昨日は、何社かの会合であいさつ、福島原発事故問題をとりあげ福井県の原発推進政策の見直しなどを訴えました。
街頭宣伝では、志位委員長が大震災対応で、いっせい選挙の延期を提案していることもお話しました。
しかし、いっせい選挙延期を民主・自民・公明が拒否。「党利党略と思われたくないから」？未曾有の大震災、原発震災にもかかわらず選挙日程を優先するほうが「党利党略」ではないでしょうか。対話のなかでは、「わたしたちも４月の東京旅行を中止した。こんな時期に、選挙で騒ぐのはおかしい。選挙どころじゃないでしょ」などの声も聞かれます。
被災地の惨状がますます明らかとなり救援活動の強化がもとめられている時期、また原発災害も拡大し、広範囲に放射性物質が拡散している時期、このような時に来週から選挙をはじめるのは延期すべきだ・・・・国民感覚からいっても理解されるのではないでしょうか。
民主党や自民党は、いま国家的危機に突入していることの認識が足りないのではないか。
震災との関係で、透析につかう医薬品・サブラットが不足しかねないというお話を聞きました。大震災で全国の８割の生産をになっている工場が被災。関係者の話では「各病院には在庫は１週間から１０日程度分しかないのではないか。液体はかさばるので」との情報です。
透析患者のみなさんへの情報提供と、対策が急がれます。
★
NHK・・・・福井県 避難体制など見直しへ
西川知事は、福島第一原子力発電所の事故を受け、近く国に対して原発の安全確保に取り組むよう要請するほか、現在、原発から半径１０ｋｍ程度で想定している避難などの対象地区の範囲を見直す必要があるという考えを示しました。１５日緊急に開かれた県議会の全員協議会で西川知事が明らかにしたものです。
この中で西川知事は、１７日にも、経済産業省に出向いて、今回の事態を踏まえて原発の安全性を確保するよう要請すると述べました。今回の原発事故では、避難指示や屋内退避の対象となった範囲が最大で原発から半径３０ｋｍに及んだことを受けて、県が現在、想定している半径１０ｋｍという範囲を見直す必要があるという考えを示しました。
西川知事は、県内の原発周辺で起きる可能性がある地震の大きさや津波の高さについても想定を改めて検討する必要があるという考えを示しました。
一方、県内に原発のある３つの電力事業者の担当者も出席し、このうち関西電力の豊松秀己原子力事業本部長は、近く、県内の原発で非常用の冷却システムを、実際に起動させて点検を行うほか、津波の被害を受けにくい非常用の発電機の設置なども検討していることを明らかにしました。・・・・・
当然の動きですが、このような事態にならないと国も県も原子力防災の範囲、大地震との複合災害などについて真剣に検討してこなかったのは本当に残念です。
しんぶん「赤旗」・・・・・日本共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、重大事態を迎えている福島原発の事故や東京電力の「計画停電」をめぐる政府の対応について「問題点が非常に大きい」とのべ、国民の立場に立った対応策を提起しました。
原発問題では「正確な情報を的確に国民に知らせることなどさまざまな点で問題がある」と指摘。１２日の福島第１原発１号機の爆発も公式の発表まで５時間半もかかっていることをあげ、「とても責任ある態度とはいえない。政府が直接事態をつかみ、随時、すみやかに正確な事実を公表するとともに最悪の事態が起こった場合の対処方針を伝えるべきだ」と強調しました。
そのうえで、原発事故の対応をしている原子力安全・保安院は、経済産業省という原発推進機構の中の一部門であると指摘。「推進機構から独立した専門家集団である原子力安全委員会に権限を集中し、対応と指揮をとらせることが大切だ」とのべました。
また、同日爆発事故を起こした福島第１原発の３号機について、「燃料にプルトニウムが入っており（プルサーマル）、燃料が漏れ出した場合の被害は深刻だ。私たちはもともとプルサーマル計画には反対してきたが、プルサーマルがからんでより事態を深刻にしている」とのべました。
１４日からとされた東京電力の「計画停電」も、どの地域がいつ停電するのか、病院や自宅での酸素吸入などを行っている人たちへの対策をどうするのか、説明もまったく抜きに始まっており、人道的問題での被害が出る危険すら懸念されるとのべ、「こういうやり方を政府が承認していることは問題であり、是正を求めていく」と話しました。・・・・・・・
まさにこういう時期だからこそ、推進機構から独立した機構を構成し厳格な対応が求められていますね。
「計画停電」が乱暴なやり方であることは、その右往左往ぶりと、社会に大きな混乱をもたらしていることからも明らかです。
原発に偏重する電力構成の脆弱さも浮かび上がりました。東北電力までがこのようなことをやろうとしていますが、「安易な追随」は許さない政府のチェックが必要です。
