昨日は暑いぐらいのいい天気で、街頭宣伝、地域訪問、会合などでフル回転でした。
街頭宣伝では、生活相談者の後援会「ふきのとうの会」のみなさんが、鈴木市議の宣伝カーと私の宣伝カーの２台に分乗して活動に参加。政策チラシの配布などにご協力いただきました。ありがとうございました。
地域訪問でも、「なぜこんな時期に選挙するの」「選挙はもりあがらんな」と言われます。「日本共産党は全国的延期を提案しましたが、民主、自民、公明が反対・・・」といいつつ、訴えるべき内容は訴えていかなくてはなりません。
「原発が怖いわね」との声も多い。いま、敦賀で世界最大級の原発建設がすすめられています、と言うと知らない方もけっこうおられます。とたんに顔をくもらす方も。日本共産党以外のオール与党が賛成して巨大原発の増設や危険な「もんじゅ」運転再開がすすめられています。
なんとしても政策転換を！ の願いにこたえたい。
福島原発の事故をうけ、福井県の原発政策の転換をもとめる緊急のチラシも作成しました。福井市内での配布を手伝っていただけるボランティアを募集中です。
お手伝いいただける方は ０７７６－２７－１３８０ 日本共産党までご連絡お願いします。
★
朝日新聞横浜総局・・・・・東京電力の計画停電に関する問い合わせが、朝日新聞横浜総局にたくさん寄せられています。読者の皆さんからの主な疑問について、東電神奈川支店の広報渉外担当・菅沼宏さんに聞きました。
Ｑ うちは停電しているのに、隣の家は停電していないのはなぜ？
Ａ 各地の変電所ごとに計画停電をしています。変電所からは、各家庭に配電線がのびています。Ａさんの家とお隣のＢさんの家では、違う変電所からの配電線が来ている場合があります。その場合、隣同士でも停電のグループが分かれます。
Ｑ なぜグループがこんなに細かく分かれるの？
Ａ 神奈川県内には約２００の変電所があり、配電線が複雑に入り組んでいるからです。
Ｑ 同じグループでも停電しているところとしていないところがあるが？
Ａ できるだけ停電しないように、ぎりぎりまで電力の需給バランスを見きわめています。そのうえで、グループ内のＡとＢの変電所を止める、それでも足りなかったらＣとＤの変電所も止めよう、さらに足りなかったらＥも止めようという風に調節をしています。このため、グループ内一律に停電しません。
Ｑ 地震直後に発表されたグループ分けと現在のグループ分けが違うのはなぜ？
Ａ 日本で戦後初めて行う計画停電で、混乱がありました。最初は不完全なまま発表しましたが、正しいグループ分けになるように随時更新しています。１８日現在のグループ分けはほぼ完全なものになりましたが、急きょ変わる場合もあるので、念のため日々確認してください。どのグループが何時から計画停電するかのスケジュールは、基本的には変わりません。２４日までのスケジュールをホームぺージ（http://www.tepco.co.jp/index-j.html）に載せています。電力需要が少なければ、前日夜に中止を発表することもあります。
Ｑ １７日には、計画の想定以外の大規模停電があるかもしれないという情報が夕方に流れた。
Ａ 寒さで暖房をつける家庭が増えるなどすると電力需要が跳ね上がり、急きょ計画外の停電があることがあります。
Ｑ 自宅がグループのどこにも見あたらない。
Ａ 変電所の都合などで、その場所を停電させると他地域への送電に大きな影響が出るところは、停電対象外です。
Ｑ 問い合わせの電話がつながらない。電話番号は増えないの？
Ａ 神奈川支店では１６３回線を用意してますが、混雑が激しくご迷惑をかけています。現時点で番号増は予定していません。ほかにホームページもあります。確認はそちらでお願いします。
Ｑ 電気工事の時のように各家庭にお知らせチラシを配ることはできないの？
Ａ そこまで手が回らないのが実情です。
Ｑ 病院や学校は停電から外せないの？
Ａ 個別に外す予定はありません。 ・・・・・・・・・・
日本共産党は今回のような乱暴な「計画停電」のやり方を批判しています。なぜ、先進国日本で戦後はじめてという事態をひきおこしているのか。今後の日本のエネルギー政策を計画するうえでも教訓としなくてはなりません。大地震など巨大災害の際に危険な原発偏重のエネルギー構成になっている問題、その原発を極度に集中立地している危機管理上の問題、などなど改善が必要でしょう。
昨日訪問したお宅でも、「今回のことがあり、一度全部の電気をつかわない生活を体験しょうとやってみました。とても生活できませんでした」と奥さんがおっしゃっていました。
電力会社による「オール電化」などもすすめられていますが、各家庭でも考えるいい機会です。
また、わたしたちはこれまで福井県にたいしても「光害条例」の制定などエネルギーの「無駄遣い」を抑制する政策をもとめてきました。家庭の「節電」キャンペーンに終わるのではなく、社会的に不要な、極度に明るい照明などの抑制も必要です。
