自民党と宗教団体、レーニンの模索

　　 連休後半といってもあまり関係ない(会議、宣伝、集会、事務所で作業など)が、多少本ぐらいは読んでいる。
　　 池田、大平の両総理に仕えた伊藤昌哉氏の「自民党戦国史」は四半世紀前の本だが、最近文庫版2冊になって復刊された。ダーツと読んだが、上巻のほうが、大平と二人三脚のごとくすすむ姿、政治家の葛藤など面白かった。まさに権力をつくる中心にいた人物だから書けた、しかもそれなりに客観的に。この人がいなかったら大平政権はなかったかもしれない。もっとも長生きできたかもしれないが。そういう意味では鎮魂の書か。
　　 それにしても、伊藤は自分の宗教団体にかなり深いところまで相談している。自民党政治家と宗教団体のつながりはいろいろ聞いたこともあるが、なまなましい。
　　 いまはどうか知らないが、かつて公明党の国会議員は創価学会に政界の詳細なレポートを提出していたという。読むのはもちろん池田大作。
　　 各政治家・筋から膨大な政界報告が、ある宗教団体にとどけられるとすると、その宗教団体がそれなりの分析能力を発揮すれば、政治家に的確な「指示」をだすことも可能になるのは道理だろう。
　　 話を政治にもどそう。伊藤は書いている。「誤りを犯した人々が誤りを認めず、国民の犠牲を求めようとするのですから、どうしょうもありません」。
自民党政治がつづく限り、「くり返される」国民犠牲だ。


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　 　知り合いの日本平和学会会員の松竹伸幸さんから近著、「レーニン最後の模索」(大月書店)を贈られた。
　　 松竹さんのブログ・・・・本屋で平積みになることはないから、せめて私の机でだけ積んであげようと。それが、紀伊國屋書店新宿本店でも平積みになってました。個人的にいえば、これまで出したどの本より、反響は大きいです。いろんなメール、電話がありました。マルクスがブームになりつつあるとはいえ、レーニンまでは無理だろうとの私の観測に対し、そう悲観すべきでないとの励ましも頂きました。左翼の思考の中にソ連を社会主義だと思っていた時代のかすがあるという指摘にも、たくさんの共感が寄せられました。世界の構造を一極とか多極の対抗で描く政治学の見方に対し、私は、覇権主義の権力に世界の人民が対抗する見方を提示しました。常識的だと思っていたが、新鮮だという感想が多く、びっくりしました。この本のあとがきにも書きましたが、私が希望しているのは、この本への批判がどんなに出されてもいいから、社会主義をめぐる議論がもりあがってほしいということです。ささやかですが、その試みは始まっているといえるでしょうか。・・・・・・・
　　 松竹さんは最近出版され、ブームにもなっている「理論劇画　マルクス資本論」(かもがわ出版)の仕掛け人。つぎも企画中という。
　　 青年時代と変わらず、旺盛な理論活動の最前線でがんばっている松竹さん。
ウーン、レーニンか。とにかくチャレンジ。

インフルエンザ・パンデミックに向けた第一波に過ぎない？

　　 今回の新型インフルエンザはどうなっていくのか。WHOの警戒レベル引き上げの議論もあるようだが。ＣＦＲインタビュー「現状はインフルエンザ・パンデミックに向けた第一波に過ぎない？」が公開されている。


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　　　　・・・・・まだ分かっていないのは、今後も人からの人への豚インフルエンザの感染が続くかどうかだ。過去のインフルエンザ・パンデミックをみると、例えば、１９１８年のパンデミック（スペイン風邪）の場合、４～５月に豚インフルエンザが第一波として猛威をふるい、その後、突然、このウイルスは姿を消した。だが８月にはどこからともなくウイルスが出現して第２波が猛威をふるい始め、その結果、４千万から１億の人々が犠牲になっている。
　　今回の豚インフルエンザがどのようなコースをたどるのかわからない。

　　　・ 今後６週間から８週間のうちにインフルエンザは力を失っていくのか？　その可能性は十分にある。

　　　・ ６～８週間で落ち着きをみせるが、それでもウイルスはなくならず、今年の夏、秋、冬に再び猛威を振るい出すのだろうか？　この可能性も十分にある。

　　　・ ボクシングの試合に例えて言えば、現在の流行は第１ラウンドにおける最初の強打で、今後ますますダメージが大きくなっていくのか。はっきりとは言えないが、逆に次第に落ち着いていく可能性もある。

