昨日は、福島原発事故での福井県への申し入れ、会社あいさつ、会議、地域訪問活動などでした。
地域訪問のなかでは「福島原発事故をみていると、今度は福井かもしれない」「福島の原発は海水を入れて冷却できているが、敦賀の原発もんじゅはそんなことしたら逆にナトリウムと反応して大火災になる。」と福井市内でも原発事故への関心が高いです。安全性未確立の原発を集中立地した政治の責任 があらためて問われます。
しかし、福島第一原発２号機の炉心溶融の危機・・・・・・
NHK・・・・十分な冷却機能が確保できなくなっている東京電力の福島第一原子力発電所では、１４日、２号機で、原子炉を冷やす水の高さが下がって、燃料棒がすべて露出した状態になり、一部が溶けたとみられています。また、３号機では水素爆発とみられる爆発が起きて、原発の作業員と自衛隊員のあわせて１１人がけがをしました。東京電力は原子炉を安全に停止させるため、海水を流し入れて冷却を急いでいますが、予断を許さない状況が続いています。
２号機では、原子炉に水を入れるポンプが停止したことで、１４日午後６時半ごろから２時間２０分にわたって燃料棒がすべて水の上に露出した状態になり、一部が溶けたとみられています。職員が監視のために離れた間にポンプの燃料がなくなったのが原因で、その後ポンプを動かした結果、水位が上昇しました。しかし、１４日午後１１時ごろになって、原子炉の中の圧力が高まって燃料棒を冷やすための水が注入できなくなり、炉内の水位が急激に下がって再び燃料棒がすべて露出した状態になりました。その後、午前１時すぎから注水ができるようになりましたが、午前３時現在も水位の上昇は確認されておらず、燃料棒が露出した状態が続いているとみられます。
３号機は、１４日午前１１時すぎ、爆発が起きて原子炉建屋の天井や外壁が吹き飛びました。１４日以降、原子炉を冷やす水の水位が下がって、燃料棒が水面の上に露出し、大量の水素が発生した可能性が高いことから、１３日の１号機と同じように水素爆発が起きたとみられます。しかし、敷地周辺の放射線の量の値は異常な上昇がないため、国や東京電力は、原子炉を覆う格納容器は機能を維持しているとしています。現在、原子炉内の圧力は安定しているということで、一時中断していた原子炉を冷やすための海水の注入を１５日午前３時に再開し、冷却を続けています。この爆発で、原発の作業員と自衛隊員のあわせて１１人がけがをしました。１３日に爆発が起きた１号機は、原子炉を冷やすために原子炉とそれを覆う格納容器の中に海水を満たす作業が続けられていましたが、１４日未明に海水をくみ上げるポンプが動かなくなり、注入作業が中断しました。その後、ポンプなどの資材が整ったため、１５日午前０時ごろから再び海水を入れる作業を再開しました。現在、原子炉の水位や圧力などは安定しているということで、東京電力は原子炉を安全に停止させるため冷却を急いでいます。
一方、福島第二原発については、１号機と２号機、４号機のあわせて３基で、海水をくみ上げて原子炉内の水を冷やすポンプが津波の影響で動かなくなり、内部を冷やす機能が十分に確保できない状態が続いていました。しかし、ポンプを動かすモーターを交換するなどした結果、１号機と２号機は冷却機能が回復し、１４日午後４時までに原子炉の温度が１００度以下にまで下がって、安全に停止したことが確認されました。残る４号機についても、順調に温度が下がっているということです。
地震の発生から５日目を迎え、第二原発では状況が改善してきたものの、第一原発の３基は、依然として予断を許さない状況が続いています。・・・・・
昨日の福井県への要請には、南県委員長、宇野常任委員、山本嶺南地区委員長、上原敦賀市議、山本敦賀市議とともに私も参加しました。
原子力安全対策課では坂口参事が応対。「知事は昨日電力事業者をよんで冷却システムの検証を要請した。申し入れは、上に伝える」などと答えました。
福井県としても、真剣に原発依存の政策の転換が求められます。
以下、申し入れ文です。
★
2011年3月14日福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会 委員長 南秀一
日本共産党嶺南委員会 委員長 山本雅彦
大地震による福島原発事故についての緊急申し入れ
