『特定秘密保護法案』のパブリックコメント（意見公募）の結果が出た。
これすら、政府の連中の言うことやから、どこまで正確なんかわからん、などと思てう懐疑心の塊と化してしもた今日この頃やけど、
それでもこの、9万件の意見が、実施日数を半分に減らされたたった15日に寄せられ、そのうちの8割近くが反対やった、という結果には、
なにかこう、少しずつにせよ、意識が変わってきたのとちゃうかな、という希望を感じる。甘いかな……。
こんな大事な、誰にもに少なからず影響するやろう法案についての意見公募を、たったの2週間で切り上げるやなんてもっての他！
しかも、その公募もこそこそと、別にしっかりした知らせもなく、ネットで必死で伝えなあかんようなやり口で、
そんなこんなを日弁連が指摘して、2ヵ月に延長するよう、政府に意見書を出したんやけども、もちろん無視！
締切ギリギリに、藤原紀香さんがご自身のブログで、この法案についての不安を表明してくれはったことも、意見が増える理由のひとつやったかも。
けど、なんなんやろなあ。
なんでこんな大事なことが、きちっと伝えられへんようになったんやろなあ。
新聞もテレビも、パブリックコメントが開始されたとか、あともう◯日ですよ、まだの人はぜひ、とか、そういう類いの知らせをしたんやろか。
で、まあもちろん、お知らせもしてへんのやから、結果を伝える必要もあらへんのやろけど、
こういう結果を記事にしたんは、やっぱり東京新聞ぐらいなんやろか？
それを読むと、
「こんな反対ばっかりはおかしい。組織票としか思えん」と言うてるおっさんがいるらしい。
おかしいのはあんたの頭や町村信孝元外相！
ついでにもうひとつ。
昨日書いた、新潟県の泉田知事のことにしても、どこの新聞もこう書いてた。
『広瀬社長が、フィルター付きベント（排気）設備を追加設置し、事故対策を強化する考えを表明したことに、一定の評価をしたとみられる』
えぇ～？と思て、新潟県のHPを見てみると、
条件付き承認に伴う知事コメント
昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、
フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が、健康に影響のある被ばくをする危険があることが、確認されました。
また、
「新規制基準をクリアしただけでは、住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も、共通の認識となりました。
加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、
田中原子力規制委員会委員長が、「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか、自信が持てていない状況にあります。
柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。
事業者が、現状に対しても、安全確保に自信を持てず、第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。
フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも、検討する必要があると考えていますが、
それ以外の設備等については、規制基準適合審査によって、第三者（原子力規制委員会）の確認を求めることは、容認したいと思います。
以上により、条件付きの承認を行うこととしました。
まず一番に書いてあることは、
・フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が、健康に影響のある被ばくをする危険があることが、確認されました
・事業者（この場合東電）が、現状に対しても、安全確保に自信を持てず、第三者の目を入れたいという状況
・フィルタベント以外の設備についても「最低限の基準」と指摘されてる新規制基準すらクリアできるか、自信が持てていない状況
・さらに、規制基準適合審査によって、原子力規制委員会の確認を求めることを容認したのは、フィルターベント以外の設備等、というふうに書かれてる。
フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等に、強い懸念と疑いを持ってる知事。
その一番の中心になってる彼の主張を、なんでこんなふうに誤摩化すのか？
全然評価なんかしてへんし。
ちょっと横道にそれてしもたけど、
とにかく今の日本の新聞もテレビも、ほとんどがトホホな腰抜けの腰巾着に成り果ててるのに、
ほんま、ようがんばってるよなあ、日本のみんな。
感心するわ。
秘密保護法案 意見公募で８割反対
【東京新聞】2013年9月27日 朝刊
政府は26日、自民党の『特定秘密保護法案』に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ、同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の、実施結果を明らかにした。
今月3日から17日の間に、約9万件が寄せられ、反対が8割近くを占めた。
意見公募は、政府が、法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。
意見が数件しか寄せられないケースも多く、9万件は異例だ。
今回の募集期間が、一般的である30日の半分しかない15日だったことを考えれば、
国民が、強く懸念している実態を示した、といえる。
反対意見は、
「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など、重要な情報を知ることができなくなる」
「取材行為を萎縮させる」など、
国民の知る権利や、報道の自由を、懸念する内容がほとんどだった。
「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は、約1割にとどまった。
反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は、
「組織的にコメントする人々がいた、と推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
◆政府原案「知る権利」盛らず
政府は26日、特定秘密保護法案の原案を、自民党に提示した。
焦点の、基本的人権に配慮する規定では、新たに「報道の自由」を明記する一方、「知る権利」は盛り込まなかった。
法案は、政府が秘匿の必要があると判断した情報を『特定秘密』に指定し、漏えいすれば、最高懲役十年の罰則を科す内容。
原案は、「報道の自由」に関し、「十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張して解釈し、国民の基本的人権を、不当に侵害するようなことがあってはならない」とした。
自民党ＰＴ座長の町村信孝元外相は、「知る権利」が明記されなかった理由について記者団に、
「（知る権利が基本的人権に含まれるかは）裁判の判断、政府、党、国民の議論も分かれる」と指摘。
政府が、引き続き明記を検討していくことも、明らかにした。
政府が、先に公表した概要では、「知る権利」や「報道の自由」に関する規定で、
「基本的人権を、不当に侵害することがあってはならない」と表記していたが、与党の公明党は、具体的に表現するよう要求していた。
ただ、規定は努力目標にすぎず、どんな表現が盛り込まれても、「知る権利」が制限される懸念は消えない。
