IWJ（Independent Web Journal）の記事を転載させていただきます。
あらためて、安倍首相がついたウソの実態を見聞して、これはもう、放っといてもよいレベルではないやろと思いました。
すべてはつながってるから、それも強固に、複雑に、絡み合うてつながってるから、それを解くのは大変ですけど、
まずはこの、どうしようもない大うそつきを、首相の座からどけませんか？
これは、いくらなんでも恥ずかしいと思いませんか？
日本人は、こんな大ウソをつく首相を、辞めさせることもできん腰抜けか？などと思われるのは癪に障りませんか？
辞めてもらいましょう、こんな人。
一杯飲み屋やらお家の部屋やらで、まじでアホやであの男、とか言うてるだけではあきません。
政治家はウソをつくもんやという人がいます。
わたしもええ年して、それぐらいわかってます。
けども、いくら政治家でも、いくら首相でも、ついてええウソとあかんウソがあります。
あの男は、あかんウソを何個もつきました。
それは、許したらあかんと思います。
五輪返上と首相解任。
がんばれ日本の市井のひとたち！
IOC総会で、安倍総理が、全世界に向けて語った4つの嘘
～嘘のアスファルトで、ぬかるみのような真実が舗装される～
（岩上安身のニュースのトリセツ『IWJウィークリー第16号』より）
日本時間8日の明け方、2020年夏季オリンピックの開催地が、東京に決定しました。
東京での開催は、1964年以来2度目。
日本でのオリンピック開催は、1972年の札幌、1998年の長野の冬季五輪と合わせ、4度目の開催となります。
すべての五輪を知る世代の一人として、そして無類のスポーツ好きの一人として、手放しで、二度目の東京五輪開催を喜びたいと思っています。
本来であれば。
ですが、本当に残念なことですが、その招致のクライマックスで、喜びや期待に冷水を浴びせられ、今、ひどく憂鬱な気持ちにさせられています。
IOC（国際オリンピック委員会）総会が行われたブエノスアイレスには、東京都の猪瀬直樹知事に加え、
サンクトペテルブルクでのG20を終えたばかりの、安倍総理も駆けつけ、プレゼンテーションを行いました。
そこで、安倍総理の口から発せられたのは、次のような驚くべき発言でした。
“The situation is under control .”（状況はコントロールされている）
「状況」とは、福島第一原発の「状況」を指します。
安倍総理は、国際社会に向けて、福島第一原発をめぐる状況は「コントロール」されている、と宣言したのです。
さらに、ノルウェーのIOC委員から、福島第一原発の状況について聞かれた安倍総理は、次のように述べました。
「まず、結論から申し上げますと、まったく問題ありません。
新聞のヘッドラインではなくて、事実を見ていただきたいと思います。
汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされています。
福島の近海で、私たちは、モニタリングを行っています。
その結果、数値は、最大でも、WHOの飲料水質ガイドラインの、500分の1であります。
これが事実です。
そして、わが国の食品や水の安全基準は、世界でも最も厳しい基準であります。
食品や水からの被曝量は、日本どの地域においても、100分の1であります。
つまり、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ない、ということをお約束いたします。
さらに、完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを、私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。
実行していく、それをお約束いたします」
■動画URL：http://bit.ly/15a2YWp
私は真夜中に、地球の裏側のブエノスアイレスで、自国の総理が、国際社会に向けて、真っ赤な嘘を公言していることを知り、愕然としました。
◆汚染水は港湾内にブロックされていない◆
安倍総理は、「事実」を見ていただきたい、と大見得を切りながら、
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされている」などと述べました。
しかし、これは「事実」ではありません。
8月19日、福島第一原発の貯水タンクから、毎日300トンもの、高濃度汚染水が漏洩したことが発覚しました。
この高濃度汚染水は、1リットルあたり8000万ベクレルにも達し、合計で、これまで24兆ベクレルが、漏洩したことになります。
原子力規制委員会は、この事故を、国際原子力事象評価尺度（INES）の「レベル3（重大な異常事象）」に該当する、と発表しました。
