ここに、朝日新聞（2011.7.31）の『原発攻撃を極秘研究・最大1.8万人急死』84年 外務省（反対運動恐れ公表せず）の記事と書き出したものを載せていましたが、
朝日新聞知的財産管理チームより、著作権侵害が行われているとの問い合わせが、goo事務局にありました。
その部分を削除しなければ、記事の停止措置を行使する、という旨の連絡をいただいたので、削除します。
記事は、”朝日新聞（2011.7.31）の『原発攻撃を極秘研究・最大1.8万人急死』84年 外務省（反対運動恐れ公表せず）”で検索すると、
その記事を載せたブログがたくさん出てきますので、そちらで読んでください。
1984年当時の総理大臣は誰だったのでしょう。
中曽根氏でした。
1982年（昭和57年） - 第71代内閣総理大臣に就任。
第1次中曽根内閣を発足。
国鉄、電電公社、専売公社の民営化を行う。
外務大臣に安倍晋太郎を起用。
1983年（昭和58年） - 第2次中曽根内閣発足。
内閣官房長官に藤波孝生、文部大臣に森喜朗を任命。
1984年（昭和59年） - 第2次中曽根内閣第1次改造内閣発足。
内閣官房副長官に山崎拓を抜擢した。
ずいぶん前の記事になりますが、中曽根氏と原子力の関係の深さを示すものなので、紹介させていただきます。
＜特集ワイド＞「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
【毎日新聞】2011年4月20日
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。
この国には、この「フクシマ」を含め、５４基の原子炉がある。
そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？
「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】
◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞
早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘した、ＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。
終戦直後から６０年代までに蓄積された、４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が、詳細に描かれていた。
「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。
原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
「戦後、ＣＩＡは、正力氏と協力して、日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。
彼が、政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。
有馬教授はそう解説する。
米国から日本への、原子力導入の働きかけ。
そこには、米国の「政策転換があった」と言う。
転換点は、アイゼンハワー大統領が、５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。
ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して、自陣営に取り込む戦略だった。
唯一の被爆国でもある日本が、原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。
一方、正力氏にとっては、「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが、機密文書から分かります」（有馬教授）。
５４年に、日本初の原子力関連予算を要求したのは、当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。
予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で、漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る、約２週間前の３月４日。
中曽根氏はギリギリの日程で、原発関連予算を通す。
中曽根氏は、原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。
「その一つが、事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。
有馬教授はそう指摘する。
■
７０年３月１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が、大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。
正力氏は、その前年に他界している。
続いて、新エネルギーとしての原子力に注目したのは、７３年の第１次オイルショックと前後して、資源外交を進めた田中角栄元首相だった。
「田中角栄 封じられた資源戦略」（草思社）の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は、
「オイルショックをきっかけに、石油の限界性が強く意識されるようになりました。
そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて、全国に原発が造られていった」と説明する。
田中元首相は、自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。
首相末期の７４年６月には、原発の立地支援のための交付金などを定めた、電源３法を成立させた。
「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。
「田中氏は、欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに、（プルトニウムを抽出する）再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。
そのうえで山岡氏は、
「先見の明のあった田中氏であれば、そこで、原子力だけではなく、クリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。
７０年代、２度のオイルショックを経て、日本は原発一辺倒に突き進む。
■
世界では、２度の大事故で、原発は停滞期に入る。
７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。
だが日本は、９７年ごろまで、毎年１５０万キロワットのペースで、原発を拡大させ続けた。
原子力政策の専門家で、９７～０９年に、原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は、
「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も、原発を継続する強い意志を持っていた。
２度の大事故の影響は、日本では限られていました。
世界の情勢に逆行して、日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。
ところが、９０年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。
さらに、９０年代半ばに、発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
「通産省内でも、『補助金漬けの原発は、財政的に問題で、電力自由化に逆行する』
『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。
０５年ごろまでに、再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば、原発は成り立たない。
電力会社も、本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。
高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年）を受け、９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に、委員として招かれた。
「ところが、議論のさなかに、自民党が、存続方針を出してしまったのです。
懇談会の結論も、それを追認した。
われわれの議論は何だったのかと思いました」
戦後、日本は、米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も、政府の手厚い保護下に置いてきた。
政府が計画を立て、民間の電力会社が運営する「国策民営」（吉岡教授）の二元体制。
それが、福島第１原発の事故対応でも、混乱を招いているのではないか。
政治に利用され続けた原子力。