これすら、政府の連中の言うことやから、どこまで正確なんかわからん、などと思てう懐疑心の塊と化してしもた今日この頃やけど、
それでもこの、9万件の意見が、実施日数を半分に減らされたたった15日に寄せられ、そのうちの8割近くが反対やった、という結果には、
なにかこう、少しずつにせよ、意識が変わってきたのとちゃうかな、という希望を感じる。甘いかな……。
こんな大事な、誰にもに少なからず影響するやろう法案についての意見公募を、たったの2週間で切り上げるやなんてもっての他！
しかも、その公募もこそこそと、別にしっかりした知らせもなく、ネットで必死で伝えなあかんようなやり口で、
そんなこんなを日弁連が指摘して、2ヵ月に延長するよう、政府に意見書を出したんやけども、もちろん無視！
締切ギリギリに、藤原紀香さんがご自身のブログで、この法案についての不安を表明してくれはったことも、意見が増える理由のひとつやったかも。
けど、なんなんやろなあ。
なんでこんな大事なことが、きちっと伝えられへんようになったんやろなあ。
新聞もテレビも、パブリックコメントが開始されたとか、あともう◯日ですよ、まだの人はぜひ、とか、そういう類いの知らせをしたんやろか。
で、まあもちろん、お知らせもしてへんのやから、結果を伝える必要もあらへんのやろけど、
こういう結果を記事にしたんは、やっぱり東京新聞ぐらいなんやろか？
それを読むと、
「こんな反対ばっかりはおかしい。組織票としか思えん」と言うてるおっさんがいるらしい。
おかしいのはあんたの頭や町村信孝元外相！
ついでにもうひとつ。
昨日書いた、新潟県の泉田知事のことにしても、どこの新聞もこう書いてた。
『広瀬社長が、フィルター付きベント（排気）設備を追加設置し、事故対策を強化する考えを表明したことに、一定の評価をしたとみられる』
えぇ～？と思て、新潟県のHPを見てみると、
条件付き承認に伴う知事コメント
昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、
フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が、健康に影響のある被ばくをする危険があることが、確認されました。
また、
「新規制基準をクリアしただけでは、住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も、共通の認識となりました。
加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、
田中原子力規制委員会委員長が、「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか、自信が持てていない状況にあります。
柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。
事業者が、現状に対しても、安全確保に自信を持てず、第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。
フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも、検討する必要があると考えていますが、
それ以外の設備等については、規制基準適合審査によって、第三者（原子力規制委員会）の確認を求めることは、容認したいと思います。
以上により、条件付きの承認を行うこととしました。
まず一番に書いてあることは、
・フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が、健康に影響のある被ばくをする危険があることが、確認されました
・事業者（この場合東電）が、現状に対しても、安全確保に自信を持てず、第三者の目を入れたいという状況
・フィルタベント以外の設備についても「最低限の基準」と指摘されてる新規制基準すらクリアできるか、自信が持てていない状況
・さらに、規制基準適合審査によって、原子力規制委員会の確認を求めることを容認したのは、フィルターベント以外の設備等、というふうに書かれてる。
フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等に、強い懸念と疑いを持ってる知事。
その一番の中心になってる彼の主張を、なんでこんなふうに誤摩化すのか？
全然評価なんかしてへんし。
ちょっと横道にそれてしもたけど、
とにかく今の日本の新聞もテレビも、ほとんどがトホホな腰抜けの腰巾着に成り果ててるのに、
ほんま、ようがんばってるよなあ、日本のみんな。
感心するわ。
秘密保護法案 意見公募で８割反対
【東京新聞】2013年9月27日 朝刊
政府は26日、自民党の『特定秘密保護法案』に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ、同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の、実施結果を明らかにした。
今月3日から17日の間に、約9万件が寄せられ、反対が8割近くを占めた。
意見公募は、政府が、法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。
意見が数件しか寄せられないケースも多く、9万件は異例だ。
今回の募集期間が、一般的である30日の半分しかない15日だったことを考えれば、
国民が、強く懸念している実態を示した、といえる。
反対意見は、
「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など、重要な情報を知ることができなくなる」
「取材行為を萎縮させる」など、
国民の知る権利や、報道の自由を、懸念する内容がほとんどだった。
「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は、約1割にとどまった。
反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は、
「組織的にコメントする人々がいた、と推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
◆政府原案「知る権利」盛らず
政府は26日、特定秘密保護法案の原案を、自民党に提示した。
焦点の、基本的人権に配慮する規定では、新たに「報道の自由」を明記する一方、「知る権利」は盛り込まなかった。
法案は、政府が秘匿の必要があると判断した情報を『特定秘密』に指定し、漏えいすれば、最高懲役十年の罰則を科す内容。
原案は、「報道の自由」に関し、「十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張して解釈し、国民の基本的人権を、不当に侵害するようなことがあってはならない」とした。
自民党ＰＴ座長の町村信孝元外相は、「知る権利」が明記されなかった理由について記者団に、
「（知る権利が基本的人権に含まれるかは）裁判の判断、政府、党、国民の議論も分かれる」と指摘。
政府が、引き続き明記を検討していくことも、明らかにした。
政府が、先に公表した概要では、「知る権利」や「報道の自由」に関する規定で、
「基本的人権を、不当に侵害することがあってはならない」と表記していたが、与党の公明党は、具体的に表現するよう要求していた。
ただ、規定は努力目標にすぎず、どんな表現が盛り込まれても、「知る権利」が制限される懸念は消えない。