9月5日、この汚染水が、地下水に到達していたことが明らかとなりました。
汚染水の漏洩が発覚した、貯水タンクの周辺に掘った観測用の井戸から、
ストロンチウムが、1リットルあたり650ベクレルという、高い値で検出されたのです。
さらに東電は、2011年4月４日から10日にかけて、港湾内に、1万393トンの放射能汚染水を、意図的に放出しました。
含まれる放射能の量は、ヨウ素131やセシウム137など、計1500億ベクレルにもおよびます。
そして東電は、9月1日、港湾内の海水の44％が、港湾外の海水と交換されていることを明らかにしました。
これは、一日あたりの数字です。
すなわち、港湾内の汚染水は、一日で、半分の量が、外洋の海水と交換されているのであり、
汚染水が、「港湾内で完全にブロックされている」という安倍総理のスピーチは、「完全な虚構」に他なりません。
東電自ら認めている通り、そして、常識で考えれば誰でも理解できる通り、港湾内の汚染水は、海洋へと拡がっているのです。
◆日本の食品安全基準は、世界で一番厳しくはない◆
安倍総理がついた嘘の第2点は、「食品の安全基準は、世界で一番厳しい」という、誰でも見破れる嘘です。
政府は、2012年4月1日、食品中の放射性物質に関して、新たな基準値を設定しました。
食品からの被曝線量の上限を、年間1ミリシーベルとし、
野菜や米などの一般食品は、1キロあたり100ベクレル、
牛乳や乳児用の食品は、1キロあたり50ベクレル、
飲料水は、1キロあたり10ベクレルとしました。
しかし、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナでは、
パンは、1キロあたり20ベクレル、
野菜は1キロあたり40ベクレル、
飲料水は1キロあたり2ベクレルと、
日本よりも厳しい基準値を導入しています。
日本の食品の安全基準が、世界で一番厳しいなどというのは、とんでもないデタラメです。
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※厚生労働省HP 「食品中の放射性物質の新たな基準値」【URL】http://bit.ly/GYlx4P
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◆食品や水からの被曝量は、基準値の100分の1ではない◆
安倍総理がついた嘘の第3点は、「食品や水からの被曝量は、日本のどの地域においても、100分の1である」という嘘です。
2月28日、東電は、港湾内で採取したアイナメから、1キロあたり51万ベクレルの放射性セシウムを検出した、と明らかにしました。
これは、国の食品基準値の5100倍と、極めて高い数字です。
安倍総理は「日本のどこでも、この基準の100分の1」などと大ボラを吹きましたが、
100分の1どころか、5100倍ものサンプルが、現に発見されているのです。
（福島第一原発港湾の図）
51万ベクレルを検出したアイナメは、上図の、Fの位置で捕獲されています。
まさに、港湾内と港湾外の境界となる位置です。
汚染水が、港湾外に広がっていく境界線上で検出された、象徴的なサンプルだといえるでしょう。
◆健康被害はすでに出ている◆
安倍総理がついた嘘の第4点は、「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ない」と述べたことです。
これほど明々白々な嘘はありません。
福島第一原発事故の影響を調べている、福島県の県民健康管理調査検討委員会は、8月20日、
甲状腺がんと診断が確定された子供の人数が、18人にのぼると発表しました。
安倍総理は、福島で広がっている健康被害と被曝とは関係がないと、「今までも、現在も、将来も」言い張るつもりなのでしょうか。
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※甲状腺がん確定18人に 福島の健康調査（8月20日、msn産経）
【URL】http://on-msn.com/1d1Dkrc）
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このような発言は、チェルノブイリ事故が起こったソ連でも、ソ連崩壊以後のウクライナやベラルーシでも、
いかなる指導者も口にしなかったことです。
プロパガンダばかりで、少しも「プラウダ（真実）」を見出だせなかった、あのソ連以下の国なのだ、と思い知らされて、恥入るばかりです。
安倍総理が、このような発言を、国際社会に向けて公然としたこと、そしてIOCが、東京をオリンピックの開催地として選んだことは、
結果として、福島第一原発事故の影響を過小評価し、健康被害を隠蔽するための口実として、利用されることになりかねません。