　　 結局のところ、感染の発生からまだ時間が経ってないために、まだわかっていない部分が多く、これが人々を不安をかきたてている。今後を見守り、科学的に真実を見極めて、これを人々に伝えていかなければならない。

　　 豚インフルエンザの流行はまだ確認されたばかりで、この新型インフルエンザが、どのくらい深刻なダメージをもたらすのか、今後、数週間、数ヶ月でどの程度の広がりをみせていくのかははっきりしない。 ・・・・・・


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　　 マイケル・Ｔ・オスタホルム ・ミネソタ大学・感染症研究対策センター（ＣＩＤＲＡＰ）ディレクター のインタビューの一節だ。
　　１９１８年のパンデミックのようなパターンも十分ありうる、をひとつの見解としてあげているが、Aもありうる、Bもありうるとの慎重な内容。
　　１９１８年の時より、世界的な人の移動は比較にならない。それだけに、「封じ込め」の難しさはある。が、対策技術も格段にすすんでいるわけで、いたずらに危機を煽っても「マスクなどの品不足パニック」になるだけかもしれない。
　　まずは、手洗い、うがい、適度の休養と体力保持、という初歩から取り組もうか。


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　　　　しんぶん赤旗・高橋衆議院議員の質問・・・・高橋氏は、昨年改正した感染症法と、その後の取り組みが問われると指摘し、検疫による水際と国内対策の両輪による対策強化が重要だと強調。検疫体制の弱さが指摘されていることに触れ、全国の百八カ所の検疫所に配置される医師数は何人いるのか、と質問しました。
　　　厚労省の石塚正敏食品安全部長は、二〇〇九年度の検疫官数は三百五十八人で、そのうち医師は六十三人、看護師は六十七人いると明らかにしました。

　　　高橋氏は、「全体の底上げがなんとしても必要だ」と本格的に増員に取り組むよう改めて要求。さらに、発熱相談センターの設置については、待ち合い場所で間隔を二メートルあけるなど多摩立川保健所（東京）の「運営の手引き」も紹介しながら、「厚労省が国としての詳細な基準を明確に示すべきだ」と主張。財政支援も求めました。
　　　舛添要一厚労相は、「基準を明確にするのは一つの対策だ。それも含め検討したい」と答弁しました。

　　　また高橋氏は、新型インフルエンザと特定される前の感染が疑われる人の入院費用についても、「蔓延（まんえん）を防ぐためにも入院費負担がネックになってはならない。公費負担にすべきだ」とただしました。
　　　上田博三健康局長は「医師が、疑いがあり、疑似症の患者と判断した場合は、公費負担の対象となる」と述べ、疑いがある段階でも公費負担となることを確認しました。・・・・・・・

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　　108カ所の検疫所にたった358人しかいないお粗末な実態が浮き彫りになっている。「行革」とかで肝心の公務員を減らすことに血道をあげてきた政治の付けがこういう危機の時にはでてくる。
　　軍事費に毎年5兆円も使うより、国民の命と健康を守る人員確保と行政こそ求められていることを痛感。


　　



　　　　

品川正治さんと憲法記念日

　　　昨日は５月３日、憲法記念日。午前中は、共産党の宣伝カーで福井市内を宣伝。かねもとさんとは別の宣伝カーで宣伝した。話は、憲法九条、２５条などにふれ、海賊対処法批判や、労働法制の抜本改正の訴え。
　　　乾徳地域では、自転車でとおりがかった方が、握手をもとめてこられた。演説を中断して握手、「ありがとうございます」。宣伝を終え共産党北越地区委員会事務所へ。坂井の野波栄一郎ご夫妻が仕事中。連休にご夫婦でお疲れ様です。

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　　　午後は、品川正治・経済同友会終身幹事をまねいた「憲法のつどい」。福井県内で活動する３０余の「九条の会」の共催。４５０人を超える参加者。開会挨拶は弁護士九条の会の坪田弁護士。閉会あいさつは鯖江九条の会の北出さん。
　　　私も九条の会の一員なので、少し早めにいってみなさんと準備作業。結成されたばかりの「音楽九条の会」のステージ。妻の隣に座った方が、「素敵な歌ですね。歌詞カードはないのかしら」と。メーデーで求めた歌集を差し上げた、とのこと。
　　　品川さんは年齢を感じさせない、１時間半の熱弁。みずからの憲法草案との出会い。「九条の旗はボロボロだが、まだ旗竿を手放してはいない」「国民には一票がある。ひとりひとりの行動を」との熱い訴えに、拍手はやまなかった。
　　さらにサインセール。長くつづくサインを求める行列。
　　「来年もまた」と別れた。
　　会場からでたところでお誘いしていたが「ちょっと都合が・・・」とおっしゃっていた社長さんとばったり。「時間が取れたので聞きにきました」と。企業の経営者の方や、自民党の県議会議員は品川さんの講演をどううけとめたか。聞いてみたいものです。