地震と地震による津波で被災した福島第一、二原発は「崩壊熱」を除去する機能が停止。日本の原発史上初の原子力緊急事態宣言、炉心溶融、爆発、そして20キロ圏内の住民避難、被曝者の発生という最悪の事態となっています。
「原子炉を止める・冷やす・放射性物質を閉じ込める」という何重にもわたる安全設計をおこなっている・・・・これまで国と電力会社が、住民の不安の声に耳を貸さずに掲げてきた「安全神話」が、巨大地震の前にもろくも崩れました。「想定外」の言葉は、自然の脅威への過小評価のうえに原発推進をつづけてきたことを象徴しています。
専門家は「燃料物質が圧力容器の底に集まると、ふたたび臨界の危険もある。さらに底がぬけると水蒸気爆発をおこし格納容器が破壊することもありえる恐怖のシナリオも排除できない」と指摘しています。
全国民が、現場の労働者をはじめ、保安院、原子力安全委員会など関係者が総力をあげて取り組んでいる「深刻化を防ぐ努力」が実るように祈るような気持ちで推移を注視しています。
わたしたちは、この重大事故を福井県が真摯にうけとめ、福井県がすすめる原発推進政策をあらためるようにつよく求めます。
具体的にはつぎの点を求めます。
一、 今回の福島原発の事故にもとづいて、巨大震災・津波を条件に、福井県内のすべての原発の安全性再評価を第三者機関でおこなうこと。
一、 国および原子力安全委員会にたいして、今回の事故が収束した段階において、福井県内で、最低、福井市、および原発立地の敦賀市、美浜町、大飯町、高浜町において福島原発事故説明と住民との質疑応答の機会をもうけるよう要請すること。
一、 当面、あらたな原発計画はすべて白紙にもどすこと。すなわち、敦賀原発増設、「もんじゅ」運転再開については中止すること。
一、 とりわけ「もんじゅ」は、地震に弱く、ナトリウムが冷却材であり、県の運転再開了承を取り消し、永久停止を求めること。
一、 40年を超える老朽化原発の酷使・運転延長はおこなわないこと。
一、 県の原子力防災計画において、対象の地域を各原発から最低20キロに改めること。住民参加の避難訓練もその範囲で計画すること。ヨウ素剤もその地域の住民の分を重複配備すること。
一、 福井県としても、ヨウ素剤、除染機材の提供や専門家の派遣など福島原発事故への支援をつよめること。
地域訪問のなかでは「福島原発事故をみていると、今度は福井かもしれない」「福島の原発は海水を入れて冷却できているが、敦賀の原発もんじゅはそんなことしたら逆にナトリウムと反応して大火災になる。」と福井市内でも原発事故への関心が高いです。安全性未確立の原発を集中立地した政治の責任 があらためて問われます。
しかし、福島第一原発２号機の炉心溶融の危機・・・・・・
NHK・・・・十分な冷却機能が確保できなくなっている東京電力の福島第一原子力発電所では、１４日、２号機で、原子炉を冷やす水の高さが下がって、燃料棒がすべて露出した状態になり、一部が溶けたとみられています。また、３号機では水素爆発とみられる爆発が起きて、原発の作業員と自衛隊員のあわせて１１人がけがをしました。東京電力は原子炉を安全に停止させるため、海水を流し入れて冷却を急いでいますが、予断を許さない状況が続いています。
２号機では、原子炉に水を入れるポンプが停止したことで、１４日午後６時半ごろから２時間２０分にわたって燃料棒がすべて水の上に露出した状態になり、一部が溶けたとみられています。職員が監視のために離れた間にポンプの燃料がなくなったのが原因で、その後ポンプを動かした結果、水位が上昇しました。しかし、１４日午後１１時ごろになって、原子炉の中の圧力が高まって燃料棒を冷やすための水が注入できなくなり、炉内の水位が急激に下がって再び燃料棒がすべて露出した状態になりました。その後、午前１時すぎから注水ができるようになりましたが、午前３時現在も水位の上昇は確認されておらず、燃料棒が露出した状態が続いているとみられます。
