昨日は街頭宣伝、地域懇談会などでした。雪が降る寒い日となりました。今朝の福井新聞にのっている共産党候補の写真も雪が舞うなかでの演説写真です。地域懇談は、３ヶ所でおこないました。私と鈴木しょうじゅ市議、応援にかけつけていただいた山田兼三元南光町町長がお話させていただきました。
山田元町長は全国的にひろがった「８０２０運動」、８０歳でも自分の歯を２０本のこす、という運動を最初に提案された方として有名です。
懇談では「原発にかわるエネルギーはどうしたらいいのか」「もんじゅが心配」「新幹線はいらない」「なぜ巨額の税金をつかった地下駐車場などつくったのか」「福井駅前の商店街も活気がないが・・・」「無年金者の人が生活に困っているがどうしたらいいか」「行政は過疎地に目をむけていないのではないか」「イノシシの被害が甚大。支援をつよめてほしい」などなどどこの会場でも時間の都合で懇談を中断せざるをえないぐらい多くの意見や要望がだされました。
「わたしらの声を聞いてくれてありがとう」・・・住民の願いを県政、市政にとどけてがんばります。
それにしても福島原発での労働者被曝。プルトニウムをつかうプルサーマル発電が３号機でおこなわれていた。そこで被曝した、にもかかわらず、プルトニウムの検出検査はおこなっていないという。体にとりこめば、数十年にわたってアルファ線をだしつづけ体内被曝がつづく恐ろしいことになる。
なぜ労働者の安全第一に必要な検査をおこなわないのか。大変疑問だ。
★
佐々木衆議院議員・・・各委員会が開かれ、大震災を救援するための質疑がおこなわれるようになりました。国民のさまざまな要望を政府・行政に反映することは、議員として大事な仕事です。私も、財務金融委員会で被災者を救済するため、さまざまな課題について質問しました。
復興財源については、法人実効税率の5％引き下げや証券優遇税制の延長など大企業、大資産家への減税バラまきをやめ、「被災者支援のために集中せよ」と求めました。野田佳彦・財務大臣は、大震災の前と後では前提が大きく変わったとのべ、「虚心坦懐に受け止め議論していきたい」「ご指摘のものも含めて議論する」と答えました。「朝日新聞」は、この答弁を「法人減税の見直し言及」と報道しています。
一方、歳出面では、私は米軍への「思いやり予算」や政党助成金にメスを入れ、被災者支援に充てることを求めました。
被災者に対する税制上、金融上の支援には、様々なものがあります。――私は、自宅も預金通帳も流され喪失したばあい、どうするのかと聞きました。自見庄三郎・金融担当大臣は、「公的証明書がなくても、氏名、住所、生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金を引き出せるなどの柔軟な対応をおこなっている」と答えました。
また、私は地震や津波で家を失った被災者が、電気、ガス、水道などを使っていないのに、公共料金が銀行口座から自動的に引き落とされている実態を指摘し「国として引き落としを中止するよう指導せよ」と求め、自治体が国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料などを「天引きするのも、やめるべきだ」と主張しました。
岡本充功・厚生労働大臣政務官は「法律上も保険料を徴収することが著しく困難であると認める場合には特別徴収を除くと規定している。規定を周知し、指摘を踏まえしっかりと対応がとれるようにやっていく」と答えました。
さらに私は、住宅ローンを抱えながら家を失った被災者の状況に応じて、「金融機関に対し、被災者の相談に応じ、住宅ローンなどのリスケジュール（借り入れ条件等の変更）に対応するよう指示を出すべきだ」と求めました。和田隆志・金融担当大臣政務官は、「債務の支払いについて期限の猶予をもうけるとか、リスケジュールをおこなうとか、柔軟に対応してほしいと求め、金融機関が実際に相談に応じている」と答えました。
「被災者にたいし、生活資金を無担保、無保証、無利子で貸し付ける制度の創設を」もとめたのにたいし、五十嵐文彦・財務副大臣は「現行でも生活福祉資金貸付制度や災害援護資金などがある。未曾有の災害なので、これらのさらなる拡充について、今後検討したい」と表明しました。
被災した納税者について、野田財務大臣は、申告納付の期限の延長、納税の猶予、税金の軽減、免除などをあげ、「すでに（税金を）払ってしまった方については、さかのぼって対応している」と答えました。納付期限の延長については、「被災者の状況を見きわめ、被災した納税者に十分配慮して対応する」と明言しました。
私は、被災者のなかには税をやむを得ず滞納している人もいると指摘。「延滞税が加算されていく。被災者の申請にもとづき、納税猶予の措置をとるべきだ」と求めました。野田財務大臣は、納税猶予について「納税者が震災により国税を一時納付できないと認められれば、申請にもとづき猶予できる。猶予期間に対応する延滞税は免除される」と答弁し「被害を受けた納税者の状況、心情に配慮しながら適切に対応する」と明言しました。
これらの問題は、細かなようですが被災者にとっては切実なものです。ひとつひとつ、役に立つよう質していかなければなりません。――これからも、力を尽くす決意です。・・・・・・・・・・
本当に、家も家財もすべてうしなった被災者の方々の生活支援という点で、佐々木衆議院議員の質問は大事な内容です。
一家全員が津波にながされて、さまざまな手続きをおこなえない「家庭」もあります。フォローする地域社会や役所機能も崩壊したりしている。
