昨日は、かねもと幸枝書記長との街頭宣伝、会議、懇談会などでした。
懇談会では鈴木しょうじゅ市議と私がお話。業界にたずさわていた方から、「お世話になった県会議員に菓子折りをもっていったら、『そんなんじゃだめ』とカネを要求された」と生々しいお話。
公共事業予算が政治家へ還流することはいまの小沢問題と同じ。
福井県民の税金もこんな形で、随分「政治屋」に還流したのでしょうか？
企業献金・パーティ券購入など「合法的」な政党・政治家への資金も、内実は「税金の還流」という面があり、「賄賂」という面をもつことは否定できません。企業が企業のためにならない支出をすれば、「背任」でしょう。当然、「お礼として」「見返りを期待して」という気持ちがあるはずです。
日本共産党は企業献金を受け取りません。だからこそ、小沢問題なども遠慮なく追及できるのです。
福井県議会などでも、たとえば原発問題などをきちんと追及できるのも関西電力や日本原電、関連企業から資金提供をうけていないからですね。
★
県民福井・・・・・武生職安 有効求人１倍超え 正社員は５割程度
2011年2月28日
企業側も苦しい実情 受注増も利薄く
全国的に厳しい雇用情勢にある中、製造業が集積する丹南地域で、有効求人倍率（原数値）がようやく一倍を超えた。県内のものづくり産業における雇用情勢改善の象徴ともとらえられているが、求人の多くはパートや契約社員で占められている。正社員の増加による雇用の安定にはほど遠いのが現状で、“量”に加えて“質”の向上が急務となっている。 （北原愛）
武生公共職業安定所（ハローワークたけふ）によると、管内の二〇一〇年十二月の有効求人倍率は一・〇六倍となり、二年三カ月ぶりに一倍台に回復した。同職安管内の有効求人倍率は、原油高などの影響で〇八年十月（〇・九八倍）に一倍割れし、リーマンショックの影響でさらに悪化。〇九年五月（〇・三四倍）に底を打ち回復に転じたものの、一倍未満で推移していた。
有効求人数の増加について同職安は「回復が遅れていた眼鏡、繊維で仕事が増え始めた」と説明。ただ、中国での労働争議問題で受注が回ってきた経緯もあって利幅は薄く、人件費を抑えるために求人はパートや契約社員が多いのが実情だ。
管内の有効求人に占める正社員の割合は、リーマンショック以前は六割を超えていたが、一〇年十二月は五割程度。就職件数を新規求職申込件数で割った「就職率」もパートなどの８６・２％に対して、正社員はわずか４３・５％。派遣社員として働きながら求職活動中という三十代女性は「（将来が）不安で正社員を目指している。でも資格もないし難しい」と厳しい表情だ。
外国人労働者も多く、大半が派遣や請負で働いている。雇い止めで激減した時期もあったが「現在はリーマンショック以前の水準に回復」（同職安）し“職場復帰”を果たしている。こうした外国人にも正社員希望者がいるが、言葉の問題もあり、作業マニュアルなど受け入れ態勢が整っている企業の派遣や請負を選択せざるを得ない状況にあるという。
同職安は「管内企業は大手メーカーの下請けが多く、受注が増えても先行きの不透明感は相変わらない」としながらも、求人が増える春に向け「正社員求人を開拓し、雇用のミスマッチ解消につなげたい」としている。・・・・・・・・
大企業は２４０兆円を超える内部留保があり、てもと資金だけでも６０兆円を超えている。これは、非正規労働などを多用し、派遣ぎりなどで支出を抑制すること、また正規労働者の賃金も抑制しながら溜め込まれてきたものだ。
いまこそ賃下げ競争でなく、賃上げを。非正規の「使い捨て」でなく正規雇用の拡大を。大企業の「富」の一部を活用すれば十分可能でしょう。
ところが、民主党政権はこのような大企業中心に減税を実施し、国民には増税・負担増の計画。国民は、大企業と民主党政権から搾り取られるいっぽうです。こんなおかしな政治は変えなくてはなりません。
