昨日は、福井県への要望活動、街頭宣伝、地域訪問、会議、などでした。
後援会の方との地域訪問では、「いまの政治はなんだ。国民のことを考えていない」「県会議員も定数を減らせ」「遊びにつかう県会議員・市会議員の政務調査費なんか廃止すればいい」と、これまでになく県議・市議への厳しい批判をあちこちでお聞きしました。
民主党政権への極度の不信、海外視察旅行など県民目線では納得できない使い方を繰り返されている政務調査への怒り・・・有権者の議員不信も高まっていることを痛感しました。
「そういう政治、議会を変えるのが日本共産党の私です」とせいいっぱいの訴えを繰り返しました。みなさん、「そや、共産党がいない議会ではあかん」とおっしゃっていただけましたが。
福井県への要望は、市民アンケートをふまえておこなったものです。私と、かねもと幸枝書記長、山田和雄常任が参加しました。具体的なやりとりは、とくに市民のみなさんの要望がつよかった国保、介護問題と新幹線問題で旭副知事とおこないました。
旭副知事は、国保への独自の支援要望について、「５０００万円の増額で県負担をしている。減税は市町の判断。なんでも県がやるのではなく役割分担している。資格証明の発行は悪質な滞納者にかぎっている」、介護については「いま策定する計画のなかで基金の取り崩しも検討する。介護労働者の労働条件改善にはひきつづきとりくむ」、新幹線については「金沢までの開業が目前のなかで、長期的にみれば福井県にとっても不可欠」などと述べました。
行政の分担論、はつねにありますが、県民の立場にとってどうなのか、ということが政治のリーダーシップだと思いますね。
たとえば、わたしが議員時代に市町の責任だった小中学校への耐震診断・改修への県の助成制度を提案し実現したことがあります。これも市町の取り組みを後押しすることが必要だ、と知事や理事者が判断されたからだと思います。
県民医療をささえる国保税の過酷な負担軽減はまったなしです。
以下、県への要望書です。
●重点要望書
日頃の県民生活向上へのご努力に敬意を表します。日本共産党として県民市民アンケートにとりくんでいますが、県民の方々から切実な要望と意見が寄せられています。県政要望へのベスト3は①国保・医療の充実、②高齢者施策、③雇用確保、です。県民の願いにこたえる県政実現を要望します。
一、 県民が安心できる医療、高齢者・青年施策を充実すること
①国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。アンケートでは、「高くて困っている」「引き下げてほしい」が６２パーセントです。県として、市町国保会計への県費補助を大幅増額し、「減税」を応援してください。国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。
②介護保険について。アンケートでは、「介護保険料が高い」３２パーセント、「特別養護老人ホームや介護施設が少ない」２７パーセント、「利用料が高い」１２パーセントでした。県としての財政支援を増額し、保険料引き下げ、低所得者への減免制度の拡充がすすむよう支援してください。
また、特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。介護福祉労働者の賃金引上げなど労働条件改善に県としてもさらにイニシアを発揮してください。
③子ども医療費の無料化を拡充してください。福井市も中学卒業までの医療費助成をおこなうことを発表しました。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
④人口減少の福井県で、将来をになう青年が安心して居住できるよう雇用・保育などの拡充とともに、青年世帯への家賃補助制度を創設してください。
二、 地域経済を支え、雇用確保で県のイニシアチブの発揮を。ＴＰＰに反対し、農林漁業と雇用を守ること。
①全国の自治体で「地域経済効果抜群」として広がりつつある「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大につながる制度を県としても創設してください。 また、ＮＺの大地震でも多数の被災者がでています。県内の公共施設、個人住宅の耐震化促進へ、現行の制度をいっそう拡充し、強力に耐震化を推進してください。
②県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。
③民主党がすすめるＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するもの、として関係者も怒りを表明しています。県としても、農林漁業と関連産業・雇用を守り、発展させる見地から反対の立場で県民に広報するとともに、国に強力に働きかけてください。
三、 県民の足・在来線きりすてにつながる新幹線計画などは見直すこと。未曾有の高齢化社会にそなえた「交通」対策の検討を。