３号機は、１４日午前１１時すぎ、爆発が起きて原子炉建屋の天井や外壁が吹き飛びました。１４日以降、原子炉を冷やす水の水位が下がって、燃料棒が水面の上に露出し、大量の水素が発生した可能性が高いことから、１３日の１号機と同じように水素爆発が起きたとみられます。しかし、敷地周辺の放射線の量の値は異常な上昇がないため、国や東京電力は、原子炉を覆う格納容器は機能を維持しているとしています。現在、原子炉内の圧力は安定しているということで、一時中断していた原子炉を冷やすための海水の注入を１５日午前３時に再開し、冷却を続けています。この爆発で、原発の作業員と自衛隊員のあわせて１１人がけがをしました。１３日に爆発が起きた１号機は、原子炉を冷やすために原子炉とそれを覆う格納容器の中に海水を満たす作業が続けられていましたが、１４日未明に海水をくみ上げるポンプが動かなくなり、注入作業が中断しました。その後、ポンプなどの資材が整ったため、１５日午前０時ごろから再び海水を入れる作業を再開しました。現在、原子炉の水位や圧力などは安定しているということで、東京電力は原子炉を安全に停止させるため冷却を急いでいます。
一方、福島第二原発については、１号機と２号機、４号機のあわせて３基で、海水をくみ上げて原子炉内の水を冷やすポンプが津波の影響で動かなくなり、内部を冷やす機能が十分に確保できない状態が続いていました。しかし、ポンプを動かすモーターを交換するなどした結果、１号機と２号機は冷却機能が回復し、１４日午後４時までに原子炉の温度が１００度以下にまで下がって、安全に停止したことが確認されました。残る４号機についても、順調に温度が下がっているということです。
地震の発生から５日目を迎え、第二原発では状況が改善してきたものの、第一原発の３基は、依然として予断を許さない状況が続いています。・・・・・
昨日の福井県への要請には、南県委員長、宇野常任委員、山本嶺南地区委員長、上原敦賀市議、山本敦賀市議とともに私も参加しました。
原子力安全対策課では坂口参事が応対。「知事は昨日電力事業者をよんで冷却システムの検証を要請した。申し入れは、上に伝える」などと答えました。
福井県としても、真剣に原発依存の政策の転換が求められます。
以下、申し入れ文です。
★
2011年3月14日福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会 委員長 南秀一
日本共産党嶺南委員会 委員長 山本雅彦
大地震による福島原発事故についての緊急申し入れ
地震と地震による津波で被災した福島第一、二原発は「崩壊熱」を除去する機能が停止。日本の原発史上初の原子力緊急事態宣言、炉心溶融、爆発、そして20キロ圏内の住民避難、被曝者の発生という最悪の事態となっています。
「原子炉を止める・冷やす・放射性物質を閉じ込める」という何重にもわたる安全設計をおこなっている・・・・これまで国と電力会社が、住民の不安の声に耳を貸さずに掲げてきた「安全神話」が、巨大地震の前にもろくも崩れました。「想定外」の言葉は、自然の脅威への過小評価のうえに原発推進をつづけてきたことを象徴しています。
専門家は「燃料物質が圧力容器の底に集まると、ふたたび臨界の危険もある。さらに底がぬけると水蒸気爆発をおこし格納容器が破壊することもありえる恐怖のシナリオも排除できない」と指摘しています。
全国民が、現場の労働者をはじめ、保安院、原子力安全委員会など関係者が総力をあげて取り組んでいる「深刻化を防ぐ努力」が実るように祈るような気持ちで推移を注視しています。
わたしたちは、この重大事故を福井県が真摯にうけとめ、福井県がすすめる原発推進政策をあらためるようにつよく求めます。
具体的にはつぎの点を求めます。
一、 今回の福島原発の事故にもとづいて、巨大震災・津波を条件に、福井県内のすべての原発の安全性再評価を第三者機関でおこなうこと。
一、 国および原子力安全委員会にたいして、今回の事故が収束した段階において、福井県内で、最低、福井市、および原発立地の敦賀市、美浜町、大飯町、高浜町において福島原発事故説明と住民との質疑応答の機会をもうけるよう要請すること。
一、 当面、あらたな原発計画はすべて白紙にもどすこと。すなわち、敦賀原発増設、「もんじゅ」運転再開については中止すること。
一、 とりわけ「もんじゅ」は、地震に弱く、ナトリウムが冷却材であり、県の運転再開了承を取り消し、永久停止を求めること。
一、 40年を超える老朽化原発の酷使・運転延長はおこなわないこと。
一、 県の原子力防災計画において、対象の地域を各原発から最低20キロに改めること。住民参加の避難訓練もその範囲で計画すること。ヨウ素剤もその地域の住民の分を重複配備すること。
一、 福井県としても、ヨウ素剤、除染機材の提供や専門家の派遣など福島原発事故への支援をつよめること。