また昨日の続きです。
再生可能エネルギーとは、太陽光・熱、風力、小水力、地熱、バイオマスが該当しますが、これらの多くは農山漁村に存在しています。したがって、農山漁村地域の農林漁業者、中小企業者、住民が中心になって発電事業に取り組めば、発電事業による利益は地元に還元され、それが地域内を循環するという地域の自立に貢献していきます。
まさに、エネルギー兼業農家は、二十世紀の「集中・メインフレーム型」から二十一世紀の「地域分散・ネットワーク型」の経済システムへの転換の先頭を切ることになるのです。
「外来型開発から内発型開発へ」
しかし、現実はそれほど甘くはありません。たとえば太陽光発電の場合を考えてみよう。太陽光発電は、太陽光パネルに太陽光が当たることによって発電がなされます。したがって、パネルの面積が大きければ大きいほど発電量が多くなり、また発電コストが低くなりますから、その利益は大規模発電ほど大きくなります。そうした事情から、太陽光発電は未利用地が多いところに立地したいという強い意向が発電事業者にはあるといわれています。だからといって、企業の自由にまかせてしまえば、地域の土地・景観の計画的な利用が損なわれ、また、地域への利益の分配が図れなければ、地域の衰退を招きかねません。
2012年7月以降に導入された再生可能エネルギー発電設備は約900万キロワットで、その九割以上が太陽光発電とされ、その事業者は東京等の都市部に本拠を置く企業とされています。
また、経済産業大臣から設備導入の認定を受けているものの現時点で未導入のものが約6000万キロワットもあり、そのほとんどを企業による太陽光発電が占めています。これでは、地域には発電施設に対する固定資産税や法人住民税等のほか、土地の借入に対するリース料が入るだけで、利益の大部分は本社のある都市部に持っていかれることになります。現状では、原発や大規模火力発電、あるいは高度成長時代に賃金と地値が都市部に比べ安いことから進出した工場と同様で、「外来型（植民地型）開発」にほかなりません。
地域への還元が少ないだけでなく、地域に設置された施設は本社の判断で簡単に撤収されてしまい、地域外の要因に左右されるという意味で「他律」的な経済といえます。したがって、利益の地域への還元方法が担保されなければなりません。
「『ご当地電力』による内発的経済発展」
それでは、内発型の経済発展を実現するためにはどうすればいいのでしょうか？
その一つのあり方が、市民出資型の再生可能エネルギー事業と呼ぶべきものです。その基本理念は、地域住民が中心になって発電事業を立ち上げ、そこで生み出された売電収入をその地域に再投資し、資金の地域内循環を通じて、雇用と所得と環境を底上げし、持続的発展を図ろうとするものです。
こうした動きは2001年の市民風車「『はまかぜ』ちゃん」からスタートし、固定価格買取制度の導入をはじめとする助成措置が整備されることによって、各地域での取り組みで「ご当地電力」が生まれています。
しかし、「ご当地電力」は、地方都市を中心に展開されていて、その多くは太陽光発電です。自然エネルギーの宝庫である農山漁村において、再生可能エネルギー事業がどんどん広がっていく状況が生まれないと真に「地域分散・ネットワーク型」のエネルギー・システムを作り上げることができません。
その意味で、農業者が６次産業化とともに、再生可能エネルギー発電の売買収入によって生きていける「エネルギー兼業農家」を、普遍的な農家経営モデルとして確立していくことが決定的に重要になってくるのです。
農山漁村の地域資源を維持・管理しているのは、農業者をはじめとする地域の住民です。農業者が農業に従事するとともに、再生可能エネルギー発電事業に取り組んでいけるように、太陽光を農作物の栽培と発電にシェアリングする場合には、優良農地での活用も認める営農型発電や農山漁村にある一定の農地について地域への利益還元を前提に、太陽光パネルの設置のために転用を認める等の法制度が用意されています。
しかし、６次産業化にせよ、エネルギー兼業にせよ、個別農家がやるには負担が大きく、地域ぐるみで取り組まないとうまくいかない面があります。その意味では、農協や農協系統金融機関、地域の市民ファンドや地域金融機関の役割が大きいといえます。
（また明日へ続きます……）
→サイト「Nature Life」（http://www.ceres.dti.ne.jp/~m-goto）