安倍総理は、「状況はコントロールされている」と、世界に向けて、高らかに宣言しました。
しかし、福島第一原発の状況は、「コントロール」とはほど遠い状況にあります。
◆行き場のない汚染水とタンク◆
福島第一原発1号機から4号機の、原子炉建屋とタービン建屋の地下には、毎日400トンの地下水が流れこんでいる、と推定されています。
この地下水もまた、当然汚染しているため、地上のタンクで保管する必要があります。
しかし、地上のタンクが漏洩していたとなると、この地下水は、行き場をなくしてしまいます。
早急に、新しいタンクを用意しなくてはなりません。
しかし、汚染水を入れ替えるための、溶接タンクを増設するスペースが、どこにあるのでしょうか？
森を切り開いてタンクを林立させた敷地内は、すでにいっぱいです。
増設のためには、周辺の土地を買い取るか、接収するしかなさそうですが、
立地の自治体や周辺の住民、地権者と、そんな交渉に入ったなどという話は、まったく聞こえてきません。
仮に、新たに、溶接型タンクを設置するスペースが確保できたとしましょう。
そして、既存のボルト締めタンク300基以上から、溶接型のタンクに、無事、汚染水を移すことができたとしましょう。
その後、空となったボルト締め型タンクは、どうするのでしょうか。
これらは、放射性廃棄物となります。
スクラップにして、そこら辺に投棄して、許される代物ではありません。
300基ものタンクの、適正な保管場所を確保しなくてはなりませんが、そんなメドは立っていませんし、
そのための場所探しに、東電が必死になっている、という気配もありません。
日本政府は3日、汚染水対策として、470億円の国費を投入する、という基本方針を発表しました。
地下水の、建屋への侵入を防ぐ、凍土遮水壁の建設に320億円、浄化設備の改良に150億円をあてる、としています。
急を要するはずのタンクの増設費用は、計上されていません。
国も、汚染地下水の汲み上げと保管に、本気になっているとはいえません。
◆汚染水の放出には半世紀以上かかる◆
不可能なことは、まだあります。
政府は、150億円をあてて、多核種除去装置（ALPS）を改良するといいます。
しかし、多核種除去装置を改良したとしても、トリチウムという放射性物質を、除去できないことに変わりはありません。
東電の資料には、福島第一原発の汚染水に含まれるトリチウムの量は、1リットルあたり500万ベクレルである、と記載されています。
一方、同じ資料には、保安規定で示されているトリチウムの年間放出量は、22兆ベクレルとなっています。
つまり、多核種除去装置を用いた場合でも、放出することができる汚染水は、年間440万リットル（22兆÷500万＝440万）ということになります。
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※「福島第一原子力発電所でのトリチウムについて」
（東京電力HP 【URL】http://bit.ly/ZNDI6X）
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440万リットルを換算すると、4400トンになります。
福島第一原発の構内には、24万5000トンの汚染水が、滞留していると言われているので、
すべての汚染水を、保安規定を守って放出するとなると、55年以上かかることになります（24万5000÷4400＝55.68…）。
保安規定を守ると、汚染水の放出には、なんと半世紀以上もかかるのです。
この間の汚染水の取り扱いについて、東電は、なんら具体策を提示できていません。
以上の経緯を踏まえると、政府と東電は、解決策として、一つのことを考えているとしか思えません。
それは、汚染水の海洋放出です。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、9月2日、外国特派員協会で記者会見し、
「必要があれば、放射性濃度が基準値以下のものは、海に出すことも検討しなければならないかもしれない」と述べました。
保安規定を守るのならば、半世紀以上かかるのですが、それほど大量の汚染水を、長い年月かけて放出し続けてゆく、と宣言したに等しい発言です。
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※2013/09/02 外国特派員協会 田中俊一 原子力規制委員会委員長 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99510
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◆世界から向けられる厳しい視線◆