街頭宣伝では、生活相談者の後援会「ふきのとうの会」のみなさんが、鈴木市議の宣伝カーと私の宣伝カーの２台に分乗して活動に参加。政策チラシの配布などにご協力いただきました。ありがとうございました。
地域訪問でも、「なぜこんな時期に選挙するの」「選挙はもりあがらんな」と言われます。「日本共産党は全国的延期を提案しましたが、民主、自民、公明が反対・・・」といいつつ、訴えるべき内容は訴えていかなくてはなりません。
「原発が怖いわね」との声も多い。いま、敦賀で世界最大級の原発建設がすすめられています、と言うと知らない方もけっこうおられます。とたんに顔をくもらす方も。日本共産党以外のオール与党が賛成して巨大原発の増設や危険な「もんじゅ」運転再開がすすめられています。
なんとしても政策転換を！ の願いにこたえたい。
福島原発の事故をうけ、福井県の原発政策の転換をもとめる緊急のチラシも作成しました。福井市内での配布を手伝っていただけるボランティアを募集中です。
お手伝いいただける方は ０７７６－２７－１３８０ 日本共産党までご連絡お願いします。
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朝日新聞横浜総局・・・・・東京電力の計画停電に関する問い合わせが、朝日新聞横浜総局にたくさん寄せられています。読者の皆さんからの主な疑問について、東電神奈川支店の広報渉外担当・菅沼宏さんに聞きました。
Ｑ うちは停電しているのに、隣の家は停電していないのはなぜ？
Ａ 各地の変電所ごとに計画停電をしています。変電所からは、各家庭に配電線がのびています。Ａさんの家とお隣のＢさんの家では、違う変電所からの配電線が来ている場合があります。その場合、隣同士でも停電のグループが分かれます。
Ｑ なぜグループがこんなに細かく分かれるの？
Ａ 神奈川県内には約２００の変電所があり、配電線が複雑に入り組んでいるからです。
Ｑ 同じグループでも停電しているところとしていないところがあるが？
Ａ できるだけ停電しないように、ぎりぎりまで電力の需給バランスを見きわめています。そのうえで、グループ内のＡとＢの変電所を止める、それでも足りなかったらＣとＤの変電所も止めよう、さらに足りなかったらＥも止めようという風に調節をしています。このため、グループ内一律に停電しません。
Ｑ 地震直後に発表されたグループ分けと現在のグループ分けが違うのはなぜ？
Ａ 日本で戦後初めて行う計画停電で、混乱がありました。最初は不完全なまま発表しましたが、正しいグループ分けになるように随時更新しています。１８日現在のグループ分けはほぼ完全なものになりましたが、急きょ変わる場合もあるので、念のため日々確認してください。どのグループが何時から計画停電するかのスケジュールは、基本的には変わりません。２４日までのスケジュールをホームぺージ（http://www.tepco.co.jp/index-j.html）に載せています。電力需要が少なければ、前日夜に中止を発表することもあります。
Ｑ １７日には、計画の想定以外の大規模停電があるかもしれないという情報が夕方に流れた。
Ａ 寒さで暖房をつける家庭が増えるなどすると電力需要が跳ね上がり、急きょ計画外の停電があることがあります。
Ｑ 自宅がグループのどこにも見あたらない。
Ａ 変電所の都合などで、その場所を停電させると他地域への送電に大きな影響が出るところは、停電対象外です。
Ｑ 問い合わせの電話がつながらない。電話番号は増えないの？
Ａ 神奈川支店では１６３回線を用意してますが、混雑が激しくご迷惑をかけています。現時点で番号増は予定していません。ほかにホームページもあります。確認はそちらでお願いします。
Ｑ 電気工事の時のように各家庭にお知らせチラシを配ることはできないの？
Ａ そこまで手が回らないのが実情です。
Ｑ 病院や学校は停電から外せないの？
Ａ 個別に外す予定はありません。 ・・・・・・・・・・
日本共産党は今回のような乱暴な「計画停電」のやり方を批判しています。なぜ、先進国日本で戦後はじめてという事態をひきおこしているのか。今後の日本のエネルギー政策を計画するうえでも教訓としなくてはなりません。大地震など巨大災害の際に危険な原発偏重のエネルギー構成になっている問題、その原発を極度に集中立地している危機管理上の問題、などなど改善が必要でしょう。
昨日訪問したお宅でも、「今回のことがあり、一度全部の電気をつかわない生活を体験しょうとやってみました。とても生活できませんでした」と奥さんがおっしゃっていました。
電力会社による「オール電化」などもすすめられていますが、各家庭でも考えるいい機会です。
また、わたしたちはこれまで福井県にたいしても「光害条例」の制定などエネルギーの「無駄遣い」を抑制する政策をもとめてきました。家庭の「節電」キャンペーンに終わるのではなく、社会的に不要な、極度に明るい照明などの抑制も必要です。