①新幹線計画そのもの、また在来線きりすてにつながりかねない計画に県民の支持は得られません。アンケートでは、「新幹線賛成」２８パーセント、「反対」３７パーセント、「いまはいらない」２８パーセント、です。県として、あらためて県民意識調査などをおこない、新幹線計画が本当に県民がのぞむ「最重点課題」といえるのかどうかの調査をおこなうこと。また、青森などでの在来線運賃４割～６割もの値上げ、富山での枝線の「バス転換」論議など、日常の県民の足のきりすてになることが明らかな「デメリット」についても県民に明らかにしてください。
②今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれるでしょう。この分野で全国の先進となるような仕組みづくりーー電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
四、ゆきとどいた教育行政を
①少人数学級は県独自で小学校2年もおこない、教育現場に混乱が生じないようにしてください。また、現場の要望のつよい「支援員」の配置は当面、少人数学級と並行しておこなってください。
②小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクに施設にも拡大してください。県の制度をさらに拡充して応援してください。
③福井市では３年計画で、小中学校、幼稚園へのエアコン設置をすすめる計画が発表され、大変歓迎されています。県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援してください。また、県立学校についてもエアコン設置をすすめるとともに、維持費などの父母負担はなくしてください。④ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
五、不要なダム、危険な原発偏重はあらためること
①ダム事業の検証は、同じ方々による、同じような比較データでの検証では同じ結論になりかねません。ダム計画を客観的に検証する機構をつくってください。②「もんじゅ」はたびかさなる事故・トラブルで満身創痍です。すでに１兆円もの税金を投入し、ずるずるとつづく税金投入には国民の批判も高まっています。県として、「もんじゅ」頼みの「拠点化計画」を廃止し、「もんじゅ」・原発に頼らない地域発展を計画してください。
後援会の方との地域訪問では、「いまの政治はなんだ。国民のことを考えていない」「県会議員も定数を減らせ」「遊びにつかう県会議員・市会議員の政務調査費なんか廃止すればいい」と、これまでになく県議・市議への厳しい批判をあちこちでお聞きしました。
民主党政権への極度の不信、海外視察旅行など県民目線では納得できない使い方を繰り返されている政務調査への怒り・・・有権者の議員不信も高まっていることを痛感しました。
「そういう政治、議会を変えるのが日本共産党の私です」とせいいっぱいの訴えを繰り返しました。みなさん、「そや、共産党がいない議会ではあかん」とおっしゃっていただけましたが。
福井県への要望は、市民アンケートをふまえておこなったものです。私と、かねもと幸枝書記長、山田和雄常任が参加しました。具体的なやりとりは、とくに市民のみなさんの要望がつよかった国保、介護問題と新幹線問題で旭副知事とおこないました。
旭副知事は、国保への独自の支援要望について、「５０００万円の増額で県負担をしている。減税は市町の判断。なんでも県がやるのではなく役割分担している。資格証明の発行は悪質な滞納者にかぎっている」、介護については「いま策定する計画のなかで基金の取り崩しも検討する。介護労働者の労働条件改善にはひきつづきとりくむ」、新幹線については「金沢までの開業が目前のなかで、長期的にみれば福井県にとっても不可欠」などと述べました。
行政の分担論、はつねにありますが、県民の立場にとってどうなのか、ということが政治のリーダーシップだと思いますね。
たとえば、わたしが議員時代に市町の責任だった小中学校への耐震診断・改修への県の助成制度を提案し実現したことがあります。これも市町の取り組みを後押しすることが必要だ、と知事や理事者が判断されたからだと思います。
県民医療をささえる国保税の過酷な負担軽減はまったなしです。
以下、県への要望書です。
●重点要望書
日頃の県民生活向上へのご努力に敬意を表します。日本共産党として県民市民アンケートにとりくんでいますが、県民の方々から切実な要望と意見が寄せられています。県政要望へのベスト3は①国保・医療の充実、②高齢者施策、③雇用確保、です。県民の願いにこたえる県政実現を要望します。
一、 県民が安心できる医療、高齢者・青年施策を充実すること