このような、政府と東電の対応に対し、世界は厳しい視線を向けています。
9月5日、ニューヨーク・タイムズは、1面に、福島第一原発の写真つき記事を掲載し、日本政府と東電の、汚染水対策を厳しく批判しました。
2020年、五輪開催を決定する、IOC総会当日の朝刊です。
記事は、日本政府の対策は、危険かつ、技術的に複雑で、費用がかかると指摘し、
汚染水への対応について、日本政府と東京電力の危機管理能力に、疑問を投げかけています。
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※Errors Cast Doubt on Japan’s Cleanup of Nuclear Accident Site （ニューヨーク・タイムズ 9月5日【URL】http://nyti.ms/161IbEe）
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ニューヨーク・タイムズの批判は、ほんの一例に過ぎません。
この夏の、世界中のメディアのトップニュースは、シリアと福島第一原発の汚染水問題でした。
科学雑誌「Nature」は、9月3日に、福島第一原発に関する論説を掲載しています。
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※Nucler error―Japan should bring in international help to study and mitigate the Fukushima crisis （【URL】http://bit.ly/1fxjYHi）
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記事は、「福島第一原発の事故は、東京電力の手には負えない」としたうえで、
「政府が先頭に立って対応するということを、決めた時期が遅すぎる」と日本政府を批判。
さらに、報道の遅れや、監視体制の甘さをあげ、海外の専門家に助けを求めるべきだ、と述べています。
しかし、そんな批判を、日本政府は、正面から真剣に受け止めたとは思えません。
日本政府が、とってつけたように国費投入を決めた真の理由は、東京へのオリンピック招致決定が、目前に迫っていたこと以外に考えられません。
安倍総理は9月4日、ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック総会で、プレゼンテーションを行う考えを示し、
「政府が前面に出て、完全に解決していく。
抜本的な措置を、断固たる決意で講じており、7年後の20年には、全く問題ないとよく説明したい」と語りました。
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※汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相（時事通信、9月4日【URL】http://bit.ly/15rDUXu）
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安倍総理がここで述べた「解決」とは、いったい何を指すのか不明です。
福島第一原発事故の収束作業は、まだ始まったばかりです。
今年の11月から、4号機の原子炉建屋から、1533本もの使用済み燃料を取り出し、隣の共用プール建屋へ移動する作業が、ようやく始まるところです。
使用済み燃料の取り出しは、4号機の後、1号機、2号機、3号機と続きますが、東電はその工程表を、いまだに示せていません。
安倍総理が述べた「解決」が、汚染水漏洩の問題だけを指すのだとしても、それは、前述の通り、まったく見通しの立っていない話です。
東電も政府も、日々増え続ける汚染水を貯める、溶接型タンクの増設計画も示せず、放射性廃棄物となるボルト締め型タンクの、保管場所のあてもありません。
それに加えて、使用済み核燃料の取り出し作業が、万々が一でも失敗し、燃料棒が何かにぶつかったり、落としたりして破損した場合、
大量の放射性物質が、飛散する可能性もありえます。
そうなると、東京での五輪の開催どころではない。
東京は、人の住めない街になってしまうかもしれないのです。
※五輪招致と汚染水問題の背景には、緊迫の度をますシリア情勢が、深く関わっています。
この続きは、
メルマガ・IWJ特報第98号「「8月21日の謎」に肉薄する。五輪、汚染水、シリア、そしてTPP～嘘のアスファルトでぬかるみのような真実が舗装される」で詳細に論じています。
ぜひ、「まぐまぐ」で、「IWJ特報」をご購読ください。
「岩上安身のIWJ特報！」のご購読はこちらから→http://www.mag2.com/m/0001334810.html