まさに空襲をうけた戦争後の復興並に「確認作業」などは困難をきわめるでしょう。あらゆる知恵と政策を集めるとともに、「創造」が求められます。
山田元町長は全国的にひろがった「８０２０運動」、８０歳でも自分の歯を２０本のこす、という運動を最初に提案された方として有名です。
懇談では「原発にかわるエネルギーはどうしたらいいのか」「もんじゅが心配」「新幹線はいらない」「なぜ巨額の税金をつかった地下駐車場などつくったのか」「福井駅前の商店街も活気がないが・・・」「無年金者の人が生活に困っているがどうしたらいいか」「行政は過疎地に目をむけていないのではないか」「イノシシの被害が甚大。支援をつよめてほしい」などなどどこの会場でも時間の都合で懇談を中断せざるをえないぐらい多くの意見や要望がだされました。
「わたしらの声を聞いてくれてありがとう」・・・住民の願いを県政、市政にとどけてがんばります。
それにしても福島原発での労働者被曝。プルトニウムをつかうプルサーマル発電が３号機でおこなわれていた。そこで被曝した、にもかかわらず、プルトニウムの検出検査はおこなっていないという。体にとりこめば、数十年にわたってアルファ線をだしつづけ体内被曝がつづく恐ろしいことになる。
なぜ労働者の安全第一に必要な検査をおこなわないのか。大変疑問だ。
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佐々木衆議院議員・・・各委員会が開かれ、大震災を救援するための質疑がおこなわれるようになりました。国民のさまざまな要望を政府・行政に反映することは、議員として大事な仕事です。私も、財務金融委員会で被災者を救済するため、さまざまな課題について質問しました。
復興財源については、法人実効税率の5％引き下げや証券優遇税制の延長など大企業、大資産家への減税バラまきをやめ、「被災者支援のために集中せよ」と求めました。野田佳彦・財務大臣は、大震災の前と後では前提が大きく変わったとのべ、「虚心坦懐に受け止め議論していきたい」「ご指摘のものも含めて議論する」と答えました。「朝日新聞」は、この答弁を「法人減税の見直し言及」と報道しています。
一方、歳出面では、私は米軍への「思いやり予算」や政党助成金にメスを入れ、被災者支援に充てることを求めました。
被災者に対する税制上、金融上の支援には、様々なものがあります。――私は、自宅も預金通帳も流され喪失したばあい、どうするのかと聞きました。自見庄三郎・金融担当大臣は、「公的証明書がなくても、氏名、住所、生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金を引き出せるなどの柔軟な対応をおこなっている」と答えました。
また、私は地震や津波で家を失った被災者が、電気、ガス、水道などを使っていないのに、公共料金が銀行口座から自動的に引き落とされている実態を指摘し「国として引き落としを中止するよう指導せよ」と求め、自治体が国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料などを「天引きするのも、やめるべきだ」と主張しました。
岡本充功・厚生労働大臣政務官は「法律上も保険料を徴収することが著しく困難であると認める場合には特別徴収を除くと規定している。規定を周知し、指摘を踏まえしっかりと対応がとれるようにやっていく」と答えました。
さらに私は、住宅ローンを抱えながら家を失った被災者の状況に応じて、「金融機関に対し、被災者の相談に応じ、住宅ローンなどのリスケジュール（借り入れ条件等の変更）に対応するよう指示を出すべきだ」と求めました。和田隆志・金融担当大臣政務官は、「債務の支払いについて期限の猶予をもうけるとか、リスケジュールをおこなうとか、柔軟に対応してほしいと求め、金融機関が実際に相談に応じている」と答えました。
「被災者にたいし、生活資金を無担保、無保証、無利子で貸し付ける制度の創設を」もとめたのにたいし、五十嵐文彦・財務副大臣は「現行でも生活福祉資金貸付制度や災害援護資金などがある。未曾有の災害なので、これらのさらなる拡充について、今後検討したい」と表明しました。
被災した納税者について、野田財務大臣は、申告納付の期限の延長、納税の猶予、税金の軽減、免除などをあげ、「すでに（税金を）払ってしまった方については、さかのぼって対応している」と答えました。納付期限の延長については、「被災者の状況を見きわめ、被災した納税者に十分配慮して対応する」と明言しました。
私は、被災者のなかには税をやむを得ず滞納している人もいると指摘。「延滞税が加算されていく。被災者の申請にもとづき、納税猶予の措置をとるべきだ」と求めました。野田財務大臣は、納税猶予について「納税者が震災により国税を一時納付できないと認められれば、申請にもとづき猶予できる。猶予期間に対応する延滞税は免除される」と答弁し「被害を受けた納税者の状況、心情に配慮しながら適切に対応する」と明言しました。
これらの問題は、細かなようですが被災者にとっては切実なものです。ひとつひとつ、役に立つよう質していかなければなりません。――これからも、力を尽くす決意です。・・・・・・・・・・
本当に、家も家財もすべてうしなった被災者の方々の生活支援という点で、佐々木衆議院議員の質問は大事な内容です。
一家全員が津波にながされて、さまざまな手続きをおこなえない「家庭」もあります。フォローする地域社会や役所機能も崩壊したりしている。
まさに空襲をうけた戦争後の復興並に「確認作業」などは困難をきわめるでしょう。あらゆる知恵と政策を集めるとともに、「創造」が求められます。