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　　　　帰りに会場近くの古本屋へ。１００円のワゴンセールに末川博「日本の憲法　　なぜ守らねばならないか　なぜ変えてはいけないか」があったので、憲法記念日記念に買った。昭和３０年に初版、昭和５８年に１８版。
　　　「現実の政治というものは、ともすればムードというかフン囲気というかそういうものによって動かされる危険があるのだから、国民はよほど慎重に考えねばならない」。
　　

政府がごまかし・・・原発 温室ガス 「ゼロ」じゃない

　　　　しんぶん「赤旗」4月30日付・・・・・原発 温室ガス　　「ゼロ」じゃない
年８２万トン 運輸・郵便部門に迫る　　政府・財界の“推進宣伝”はごまかし　　


　　　　日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約八十二万トンの温室効果ガス（ＣＯ２とフロン）が出ていることが、経済産業省と環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（二〇〇六、〇七年度）の集計データから分かりました。このデータは本紙が情報公開を請求して入手したもの。原子力関係の排出実態がわかったのは初めてです。（宇野龍彦)

　　　　政府・財界は「原発は世界に貢献。ＣＯ２ゼロ」などと宣伝し、「低炭素社会の切り札」と位置づけ増設しようとしていますが、それが、事実に反することが明らかになりました。　原子力関係の施設は、核燃料製造や使用済み核燃料の処理、保守点検・放射性物質管理などで大量の電力消費をともないます。

　　　　原発でもっとも多かったのは石川県の志賀原子力発電所で約十万九千トン。公開資料に北海道電力、関西電力の各原発と東京電力福島第２原発の排出データはありません。これらを除く商業用原発の排出量の合計は約二十八万トンでした。

　　　　このほか福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が約四万トン。運転停止中にもかかわらず、原子炉冷却用のナトリウムを固まらないように加熱するため、大量の電気使用にともなうＣＯ２の排出源となってきました。

　　　　核燃料製造施設では日本原燃、三菱原子燃料など四社あわせて約二十四万トン。もっとも多かったのは青森県六ケ所村にある日本原燃の核燃料製造施設（ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理）。関連施設の運転にともない、約二十二万トン（〇七年度）を排出していました。

　　　　茨城県や福井県などにある日本原子力研究開発機構の全施設で約三十万トン排出していました。　原発や核燃料製造施設などの温室効果ガスの排出量を合計すると八十二万トンになります。

　　　　電力会社などは、さきに横浜市で開かれた日本原子力産業協会の年次総会で、「ＣＯ２ゼロ」と原発を持ち上げましたが、実態は大違い。業種別でみても、運輸・郵便部門の事業所（約九十万トン）に迫る排出源となっています。・・・・・・・


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　　　これまで原発推進派の政府や電力事業者、地方行政はさんざん「原発はCO2をださないクリーンエネルギー」などと宣伝してきた。それが、運輸・郵便部門の事業所（約九十万トン）に迫る排出源となっているとは。呆れるばかりだ。
　　　福井県の「もんじゅ」など、ナトリウム火災事故を起こして、長期間とまったままだが、せっせとCO2だけは排出しているということ。こんな、税金の垂れ流し・金くい虫で、地球環境破壊の原発は早く永久停止にして、CO2排出をまず止めるべきだろう。
　　もともと使用済み核燃料の「処分」問題、たまりつづける「プルトニュウム」問題など、将来の国民に大きな付けを残す発電自体に大きな問題がある。人口減少の時代、将来の国民への負荷をいかに少なくするか、の観点で原子力に偏ったエネルギー政策を見直すべきでしょう。