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あらためて、安倍首相がついたウソの実態を見聞して、これはもう、放っといてもよいレベルではないやろと思いました。
すべてはつながってるから、それも強固に、複雑に、絡み合うてつながってるから、それを解くのは大変ですけど、
まずはこの、どうしようもない大うそつきを、首相の座からどけませんか？
これは、いくらなんでも恥ずかしいと思いませんか？
日本人は、こんな大ウソをつく首相を、辞めさせることもできん腰抜けか？などと思われるのは癪に障りませんか？
辞めてもらいましょう、こんな人。
一杯飲み屋やらお家の部屋やらで、まじでアホやであの男、とか言うてるだけではあきません。
政治家はウソをつくもんやという人がいます。
わたしもええ年して、それぐらいわかってます。
けども、いくら政治家でも、いくら首相でも、ついてええウソとあかんウソがあります。
あの男は、あかんウソを何個もつきました。
それは、許したらあかんと思います。
五輪返上と首相解任。
がんばれ日本の市井のひとたち！
IOC総会で、安倍総理が、全世界に向けて語った4つの嘘
～嘘のアスファルトで、ぬかるみのような真実が舗装される～
（岩上安身のニュースのトリセツ『IWJウィークリー第16号』より）
日本時間8日の明け方、2020年夏季オリンピックの開催地が、東京に決定しました。
東京での開催は、1964年以来2度目。
日本でのオリンピック開催は、1972年の札幌、1998年の長野の冬季五輪と合わせ、4度目の開催となります。
すべての五輪を知る世代の一人として、そして無類のスポーツ好きの一人として、手放しで、二度目の東京五輪開催を喜びたいと思っています。
本来であれば。
ですが、本当に残念なことですが、その招致のクライマックスで、喜びや期待に冷水を浴びせられ、今、ひどく憂鬱な気持ちにさせられています。
IOC（国際オリンピック委員会）総会が行われたブエノスアイレスには、東京都の猪瀬直樹知事に加え、
サンクトペテルブルクでのG20を終えたばかりの、安倍総理も駆けつけ、プレゼンテーションを行いました。
そこで、安倍総理の口から発せられたのは、次のような驚くべき発言でした。
“The situation is under control .”（状況はコントロールされている）
「状況」とは、福島第一原発の「状況」を指します。
安倍総理は、国際社会に向けて、福島第一原発をめぐる状況は「コントロール」されている、と宣言したのです。
さらに、ノルウェーのIOC委員から、福島第一原発の状況について聞かれた安倍総理は、次のように述べました。
「まず、結論から申し上げますと、まったく問題ありません。
新聞のヘッドラインではなくて、事実を見ていただきたいと思います。
汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされています。
福島の近海で、私たちは、モニタリングを行っています。
その結果、数値は、最大でも、WHOの飲料水質ガイドラインの、500分の1であります。
これが事実です。
そして、わが国の食品や水の安全基準は、世界でも最も厳しい基準であります。
食品や水からの被曝量は、日本どの地域においても、100分の1であります。
つまり、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ない、ということをお約束いたします。
さらに、完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを、私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。
実行していく、それをお約束いたします」
■動画URL：http://bit.ly/15a2YWp
私は真夜中に、地球の裏側のブエノスアイレスで、自国の総理が、国際社会に向けて、真っ赤な嘘を公言していることを知り、愕然としました。
◆汚染水は港湾内にブロックされていない◆
安倍総理は、「事実」を見ていただきたい、と大見得を切りながら、
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされている」などと述べました。
しかし、これは「事実」ではありません。
8月19日、福島第一原発の貯水タンクから、毎日300トンもの、高濃度汚染水が漏洩したことが発覚しました。
この高濃度汚染水は、1リットルあたり8000万ベクレルにも達し、合計で、これまで24兆ベクレルが、漏洩したことになります。
原子力規制委員会は、この事故を、国際原子力事象評価尺度（INES）の「レベル3（重大な異常事象）」に該当する、と発表しました。
