揄した歌詞だ。
それから２年余。
東京五輪開催をかさに、『神話』がまかり通る時代への、逆行が始まった。
東京地検は、事故の刑事責任を問わず、安倍首相は、五輪招致のアピールで、事故を過小評価した。
五輪で沸く国内と、懸念する海外メディアの差も、広がるばかりだ。
（出田阿生・榊原崇仁）
９日午後２時。
福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士のもとに、東京地検から電話があった。
話を聞き、同弁護士は、思わず怒声を上げた。
「汚いじゃないか。
東京五輪で沸き返ってる頃合いを見計らって、こそっと判断を出す。
どさくさに紛れて、世間の注目をそらそうというのか』
１日たって、河合弁護士はこう話す。
「検察も、原子力村の一員だ。批判を浴びる手抜き捜査を、埋没させようとした」
検察不起訴「手抜き捜査 隠した」
福島原発事故を、人災とみなす告訴に対し、検察は、事故原因を津波と特定したうえ、
２００８年に東電が試算した、１５.７メートルという津波想定も、
『専門家の中で、精度が高いと認識されていない』と断定し、不起訴とした。
「放射線量が高く、現場を捜査できていないのに、原因を言えるか。
時効寸前まで、現場が見られる状態になるのを待つべきだ」（河合弁護士）
実際、検察の主張する『事故予測は困難』にも、大きな疑問が残る。
隣の東北電力女川原発（宮城県）は、８６９年の貞観津波を踏まえ、１５メートルの高台に建てられたため、東日本大震災では、大事に至らなかった。
だが、福島第一原発では、０９年の国の会合で、独立行政法人・産業技術総合研究所の岡村行信氏が、貞観津波を考慮するよう求めたが、東電は拒否。
結果的に、女川と同程度の津波を防げなかった。
そもそも、津波の事故原因に対し、国会事故調査委員会は、地震で機器が損壊した可能性を指摘している。
同委員で、元原子炉設計技術者の、田中三彦氏は、
「事故原因の話題は終わりにしたいのか。
津波以外なら、安全審査の規制基準も変わる。
汚染水の問題ばかりに、意識が行っちゃいけない」
真相を隠す風潮がよみがえっているのは、検察に限らない。
世論に影響を与える発表のタイミングをめぐっては、東電が、参院選翌日に、汚染水の海洋漏れデータを公表したことも、不可解だった。
この汚染水漏れについて、安倍首相は、７日の国際オリンピック委員会（IOC）総会で、
「状況はコントロールされている」と強弁した。
事実を異なることは、事前に報道され、東電ですら、９日の会見で、「一日も早く（状況を）安定させたい」と述べ、
「コントロールされている」という首相の見解を、即座に否定した。
１０日には、汚染水対策で、閣僚会議が開かれた。
政府は、３日に、基本方針を発表したが、５月の政府の会合で提案された『凍土の遮水壁』を、そのまま採用する程度だった。
この日も、追加対策は示されず、安倍首相は、
「政府一丸となって、しっかりと責任を果たす」と繰り返しただけだった。
デスクメモ
首相の『コントロール』発言は、事実に即せば、うそだ。
うそを方便にするのは、五輪にまつわる国威発揚の感情だ。
そこでふと思い出す。
アジア侵略は歴史的事実。
これを自虐なる主観でぬぐおうとする。
その先に『美しい日本』が浮かび上がる。
共通するのは、存在する恥部を無いと言い張る幼児性だ。（牧）
福島 忘れさせるな
招致成功 国内はお祭り騒ぎだが
五輪の開催地決定で、日本の大半のメディアは、ほぼ祝賀ムード一色になっている。
ネット上では、「東京五輪に反対する人は非国民」という論調まで出てくる始末だ。
こうした国内のお祭り騒ぎの一方、汚染水の国際的影響に言及し、政府・東電の収拾能力に、疑問を呈してきた海外メディアは、開催地決定後も、事態を冷静に見ている。
首相「第４の矢」海外メディアは辛口
英国の高級紙『インディペンデント』は、
「原発事故の危機は続いており、（東京は）五輪開催地にふさわしくないと考える人は多い」と記述。
村田光平・元スイス大使の、
「健康に影響がない環境だと、保証されていない日本に、五輪を招致するのは、モラルに反する」という発言を引用した。
同じく、英国のBBC放送は、
「十万人以上の人びとが、２年半前に起きた原発事故で、家に帰れずにいる。
福島の人びとは、残りの日本人から忘れ去られ、政府は、原発を再稼働させることばかり気にしている、と感じている」と指摘。
五輪に向けたインフラ整備も、
「かろうじて復興が始まったばかりの被災地にとり、東京に多大な金が注ぎ込まれることは、良いニュースではないだろう」と評した。
ロイター通信は、
「安倍首相は、汚染水対策に、約５００億円を投じると言っているが、本音は、五輪招致のためだったとの批判がある」と報じている。
さらに同首相が、
「五輪開催は、アベノミクスの第四の矢」と胸を張る点についても、
「経済効果というよりは、主に、心理的な好影響にとどまるだろう。
デフレ脱却につながるとの期待は、見当違いだ」と、辛口に評価している。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、
「日本の指導者らは、放射能問題の深刻さを否定しているか、誤解させていると批判する声もある」と記した。
中韓のメディアも、安倍発言に反応した。
「人びとの懸念は、完全には打ち消せていない」（中国・国営中央テレビ）
「安倍総理の現実認識は、汚染水問題に対する、日本国民の目線とかけ離れている、という批判がある」（韓国・ハンギョレ新聞）といった具体だ。
ドイツ・ミュンヘン在住のジャーナリスト熊谷徹さんは、
「ドイツでは、福島の事故発生以来、汚染水漏れに、最大の関心が集まっている。
環境問題を重視する国でもあり、首相が断言したことで、今まで以上に、日本の対応を注視している」と語る。
『シュピーゲル』は、「福島の汚染水問題が（五輪招致で）失敗の原因になるとみられていたので、東京開催の決定には驚いている」と報じた。
この国内と海外の報道内容の温度差は、五輪の開催地か否かで線引きできるものだろうか。
立教大の平川克美特任教授は、
「子どもでもわかるウソを、一国の首相がついたのに、国内で追及されないのは、五輪招致に成功して、『勝てば官軍』になったからだろう。
細かいことでガタガタ言わずに、水に流そうーということになった」とみる。
とりわけ、平川教授は、安倍首相の「新聞のヘッドラインではなく、『事実』を見てほしい」という発言に注目する。
「日本のメディアはうそつき呼ばわりされた。ならば、反論する必要がある」
映画監督の想田和弘氏は、国内の状況を、こう描写し、懸念した。
「放射能汚染や、人びとの苦しみを『なかったこと』にしないと、五輪の高揚感も、経済的利益も、台無しになる。
招致の成功で、多数派には、原発事故をないものにする、強い動機が生まれた」
