昨日は、街頭宣伝、地域訪問などでした。
街頭宣伝では大震災被災者救援募金をよびかけました。日本共産党は、全国で集めた救援募金を義援金として、宮城、福島、岩手の各県にそれぞれ１０００万円を第一次分としてとどけました。昨日も近所の方がわたしの事務所に募金をとどけてくださいました。街頭での募金のご協力とともに感謝申し上げます。
わたしの事務所(福井市花月 湊小学校交差点そば)では、救援募金を受け付けています。ひきつづきのご協力をお願いいたします。
★
時事・・・・原発事故は「人災」＝志位共産委員長
共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故について「人災だ」と述べた。
志位氏は、同党が東電に対し、福島原発が１９６０年のチリ地震大津波と同程度の津波に襲われた場合、機器冷却機能が損なわれる危険性を訴えてきたと指摘。「津波との関係で（事故は）十分想定できた。被害に遭われた方々に国と東電は責任を負っている」と語った。
一方で「菅直人首相、枝野幸男官房長官は不眠不休で努力している。全体的な検証は危機を乗り切った後でやることだ」と、政府の対応を見守る考えも示した。（2011/03/17-15:23）・・・・・・
福井県議会でも私は津波の問題を取り上げました・・・・・・・
２００５年３月福井県議会 環境エネルギー特別委員会
◯佐藤委員 例えていえば、一たんは答案用紙を出しておいて、ちょっとまずくなったからそれを差しかえるというようなやり方だと思う。だから、やはりそういうのは、結局、原子力の安全性の問題、阪神大震災の後で原発は本当に大丈夫なのかという県民の不安もものすごく強かったけれども、そういう県民の不安に対して誠実さに欠ける面もあるのではないかなというように思う。
それから、あわせて津波である。福井県は、先日の新聞報道によると、津波の対策とか、そういうのはほとんどやられてない県の一つになるようであるけれども、それは余りないからということだろうと思う。しかし、これがもし仮に津波被害がスマトラ島沖の地震のときのように来た場合に原子力発電所は対応できるのかというふうに、それはどういうシステムになっているのか。
◯原子力安全対策課長 委員御指摘の津波についても評価項目としてそれも入っている。
◯佐藤委員 福井県のプラン、要するに県としての防災プランというのか、それには津波対策というか、そういうものがきちんと確立されてない。訓練はやられていないけれども、原子力はそういうことで対策をとって訓練をやられているということか。
◯原子力安全対策課長 国の安全審査の項目として津波というものが入っている。若狭湾で津波が来た場合どうなんだという評価をしているということである。
◯佐藤委員 それでは、例えば同じ原子力立地県というのは、これは太平洋側であるが、福島県でも、同じように国が審査して津波がオーケーということで原発が動いている。しかし、やはり改めて調査をしてみたら非常に危ないということがわかった。要するに今いろんな知見が出てくるから、わかったということで、改めて審査というか、やり直さなければならないと、こういう議論になっているそうである。ちなみに、もちろん波が来て原子力本体が水浸しになってもこれは大変な面もあるだろうし、逆にびゅっと水が引いていって、からからになっても、これは冷却機能がとまってしまうから大変になるわけである。いただいた資料だと何か過去には六十数メートル小浜湾の水が引いたことがあるらしいが、仮に六十数メートルの水がなくなったら、原子力の冷却機能は維持できないのではないか。その辺も含めてきちんと検証されているのか。
◯原子力安全対策課長 委員の御指摘の福島県の例もあるので、先般、敦賀3、4号機で追加調査の指示が出された時点においても、県として一たん出されたものが追加調査されるということについて非常にわかりにくいということで、国の見解を示すように、あるいはそもそも文部科学省の調査を、あるいは経済産業省の耐震性の考え方がどうなのだというような見解を明らかにするように申し入れている。今回の津波の件についても、委員の御指摘も踏まえて、改めて国の方にどういったことなのかというようなことを聞いて、耐震の評価は大丈夫なのかどうかという点、また見解を求めていきたい。
◯佐藤委員 地震とか津波とか最近多いから、そういう点で改めて検証し直して、県民に対してきちんと情報を公開していただきたいということを要望しておく。
◯県民生活部危機対策幹 地域防災計画の話だけれども、津波に対しては地震編のところで記載している。・・・・・・
ぜひ、県議会にもどり、津波対策もふくめた原発の安全性について今回の「人災」をふまえた対応を厳しく求めたい。