9月5日、この汚染水が、地下水に到達していたことが明らかとなりました。
汚染水の漏洩が発覚した、貯水タンクの周辺に掘った観測用の井戸から、
ストロンチウムが、1リットルあたり650ベクレルという、高い値で検出されたのです。
さらに東電は、2011年4月４日から10日にかけて、港湾内に、1万393トンの放射能汚染水を、意図的に放出しました。
含まれる放射能の量は、ヨウ素131やセシウム137など、計1500億ベクレルにもおよびます。
そして東電は、9月1日、港湾内の海水の44％が、港湾外の海水と交換されていることを明らかにしました。
これは、一日あたりの数字です。
すなわち、港湾内の汚染水は、一日で、半分の量が、外洋の海水と交換されているのであり、
汚染水が、「港湾内で完全にブロックされている」という安倍総理のスピーチは、「完全な虚構」に他なりません。
東電自ら認めている通り、そして、常識で考えれば誰でも理解できる通り、港湾内の汚染水は、海洋へと拡がっているのです。
◆日本の食品安全基準は、世界で一番厳しくはない◆
安倍総理がついた嘘の第2点は、「食品の安全基準は、世界で一番厳しい」という、誰でも見破れる嘘です。
政府は、2012年4月1日、食品中の放射性物質に関して、新たな基準値を設定しました。
食品からの被曝線量の上限を、年間1ミリシーベルとし、
野菜や米などの一般食品は、1キロあたり100ベクレル、
牛乳や乳児用の食品は、1キロあたり50ベクレル、
飲料水は、1キロあたり10ベクレルとしました。
しかし、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナでは、
パンは、1キロあたり20ベクレル、
野菜は1キロあたり40ベクレル、
飲料水は1キロあたり2ベクレルと、
日本よりも厳しい基準値を導入しています。
日本の食品の安全基準が、世界で一番厳しいなどというのは、とんでもないデタラメです。
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※厚生労働省HP 「食品中の放射性物質の新たな基準値」【URL】http://bit.ly/GYlx4P
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◆食品や水からの被曝量は、基準値の100分の1ではない◆
安倍総理がついた嘘の第3点は、「食品や水からの被曝量は、日本のどの地域においても、100分の1である」という嘘です。
2月28日、東電は、港湾内で採取したアイナメから、1キロあたり51万ベクレルの放射性セシウムを検出した、と明らかにしました。
これは、国の食品基準値の5100倍と、極めて高い数字です。
安倍総理は「日本のどこでも、この基準の100分の1」などと大ボラを吹きましたが、
100分の1どころか、5100倍ものサンプルが、現に発見されているのです。
（福島第一原発港湾の図）
51万ベクレルを検出したアイナメは、上図の、Fの位置で捕獲されています。
まさに、港湾内と港湾外の境界となる位置です。
汚染水が、港湾外に広がっていく境界線上で検出された、象徴的なサンプルだといえるでしょう。
◆健康被害はすでに出ている◆
安倍総理がついた嘘の第4点は、「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ない」と述べたことです。
これほど明々白々な嘘はありません。
福島第一原発事故の影響を調べている、福島県の県民健康管理調査検討委員会は、8月20日、
甲状腺がんと診断が確定された子供の人数が、18人にのぼると発表しました。
安倍総理は、福島で広がっている健康被害と被曝とは関係がないと、「今までも、現在も、将来も」言い張るつもりなのでしょうか。
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※甲状腺がん確定18人に 福島の健康調査（8月20日、msn産経）
【URL】http://on-msn.com/1d1Dkrc）
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このような発言は、チェルノブイリ事故が起こったソ連でも、ソ連崩壊以後のウクライナやベラルーシでも、
いかなる指導者も口にしなかったことです。
プロパガンダばかりで、少しも「プラウダ（真実）」を見出だせなかった、あのソ連以下の国なのだ、と思い知らされて、恥入るばかりです。
安倍総理が、このような発言を、国際社会に向けて公然としたこと、そしてIOCが、東京をオリンピックの開催地として選んだことは、