懇談会では鈴木しょうじゅ市議と私がお話。業界にたずさわていた方から、「お世話になった県会議員に菓子折りをもっていったら、『そんなんじゃだめ』とカネを要求された」と生々しいお話。
公共事業予算が政治家へ還流することはいまの小沢問題と同じ。
福井県民の税金もこんな形で、随分「政治屋」に還流したのでしょうか？
企業献金・パーティ券購入など「合法的」な政党・政治家への資金も、内実は「税金の還流」という面があり、「賄賂」という面をもつことは否定できません。企業が企業のためにならない支出をすれば、「背任」でしょう。当然、「お礼として」「見返りを期待して」という気持ちがあるはずです。
日本共産党は企業献金を受け取りません。だからこそ、小沢問題なども遠慮なく追及できるのです。
福井県議会などでも、たとえば原発問題などをきちんと追及できるのも関西電力や日本原電、関連企業から資金提供をうけていないからですね。
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県民福井・・・・・武生職安 有効求人１倍超え 正社員は５割程度
2011年2月28日
企業側も苦しい実情 受注増も利薄く
全国的に厳しい雇用情勢にある中、製造業が集積する丹南地域で、有効求人倍率（原数値）がようやく一倍を超えた。県内のものづくり産業における雇用情勢改善の象徴ともとらえられているが、求人の多くはパートや契約社員で占められている。正社員の増加による雇用の安定にはほど遠いのが現状で、“量”に加えて“質”の向上が急務となっている。 （北原愛）
武生公共職業安定所（ハローワークたけふ）によると、管内の二〇一〇年十二月の有効求人倍率は一・〇六倍となり、二年三カ月ぶりに一倍台に回復した。同職安管内の有効求人倍率は、原油高などの影響で〇八年十月（〇・九八倍）に一倍割れし、リーマンショックの影響でさらに悪化。〇九年五月（〇・三四倍）に底を打ち回復に転じたものの、一倍未満で推移していた。
有効求人数の増加について同職安は「回復が遅れていた眼鏡、繊維で仕事が増え始めた」と説明。ただ、中国での労働争議問題で受注が回ってきた経緯もあって利幅は薄く、人件費を抑えるために求人はパートや契約社員が多いのが実情だ。
管内の有効求人に占める正社員の割合は、リーマンショック以前は六割を超えていたが、一〇年十二月は五割程度。就職件数を新規求職申込件数で割った「就職率」もパートなどの８６・２％に対して、正社員はわずか４３・５％。派遣社員として働きながら求職活動中という三十代女性は「（将来が）不安で正社員を目指している。でも資格もないし難しい」と厳しい表情だ。
外国人労働者も多く、大半が派遣や請負で働いている。雇い止めで激減した時期もあったが「現在はリーマンショック以前の水準に回復」（同職安）し“職場復帰”を果たしている。こうした外国人にも正社員希望者がいるが、言葉の問題もあり、作業マニュアルなど受け入れ態勢が整っている企業の派遣や請負を選択せざるを得ない状況にあるという。
同職安は「管内企業は大手メーカーの下請けが多く、受注が増えても先行きの不透明感は相変わらない」としながらも、求人が増える春に向け「正社員求人を開拓し、雇用のミスマッチ解消につなげたい」としている。・・・・・・・・
大企業は２４０兆円を超える内部留保があり、てもと資金だけでも６０兆円を超えている。これは、非正規労働などを多用し、派遣ぎりなどで支出を抑制すること、また正規労働者の賃金も抑制しながら溜め込まれてきたものだ。
いまこそ賃下げ競争でなく、賃上げを。非正規の「使い捨て」でなく正規雇用の拡大を。大企業の「富」の一部を活用すれば十分可能でしょう。
ところが、民主党政権はこのような大企業中心に減税を実施し、国民には増税・負担増の計画。国民は、大企業と民主党政権から搾り取られるいっぽうです。こんなおかしな政治は変えなくてはなりません。