昨日は、街頭宣伝、志位委員長の決起集会への報告を視聴、地域訪問、打ち合わせ、生活相談、マスコミ取材などでした。
先日、上原敦賀市議から相談があった雇用促進住宅への大震災被災者の入居と電気・水道・ガスなどの提供について日本共産党の田村ともこ参議院議員が政府にはたらきかけ、利用できるようになりました。全国で４１６２１戸、福井県で７９１戸が被災者が利用可能です。６ヶ月間無料です。
さて、いよいよ今日から知事選挙がはじまります。原発集中地の福井では県民の関心もたかく大きな争点になるでしょう。これまでの「老朽化原発酷使、大増設、プルサーマル、もんじゅ再開」の方向を見直すのか、否か。県民のみなさんは注目しています。
「自民党県政会通信」なるものが新聞に折り込まれていました。大きく大震災義援金をうけつけています。ところが、政策のコーナーでは、「原子力の安全性の確保と着実な前進」をうたっています。会長あいさつには、「国政を憂い」とありますが、福島原発事故と福井県の原発政策については一言もふれていません。
いま、「原発の着実な前進」をかかげる党に県民の未来をたくせるでしょうか。
★
信濃毎日新聞・・・・・＜災害にどう臨むか＞
震災の後、各地の行政と議会のホームページ（ＨＰ）を読み比べてみた。
行政のＨＰには、東北地方の被災状況、救援物資の受付窓口の有無、放射性物質の測定値などが目立つように掲載されている。
一方の議会のＨＰには、災害に関する情報がほとんど見当たらない。
下水内郡栄村が被災した長野県。県議会はＨＰで、議長と危機管理建設委員会が村内を視察し、対策を講じるよう阿部守一知事に要望したことを、写真と短い文面で報告している。が、村はどんな状況なのか。どんな対策が急がれるのか。各県議はどんな支援活動をしているのか。肝心な点が伝わってこない。
被災地や福島第１原発の状況は住民の最大の関心事である。行政の情報と重なってもいい。どこの議会も、支援にどう臨むのかを発信すべきではないのか。
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議会の在り方がいま、厳しく問われている。
名古屋市の河村たかし市長と激しく対立した市議会は、住民投票で解散に追い込まれた。出直し市議選では、河村市長が代表を務める政治団体の候補が２８人当選し、議会第１党となった。
市議会に対する市民の不満の表れだろう。名古屋市に限らない。議員の報酬が高すぎる、定数が多すぎるといった批判は、全国的に高まっている。「議員が何をしているのか分からない」という声が聞こえてくる。
自治体では、首長が大きな権限を握っている。予算を編成したり議会を招集したりするのは、首長にしか認められていない。
対する議会には数の力がある。首長の目が届かない少数の声を拾うこともできる。それぞれの議員が持ち寄る住民の要望を政策にまとめ、行政に反映する役割が期待されている。
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＜もっと住民の中へ＞
しかし、都道府県議会と市町村議会の中で、１年間に政策議案を提案しているところは１割にも満たない。「議会は首長の提案を追認しているだけ」との批判を招いている要因である。
議員はもっと住民との距離を縮めなければならない。
懇談会を開く議員は少なくない。
取材して気付くのは、机といすが会議のように置かれ、参加者が地域の主だった団体の代表や動員された人たちである例が多いことだ。
住民の本音を聞く場になっているのか、疑問である。
インターネットを利用し、活動を報告している議員もたくさんいる。けれど、接点のない議員のＨＰにアクセスする人がそれほどいるようには思えない。
興味深い試みがある。
山梨県や埼玉県などの議会が大学との連携に乗り出した。
議員は教授から自治制度を学び、学生には議会に必要な改革、地域に求められる政策を提言してもらっている。
学生は地方自治の現場を知ることができる。
福祉や教育、環境、文化振興など、さまざまな分野で活動するＮＰＯに加わっている議員も多い。スタッフは地域の課題に詳しい。意見を参考に政策を作れば、説得力は増すだろう。
住民の声を背景に活動していれば、議会への支持が離れることはないはずだ。
政府が「地域主権改革」を唱え、自治体の首長、議長も財源と権限を地方に移すよう要請を続けている。けれど、分権の先にある自治はばら色ではない。
国も地方も財政は火の車だ。財源が移っても、使えるお金は限られる。自治体は自らの責任で使い道を決めなければならない。
政策は、予算の効率と事業の効果を高めるための知恵である。首長一人に任せることはできない。多くの目でチェックできる議会との政策論争を経て、地域の方向性を決めていくべきだ。・・・・・・・・
未曾有の大震災と深刻な原子力災害がおこっているにもかかわらず、原発集中地域の福井県議会としての積極的な調査・提言の取り組みはみえてこない。
「住民の声を背景に活動していれば、議会への支持が離れることはないはずだ。」・・・・・肝にめいじてがんばりたい。