①国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。アンケートでは、「高くて困っている」「引き下げてほしい」が６２パーセントです。県として、市町国保会計への県費補助を大幅増額し、「減税」を応援してください。国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。
②介護保険について。アンケートでは、「介護保険料が高い」３２パーセント、「特別養護老人ホームや介護施設が少ない」２７パーセント、「利用料が高い」１２パーセントでした。県としての財政支援を増額し、保険料引き下げ、低所得者への減免制度の拡充がすすむよう支援してください。
また、特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。介護福祉労働者の賃金引上げなど労働条件改善に県としてもさらにイニシアを発揮してください。
③子ども医療費の無料化を拡充してください。福井市も中学卒業までの医療費助成をおこなうことを発表しました。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
④人口減少の福井県で、将来をになう青年が安心して居住できるよう雇用・保育などの拡充とともに、青年世帯への家賃補助制度を創設してください。
二、 地域経済を支え、雇用確保で県のイニシアチブの発揮を。ＴＰＰに反対し、農林漁業と雇用を守ること。
①全国の自治体で「地域経済効果抜群」として広がりつつある「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大につながる制度を県としても創設してください。 また、ＮＺの大地震でも多数の被災者がでています。県内の公共施設、個人住宅の耐震化促進へ、現行の制度をいっそう拡充し、強力に耐震化を推進してください。
②県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。
③民主党がすすめるＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するもの、として関係者も怒りを表明しています。県としても、農林漁業と関連産業・雇用を守り、発展させる見地から反対の立場で県民に広報するとともに、国に強力に働きかけてください。
三、 県民の足・在来線きりすてにつながる新幹線計画などは見直すこと。未曾有の高齢化社会にそなえた「交通」対策の検討を。
①新幹線計画そのもの、また在来線きりすてにつながりかねない計画に県民の支持は得られません。アンケートでは、「新幹線賛成」２８パーセント、「反対」３７パーセント、「いまはいらない」２８パーセント、です。県として、あらためて県民意識調査などをおこない、新幹線計画が本当に県民がのぞむ「最重点課題」といえるのかどうかの調査をおこなうこと。また、青森などでの在来線運賃４割～６割もの値上げ、富山での枝線の「バス転換」論議など、日常の県民の足のきりすてになることが明らかな「デメリット」についても県民に明らかにしてください。
②今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれるでしょう。この分野で全国の先進となるような仕組みづくりーー電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
四、ゆきとどいた教育行政を
①少人数学級は県独自で小学校2年もおこない、教育現場に混乱が生じないようにしてください。また、現場の要望のつよい「支援員」の配置は当面、少人数学級と並行しておこなってください。
②小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクに施設にも拡大してください。県の制度をさらに拡充して応援してください。
③福井市では３年計画で、小中学校、幼稚園へのエアコン設置をすすめる計画が発表され、大変歓迎されています。県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援してください。また、県立学校についてもエアコン設置をすすめるとともに、維持費などの父母負担はなくしてください。④ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
五、不要なダム、危険な原発偏重はあらためること
①ダム事業の検証は、同じ方々による、同じような比較データでの検証では同じ結論になりかねません。ダム計画を客観的に検証する機構をつくってください。②「もんじゅ」はたびかさなる事故・トラブルで満身創痍です。すでに１兆円もの税金を投入し、ずるずるとつづく税金投入には国民の批判も高まっています。県として、「もんじゅ」頼みの「拠点化計画」を廃止し、「もんじゅ」・原発に頼らない地域発展を計画してください。