街頭宣伝では、志位委員長が大震災対応で、いっせい選挙の延期を提案していることもお話しました。
しかし、いっせい選挙延期を民主・自民・公明が拒否。「党利党略と思われたくないから」？未曾有の大震災、原発震災にもかかわらず選挙日程を優先するほうが「党利党略」ではないでしょうか。対話のなかでは、「わたしたちも４月の東京旅行を中止した。こんな時期に、選挙で騒ぐのはおかしい。選挙どころじゃないでしょ」などの声も聞かれます。
被災地の惨状がますます明らかとなり救援活動の強化がもとめられている時期、また原発災害も拡大し、広範囲に放射性物質が拡散している時期、このような時に来週から選挙をはじめるのは延期すべきだ・・・・国民感覚からいっても理解されるのではないでしょうか。
民主党や自民党は、いま国家的危機に突入していることの認識が足りないのではないか。
震災との関係で、透析につかう医薬品・サブラットが不足しかねないというお話を聞きました。大震災で全国の８割の生産をになっている工場が被災。関係者の話では「各病院には在庫は１週間から１０日程度分しかないのではないか。液体はかさばるので」との情報です。
透析患者のみなさんへの情報提供と、対策が急がれます。
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NHK・・・・福井県 避難体制など見直しへ
西川知事は、福島第一原子力発電所の事故を受け、近く国に対して原発の安全確保に取り組むよう要請するほか、現在、原発から半径１０ｋｍ程度で想定している避難などの対象地区の範囲を見直す必要があるという考えを示しました。１５日緊急に開かれた県議会の全員協議会で西川知事が明らかにしたものです。
この中で西川知事は、１７日にも、経済産業省に出向いて、今回の事態を踏まえて原発の安全性を確保するよう要請すると述べました。今回の原発事故では、避難指示や屋内退避の対象となった範囲が最大で原発から半径３０ｋｍに及んだことを受けて、県が現在、想定している半径１０ｋｍという範囲を見直す必要があるという考えを示しました。
西川知事は、県内の原発周辺で起きる可能性がある地震の大きさや津波の高さについても想定を改めて検討する必要があるという考えを示しました。
一方、県内に原発のある３つの電力事業者の担当者も出席し、このうち関西電力の豊松秀己原子力事業本部長は、近く、県内の原発で非常用の冷却システムを、実際に起動させて点検を行うほか、津波の被害を受けにくい非常用の発電機の設置なども検討していることを明らかにしました。・・・・・
当然の動きですが、このような事態にならないと国も県も原子力防災の範囲、大地震との複合災害などについて真剣に検討してこなかったのは本当に残念です。
しんぶん「赤旗」・・・・・日本共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、重大事態を迎えている福島原発の事故や東京電力の「計画停電」をめぐる政府の対応について「問題点が非常に大きい」とのべ、国民の立場に立った対応策を提起しました。
原発問題では「正確な情報を的確に国民に知らせることなどさまざまな点で問題がある」と指摘。１２日の福島第１原発１号機の爆発も公式の発表まで５時間半もかかっていることをあげ、「とても責任ある態度とはいえない。政府が直接事態をつかみ、随時、すみやかに正確な事実を公表するとともに最悪の事態が起こった場合の対処方針を伝えるべきだ」と強調しました。
そのうえで、原発事故の対応をしている原子力安全・保安院は、経済産業省という原発推進機構の中の一部門であると指摘。「推進機構から独立した専門家集団である原子力安全委員会に権限を集中し、対応と指揮をとらせることが大切だ」とのべました。
また、同日爆発事故を起こした福島第１原発の３号機について、「燃料にプルトニウムが入っており（プルサーマル）、燃料が漏れ出した場合の被害は深刻だ。私たちはもともとプルサーマル計画には反対してきたが、プルサーマルがからんでより事態を深刻にしている」とのべました。
１４日からとされた東京電力の「計画停電」も、どの地域がいつ停電するのか、病院や自宅での酸素吸入などを行っている人たちへの対策をどうするのか、説明もまったく抜きに始まっており、人道的問題での被害が出る危険すら懸念されるとのべ、「こういうやり方を政府が承認していることは問題であり、是正を求めていく」と話しました。・・・・・・・
まさにこういう時期だからこそ、推進機構から独立した機構を構成し厳格な対応が求められていますね。
「計画停電」が乱暴なやり方であることは、その右往左往ぶりと、社会に大きな混乱をもたらしていることからも明らかです。
原発に偏重する電力構成の脆弱さも浮かび上がりました。東北電力までがこのようなことをやろうとしていますが、「安易な追随」は許さない政府のチェックが必要です。