先日、上原敦賀市議から相談があった雇用促進住宅への大震災被災者の入居と電気・水道・ガスなどの提供について日本共産党の田村ともこ参議院議員が政府にはたらきかけ、利用できるようになりました。全国で４１６２１戸、福井県で７９１戸が被災者が利用可能です。６ヶ月間無料です。
さて、いよいよ今日から知事選挙がはじまります。原発集中地の福井では県民の関心もたかく大きな争点になるでしょう。これまでの「老朽化原発酷使、大増設、プルサーマル、もんじゅ再開」の方向を見直すのか、否か。県民のみなさんは注目しています。
「自民党県政会通信」なるものが新聞に折り込まれていました。大きく大震災義援金をうけつけています。ところが、政策のコーナーでは、「原子力の安全性の確保と着実な前進」をうたっています。会長あいさつには、「国政を憂い」とありますが、福島原発事故と福井県の原発政策については一言もふれていません。
いま、「原発の着実な前進」をかかげる党に県民の未来をたくせるでしょうか。
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信濃毎日新聞・・・・・＜災害にどう臨むか＞
震災の後、各地の行政と議会のホームページ（ＨＰ）を読み比べてみた。
行政のＨＰには、東北地方の被災状況、救援物資の受付窓口の有無、放射性物質の測定値などが目立つように掲載されている。
一方の議会のＨＰには、災害に関する情報がほとんど見当たらない。
下水内郡栄村が被災した長野県。県議会はＨＰで、議長と危機管理建設委員会が村内を視察し、対策を講じるよう阿部守一知事に要望したことを、写真と短い文面で報告している。が、村はどんな状況なのか。どんな対策が急がれるのか。各県議はどんな支援活動をしているのか。肝心な点が伝わってこない。
被災地や福島第１原発の状況は住民の最大の関心事である。行政の情報と重なってもいい。どこの議会も、支援にどう臨むのかを発信すべきではないのか。
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議会の在り方がいま、厳しく問われている。
名古屋市の河村たかし市長と激しく対立した市議会は、住民投票で解散に追い込まれた。出直し市議選では、河村市長が代表を務める政治団体の候補が２８人当選し、議会第１党となった。
市議会に対する市民の不満の表れだろう。名古屋市に限らない。議員の報酬が高すぎる、定数が多すぎるといった批判は、全国的に高まっている。「議員が何をしているのか分からない」という声が聞こえてくる。
自治体では、首長が大きな権限を握っている。予算を編成したり議会を招集したりするのは、首長にしか認められていない。
対する議会には数の力がある。首長の目が届かない少数の声を拾うこともできる。それぞれの議員が持ち寄る住民の要望を政策にまとめ、行政に反映する役割が期待されている。
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＜もっと住民の中へ＞
しかし、都道府県議会と市町村議会の中で、１年間に政策議案を提案しているところは１割にも満たない。「議会は首長の提案を追認しているだけ」との批判を招いている要因である。
議員はもっと住民との距離を縮めなければならない。
懇談会を開く議員は少なくない。
取材して気付くのは、机といすが会議のように置かれ、参加者が地域の主だった団体の代表や動員された人たちである例が多いことだ。
住民の本音を聞く場になっているのか、疑問である。
インターネットを利用し、活動を報告している議員もたくさんいる。けれど、接点のない議員のＨＰにアクセスする人がそれほどいるようには思えない。
興味深い試みがある。
山梨県や埼玉県などの議会が大学との連携に乗り出した。
議員は教授から自治制度を学び、学生には議会に必要な改革、地域に求められる政策を提言してもらっている。
学生は地方自治の現場を知ることができる。
福祉や教育、環境、文化振興など、さまざまな分野で活動するＮＰＯに加わっている議員も多い。スタッフは地域の課題に詳しい。意見を参考に政策を作れば、説得力は増すだろう。
住民の声を背景に活動していれば、議会への支持が離れることはないはずだ。
政府が「地域主権改革」を唱え、自治体の首長、議長も財源と権限を地方に移すよう要請を続けている。けれど、分権の先にある自治はばら色ではない。
国も地方も財政は火の車だ。財源が移っても、使えるお金は限られる。自治体は自らの責任で使い道を決めなければならない。
政策は、予算の効率と事業の効果を高めるための知恵である。首長一人に任せることはできない。多くの目でチェックできる議会との政策論争を経て、地域の方向性を決めていくべきだ。・・・・・・・・
未曾有の大震災と深刻な原子力災害がおこっているにもかかわらず、原発集中地域の福井県議会としての積極的な調査・提言の取り組みはみえてこない。
「住民の声を背景に活動していれば、議会への支持が離れることはないはずだ。」・・・・・肝にめいじてがんばりたい。