結果として、福島第一原発事故の影響を過小評価し、健康被害を隠蔽するための口実として、利用されることになりかねません。
安倍総理は、「状況はコントロールされている」と、世界に向けて、高らかに宣言しました。
しかし、福島第一原発の状況は、「コントロール」とはほど遠い状況にあります。
◆行き場のない汚染水とタンク◆
福島第一原発1号機から4号機の、原子炉建屋とタービン建屋の地下には、毎日400トンの地下水が流れこんでいる、と推定されています。
この地下水もまた、当然汚染しているため、地上のタンクで保管する必要があります。
しかし、地上のタンクが漏洩していたとなると、この地下水は、行き場をなくしてしまいます。
早急に、新しいタンクを用意しなくてはなりません。
しかし、汚染水を入れ替えるための、溶接タンクを増設するスペースが、どこにあるのでしょうか？
森を切り開いてタンクを林立させた敷地内は、すでにいっぱいです。
増設のためには、周辺の土地を買い取るか、接収するしかなさそうですが、
立地の自治体や周辺の住民、地権者と、そんな交渉に入ったなどという話は、まったく聞こえてきません。
仮に、新たに、溶接型タンクを設置するスペースが確保できたとしましょう。
そして、既存のボルト締めタンク300基以上から、溶接型のタンクに、無事、汚染水を移すことができたとしましょう。
その後、空となったボルト締め型タンクは、どうするのでしょうか。
これらは、放射性廃棄物となります。
スクラップにして、そこら辺に投棄して、許される代物ではありません。
300基ものタンクの、適正な保管場所を確保しなくてはなりませんが、そんなメドは立っていませんし、
そのための場所探しに、東電が必死になっている、という気配もありません。
日本政府は3日、汚染水対策として、470億円の国費を投入する、という基本方針を発表しました。
地下水の、建屋への侵入を防ぐ、凍土遮水壁の建設に320億円、浄化設備の改良に150億円をあてる、としています。
急を要するはずのタンクの増設費用は、計上されていません。
国も、汚染地下水の汲み上げと保管に、本気になっているとはいえません。
◆汚染水の放出には半世紀以上かかる◆
不可能なことは、まだあります。
政府は、150億円をあてて、多核種除去装置（ALPS）を改良するといいます。
しかし、多核種除去装置を改良したとしても、トリチウムという放射性物質を、除去できないことに変わりはありません。
東電の資料には、福島第一原発の汚染水に含まれるトリチウムの量は、1リットルあたり500万ベクレルである、と記載されています。
一方、同じ資料には、保安規定で示されているトリチウムの年間放出量は、22兆ベクレルとなっています。
つまり、多核種除去装置を用いた場合でも、放出することができる汚染水は、年間440万リットル（22兆÷500万＝440万）ということになります。
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※「福島第一原子力発電所でのトリチウムについて」
（東京電力HP 【URL】http://bit.ly/ZNDI6X）
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440万リットルを換算すると、4400トンになります。
福島第一原発の構内には、24万5000トンの汚染水が、滞留していると言われているので、
すべての汚染水を、保安規定を守って放出するとなると、55年以上かかることになります（24万5000÷4400＝55.68…）。
保安規定を守ると、汚染水の放出には、なんと半世紀以上もかかるのです。
この間の汚染水の取り扱いについて、東電は、なんら具体策を提示できていません。
以上の経緯を踏まえると、政府と東電は、解決策として、一つのことを考えているとしか思えません。
それは、汚染水の海洋放出です。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、9月2日、外国特派員協会で記者会見し、
「必要があれば、放射性濃度が基準値以下のものは、海に出すことも検討しなければならないかもしれない」と述べました。
保安規定を守るのならば、半世紀以上かかるのですが、それほど大量の汚染水を、長い年月かけて放出し続けてゆく、と宣言したに等しい発言です。
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※2013/09/02 外国特派員協会 田中俊一 原子力規制委員会委員長 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99510
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◆世界から向けられる厳しい視線◆