5月3日は、品川正冶講演へ

　　　日本共産党・佐々木衆議院議員のメール・・・・・このところ与党側の国会運営は、“強引な手法”が目立つようになってきました。海賊対処法も憲法審査会規程の提案も、与野党の合意なしに強引なやり方で押し切ったのです。
　　　　――憲法に違反する自衛隊の海外派兵がいとも簡単に進められ、憲法改悪につながる審査会規程の審議も一方的にすすめることは、極めて重大です。だいたい国民の多くは、いま、憲法改悪などもとめてはおりません。ですから、改憲手続を整備する必要はまったくないのです。
　　　与党は、国民投票法につづいて審査会規程づくりをなぜ急ぐのでしょうか。国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、「憲法改正原案」を提出し審査する機関であると定めています。結局、審査会を一刻でもはやく始動させ改憲原案づくりに着手し、改憲原案の国会提出がいつでもできるしくみをつくりあげようというものです。私たちは、断じて容認できません。・・・・・


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　　5月1日には改憲派の国会議員が決起集会を開催しています。強引な与党の動きの背景には自民、公明、民主、国民新党そろって改憲の足並みがそろっていることがあるのでしょう。あと数ヶ月以内にはおこなわれる総選挙後を見越して、「憲法改悪大連合」の動きです。
　　いよいよ5月3日。午後2時から福井市アオッサで憲法のつどいが開催されます。経済同友会終身幹事の品川正冶さんが講演します。先日、結成されたばかりの「うたごえ9条の会」の皆さんのうたごえも楽しみです。
　　5月3日の憲法記念日は、お誘いあわせて憲法のつどいに集まりましょう。参加費500円。高校生以下無料です。
　

福井市がすすめる保育園民営化は大問題

　　今日は朝、光陽生協歯科前で、西村たかじ元市議、民医連共産党後援会の方と朝宣伝。いつもより、車が少なく、世間は連休なのだ、と実感しました。宣伝では、今日は第80回メーデーなので、労働問題を中心に訴えました。
　　　その後、福井市中央公園で開かれた第80回福井県中央メーデーに参加。「派遣ぎり」とたたかい、裁判に訴えてがんばっているテクノポート福井で働いていた4人のみなさんとがっちり握手。激励し、ともにがんばる決意を伝えました。
会場ではさまざまな署名運動や販売が。ついつい、100円のメーデー歌集と、ハスの実の家のクッキー250円のを2袋購入。このあと、かねもとさん、西村・鈴木両福井市議とともに、宣伝カーからデモ隊にあいさつしました。
　
　　　　　
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　　 自治労連公務公共一般のみなさんが「福井市がすすめる保育園の民営化は大問題」とメーデーでも訴えました。実は、昨日4月30日、「福井市の保育をよくする会」が3500名余の署名を東村市長に提出したのでした。今日の福井新聞にも載っています。
　 わたしも一員として参加しました。
　 要望はつぎの3点。
　①市民的な合意もない民営化方針は撤回し、公的保育を堅持、拡充すること。「認定こども園」など保育所への直接契約方式の導入はやめること。
　②公私立の保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援策拡充のための予算を大幅に増やすこと。
　③保育所への年度途中の受け入れが安心してできるよう正規職員の配置を増やし、受け入れ施設など具体的に検討すること。


　　　　東村市長は署名簿を前にパラパラめくり、かなり市民からの反発を気にしている様子。そして、むきになって、「民間はだめなのか。これまでのサービスが受けられなくなると考えているのか。民間でできる部分を広げていってもいいではないか」などなどしゃべりました。
　　 私も街頭署名や、地域署名に参加しましたが、この署名はほとんど断る方がいません。それは、小泉改革以来の「官から民へ」とのスローガンがうさんくさいものであることが住民の間にもわかってきたからです。
もちろん、「民間保育園が駄目で、公立がいい」などとはわたしたちは主張していません。それぞれの役割があり、福井市として公立保育に責任を果たせ、といっているのです。
　 「築30年ぐらいたっているので」という説明にいたっては、「福井市として保育園の建て替えなどはできない。だから民間に」というあけすけな言い分です。西口再開発ビルには税金投入の計画をすすめながら、「こどもを切り捨てる」のは本末転倒です。
　　 まだまだ多くの市民は保育園民営化の計画を知りません。「結論ありき」の進め方はやめるべきです。

　　署名にご協力いただける方は　福井の保育をよくする会　　　0776-23-6522〔新日本婦人の会〕まで。


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　　定員の民間委譲対象の保育園はつぎのとおり。
　　東部、西部、南部、北部、春山、足羽、日之出、御幸、木田、花堂、円山、西安居、松本、森田東、東藤島、六条、森田栄、麻生津西