→FACEBOOK（https://www.facebook.com/profile.php?id=100005952271135）
再生可能エネルギーとは、太陽光・熱、風力、小水力、地熱、バイオマスが該当しますが、これらの多くは農山漁村に存在しています。したがって、農山漁村地域の農林漁業者、中小企業者、住民が中心になって発電事業に取り組めば、発電事業による利益は地元に還元され、それが地域内を循環するという地域の自立に貢献していきます。
まさに、エネルギー兼業農家は、二十世紀の「集中・メインフレーム型」から二十一世紀の「地域分散・ネットワーク型」の経済システムへの転換の先頭を切ることになるのです。
「外来型開発から内発型開発へ」
しかし、現実はそれほど甘くはありません。たとえば太陽光発電の場合を考えてみよう。太陽光発電は、太陽光パネルに太陽光が当たることによって発電がなされます。したがって、パネルの面積が大きければ大きいほど発電量が多くなり、また発電コストが低くなりますから、その利益は大規模発電ほど大きくなります。そうした事情から、太陽光発電は未利用地が多いところに立地したいという強い意向が発電事業者にはあるといわれています。だからといって、企業の自由にまかせてしまえば、地域の土地・景観の計画的な利用が損なわれ、また、地域への利益の分配が図れなければ、地域の衰退を招きかねません。
2012年7月以降に導入された再生可能エネルギー発電設備は約900万キロワットで、その九割以上が太陽光発電とされ、その事業者は東京等の都市部に本拠を置く企業とされています。
また、経済産業大臣から設備導入の認定を受けているものの現時点で未導入のものが約6000万キロワットもあり、そのほとんどを企業による太陽光発電が占めています。これでは、地域には発電施設に対する固定資産税や法人住民税等のほか、土地の借入に対するリース料が入るだけで、利益の大部分は本社のある都市部に持っていかれることになります。現状では、原発や大規模火力発電、あるいは高度成長時代に賃金と地値が都市部に比べ安いことから進出した工場と同様で、「外来型（植民地型）開発」にほかなりません。
地域への還元が少ないだけでなく、地域に設置された施設は本社の判断で簡単に撤収されてしまい、地域外の要因に左右されるという意味で「他律」的な経済といえます。したがって、利益の地域への還元方法が担保されなければなりません。
「『ご当地電力』による内発的経済発展」
それでは、内発型の経済発展を実現するためにはどうすればいいのでしょうか？
その一つのあり方が、市民出資型の再生可能エネルギー事業と呼ぶべきものです。その基本理念は、地域住民が中心になって発電事業を立ち上げ、そこで生み出された売電収入をその地域に再投資し、資金の地域内循環を通じて、雇用と所得と環境を底上げし、持続的発展を図ろうとするものです。
こうした動きは2001年の市民風車「『はまかぜ』ちゃん」からスタートし、固定価格買取制度の導入をはじめとする助成措置が整備されることによって、各地域での取り組みで「ご当地電力」が生まれています。
しかし、「ご当地電力」は、地方都市を中心に展開されていて、その多くは太陽光発電です。自然エネルギーの宝庫である農山漁村において、再生可能エネルギー事業がどんどん広がっていく状況が生まれないと真に「地域分散・ネットワーク型」のエネルギー・システムを作り上げることができません。
その意味で、農業者が６次産業化とともに、再生可能エネルギー発電の売買収入によって生きていける「エネルギー兼業農家」を、普遍的な農家経営モデルとして確立していくことが決定的に重要になってくるのです。
農山漁村の地域資源を維持・管理しているのは、農業者をはじめとする地域の住民です。農業者が農業に従事するとともに、再生可能エネルギー発電事業に取り組んでいけるように、太陽光を農作物の栽培と発電にシェアリングする場合には、優良農地での活用も認める営農型発電や農山漁村にある一定の農地について地域への利益還元を前提に、太陽光パネルの設置のために転用を認める等の法制度が用意されています。
しかし、６次産業化にせよ、エネルギー兼業にせよ、個別農家がやるには負担が大きく、地域ぐるみで取り組まないとうまくいかない面があります。その意味では、農協や農協系統金融機関、地域の市民ファンドや地域金融機関の役割が大きいといえます。
（また明日へ続きます……）
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