このような、政府と東電の対応に対し、世界は厳しい視線を向けています。
9月5日、ニューヨーク・タイムズは、1面に、福島第一原発の写真つき記事を掲載し、日本政府と東電の、汚染水対策を厳しく批判しました。
2020年、五輪開催を決定する、IOC総会当日の朝刊です。
記事は、日本政府の対策は、危険かつ、技術的に複雑で、費用がかかると指摘し、
汚染水への対応について、日本政府と東京電力の危機管理能力に、疑問を投げかけています。
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※Errors Cast Doubt on Japan’s Cleanup of Nuclear Accident Site （ニューヨーク・タイムズ 9月5日【URL】http://nyti.ms/161IbEe）
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ニューヨーク・タイムズの批判は、ほんの一例に過ぎません。
この夏の、世界中のメディアのトップニュースは、シリアと福島第一原発の汚染水問題でした。
科学雑誌「Nature」は、9月3日に、福島第一原発に関する論説を掲載しています。
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※Nucler error―Japan should bring in international help to study and mitigate the Fukushima crisis （【URL】http://bit.ly/1fxjYHi）
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記事は、「福島第一原発の事故は、東京電力の手には負えない」としたうえで、
「政府が先頭に立って対応するということを、決めた時期が遅すぎる」と日本政府を批判。
さらに、報道の遅れや、監視体制の甘さをあげ、海外の専門家に助けを求めるべきだ、と述べています。
しかし、そんな批判を、日本政府は、正面から真剣に受け止めたとは思えません。
日本政府が、とってつけたように国費投入を決めた真の理由は、東京へのオリンピック招致決定が、目前に迫っていたこと以外に考えられません。
安倍総理は9月4日、ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック総会で、プレゼンテーションを行う考えを示し、
「政府が前面に出て、完全に解決していく。
抜本的な措置を、断固たる決意で講じており、7年後の20年には、全く問題ないとよく説明したい」と語りました。
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※汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相（時事通信、9月4日【URL】http://bit.ly/15rDUXu）
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安倍総理がここで述べた「解決」とは、いったい何を指すのか不明です。
福島第一原発事故の収束作業は、まだ始まったばかりです。
今年の11月から、4号機の原子炉建屋から、1533本もの使用済み燃料を取り出し、隣の共用プール建屋へ移動する作業が、ようやく始まるところです。
使用済み燃料の取り出しは、4号機の後、1号機、2号機、3号機と続きますが、東電はその工程表を、いまだに示せていません。
安倍総理が述べた「解決」が、汚染水漏洩の問題だけを指すのだとしても、それは、前述の通り、まったく見通しの立っていない話です。
東電も政府も、日々増え続ける汚染水を貯める、溶接型タンクの増設計画も示せず、放射性廃棄物となるボルト締め型タンクの、保管場所のあてもありません。
それに加えて、使用済み核燃料の取り出し作業が、万々が一でも失敗し、燃料棒が何かにぶつかったり、落としたりして破損した場合、
大量の放射性物質が、飛散する可能性もありえます。
そうなると、東京での五輪の開催どころではない。
東京は、人の住めない街になってしまうかもしれないのです。
※五輪招致と汚染水問題の背景には、緊迫の度をますシリア情勢が、深く関わっています。
この続きは、
メルマガ・IWJ特報第98号「「8月21日の謎」に肉薄する。五輪、汚染水、シリア、そしてTPP～嘘のアスファルトでぬかるみのような真実が舗装される」で詳細に論じています。
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