街頭宣伝では大震災被災者救援募金をよびかけました。日本共産党は、全国で集めた救援募金を義援金として、宮城、福島、岩手の各県にそれぞれ１０００万円を第一次分としてとどけました。昨日も近所の方がわたしの事務所に募金をとどけてくださいました。街頭での募金のご協力とともに感謝申し上げます。
わたしの事務所(福井市花月 湊小学校交差点そば)では、救援募金を受け付けています。ひきつづきのご協力をお願いいたします。
★
時事・・・・原発事故は「人災」＝志位共産委員長
共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故について「人災だ」と述べた。
志位氏は、同党が東電に対し、福島原発が１９６０年のチリ地震大津波と同程度の津波に襲われた場合、機器冷却機能が損なわれる危険性を訴えてきたと指摘。「津波との関係で（事故は）十分想定できた。被害に遭われた方々に国と東電は責任を負っている」と語った。
一方で「菅直人首相、枝野幸男官房長官は不眠不休で努力している。全体的な検証は危機を乗り切った後でやることだ」と、政府の対応を見守る考えも示した。（2011/03/17-15:23）・・・・・・
福井県議会でも私は津波の問題を取り上げました・・・・・・・
２００５年３月福井県議会 環境エネルギー特別委員会
◯佐藤委員 例えていえば、一たんは答案用紙を出しておいて、ちょっとまずくなったからそれを差しかえるというようなやり方だと思う。だから、やはりそういうのは、結局、原子力の安全性の問題、阪神大震災の後で原発は本当に大丈夫なのかという県民の不安もものすごく強かったけれども、そういう県民の不安に対して誠実さに欠ける面もあるのではないかなというように思う。
それから、あわせて津波である。福井県は、先日の新聞報道によると、津波の対策とか、そういうのはほとんどやられてない県の一つになるようであるけれども、それは余りないからということだろうと思う。しかし、これがもし仮に津波被害がスマトラ島沖の地震のときのように来た場合に原子力発電所は対応できるのかというふうに、それはどういうシステムになっているのか。
◯原子力安全対策課長 委員御指摘の津波についても評価項目としてそれも入っている。
◯佐藤委員 福井県のプラン、要するに県としての防災プランというのか、それには津波対策というか、そういうものがきちんと確立されてない。訓練はやられていないけれども、原子力はそういうことで対策をとって訓練をやられているということか。
◯原子力安全対策課長 国の安全審査の項目として津波というものが入っている。若狭湾で津波が来た場合どうなんだという評価をしているということである。
◯佐藤委員 それでは、例えば同じ原子力立地県というのは、これは太平洋側であるが、福島県でも、同じように国が審査して津波がオーケーということで原発が動いている。しかし、やはり改めて調査をしてみたら非常に危ないということがわかった。要するに今いろんな知見が出てくるから、わかったということで、改めて審査というか、やり直さなければならないと、こういう議論になっているそうである。ちなみに、もちろん波が来て原子力本体が水浸しになってもこれは大変な面もあるだろうし、逆にびゅっと水が引いていって、からからになっても、これは冷却機能がとまってしまうから大変になるわけである。いただいた資料だと何か過去には六十数メートル小浜湾の水が引いたことがあるらしいが、仮に六十数メートルの水がなくなったら、原子力の冷却機能は維持できないのではないか。その辺も含めてきちんと検証されているのか。
◯原子力安全対策課長 委員の御指摘の福島県の例もあるので、先般、敦賀3、4号機で追加調査の指示が出された時点においても、県として一たん出されたものが追加調査されるということについて非常にわかりにくいということで、国の見解を示すように、あるいはそもそも文部科学省の調査を、あるいは経済産業省の耐震性の考え方がどうなのだというような見解を明らかにするように申し入れている。今回の津波の件についても、委員の御指摘も踏まえて、改めて国の方にどういったことなのかというようなことを聞いて、耐震の評価は大丈夫なのかどうかという点、また見解を求めていきたい。
◯佐藤委員 地震とか津波とか最近多いから、そういう点で改めて検証し直して、県民に対してきちんと情報を公開していただきたいということを要望しておく。
◯県民生活部危機対策幹 地域防災計画の話だけれども、津波に対しては地震編のところで記載している。・・・・・・
ぜひ、県議会にもどり、津波対策もふくめた原発の安全性について今回の「人災」をふまえた対応を厳しく求めたい。