それは、資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。
↑以上、転載おわり
朝日新聞知的財産管理チームより、著作権侵害が行われているとの問い合わせが、goo事務局にありました。
その部分を削除しなければ、記事の停止措置を行使する、という旨の連絡をいただいたので、削除します。
記事は、”朝日新聞（2011.7.31）の『原発攻撃を極秘研究・最大1.8万人急死』84年 外務省（反対運動恐れ公表せず）”で検索すると、
その記事を載せたブログがたくさん出てきますので、そちらで読んでください。
1984年当時の総理大臣は誰だったのでしょう。
中曽根氏でした。
1982年（昭和57年） - 第71代内閣総理大臣に就任。
第1次中曽根内閣を発足。
国鉄、電電公社、専売公社の民営化を行う。
外務大臣に安倍晋太郎を起用。
1983年（昭和58年） - 第2次中曽根内閣発足。
内閣官房長官に藤波孝生、文部大臣に森喜朗を任命。
1984年（昭和59年） - 第2次中曽根内閣第1次改造内閣発足。
内閣官房副長官に山崎拓を抜擢した。
ずいぶん前の記事になりますが、中曽根氏と原子力の関係の深さを示すものなので、紹介させていただきます。
＜特集ワイド＞「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
【毎日新聞】2011年4月20日
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。
この国には、この「フクシマ」を含め、５４基の原子炉がある。
そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？
「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】
◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞
早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘した、ＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。
終戦直後から６０年代までに蓄積された、４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が、詳細に描かれていた。
「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。
原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
「戦後、ＣＩＡは、正力氏と協力して、日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。
彼が、政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。
有馬教授はそう解説する。
米国から日本への、原子力導入の働きかけ。
そこには、米国の「政策転換があった」と言う。
転換点は、アイゼンハワー大統領が、５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。
ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して、自陣営に取り込む戦略だった。
唯一の被爆国でもある日本が、原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。
一方、正力氏にとっては、「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが、機密文書から分かります」（有馬教授）。
５４年に、日本初の原子力関連予算を要求したのは、当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。
予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で、漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る、約２週間前の３月４日。
中曽根氏はギリギリの日程で、原発関連予算を通す。
中曽根氏は、原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。
「その一つが、事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。
有馬教授はそう指摘する。
■
７０年３月１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が、大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。
正力氏は、その前年に他界している。
続いて、新エネルギーとしての原子力に注目したのは、７３年の第１次オイルショックと前後して、資源外交を進めた田中角栄元首相だった。
「田中角栄 封じられた資源戦略」（草思社）の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は、
「オイルショックをきっかけに、石油の限界性が強く意識されるようになりました。
そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて、全国に原発が造られていった」と説明する。
田中元首相は、自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。
首相末期の７４年６月には、原発の立地支援のための交付金などを定めた、電源３法を成立させた。
「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。
「田中氏は、欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに、（プルトニウムを抽出する）再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。
そのうえで山岡氏は、
「先見の明のあった田中氏であれば、そこで、原子力だけではなく、クリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。
７０年代、２度のオイルショックを経て、日本は原発一辺倒に突き進む。
■
世界では、２度の大事故で、原発は停滞期に入る。
７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。
だが日本は、９７年ごろまで、毎年１５０万キロワットのペースで、原発を拡大させ続けた。
原子力政策の専門家で、９７～０９年に、原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は、
「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も、原発を継続する強い意志を持っていた。
２度の大事故の影響は、日本では限られていました。
世界の情勢に逆行して、日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。
ところが、９０年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。
さらに、９０年代半ばに、発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
「通産省内でも、『補助金漬けの原発は、財政的に問題で、電力自由化に逆行する』
『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。
０５年ごろまでに、再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば、原発は成り立たない。
電力会社も、本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。
高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年）を受け、９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に、委員として招かれた。
「ところが、議論のさなかに、自民党が、存続方針を出してしまったのです。
懇談会の結論も、それを追認した。
われわれの議論は何だったのかと思いました」
戦後、日本は、米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も、政府の手厚い保護下に置いてきた。
政府が計画を立て、民間の電力会社が運営する「国策民営」（吉岡教授）の二元体制。
それが、福島第１原発の事故対応でも、混乱を招いているのではないか。
政治に利用され続けた原子力。
それは、資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。
↑以上、転載おわり
