刑事訴訟法メモ１、犯罪発生から起訴まで

犯罪が起こり、逮捕され、起訴されるまで
（複数の本を総合しているので鵜呑みにしないように、極めて私的メモ）

①捜査の始まり＜捜査の端緒＞

・通報
・職務質問
・告訴・・・被害者、またはその法定代理人や親族（告訴権者）が捜査機関に告訴状を出し、
　　　　　　犯罪事実を申告
・告発・・・第三者が、犯罪事実を申告
・検視

②捜査
→強制捜査が必要な場合、（たとえば以下の場合）は「強制捜査」
　犯人の逃走の可能性がある場合は「逮捕」、
　証拠隠滅のおそれがある場合には（その物を）「差し押さえ」、
　差し押さえできない物の状態などを、強制的に調べる「検証」
　＝裁判所の令状が必要

→その可能性が低い場合には「任意捜査」、
　・任意同行　（→取り調べし、「供述調書」を作成、被疑者が確認、捺印すれば裁判で証拠になる）
　　（拒否できる）
　・実況見分・・・場所や物について調べる　（→「実況見分調書」作成、裁判で証拠になる）
　・鑑定の嘱託　　　　　　　
　＝令状は不要、捜査を尽くした後は「書類送検or身柄送検」、
　　組織犯罪とかは任意捜査の時が多いですね


③強制捜査をするために必要な手順
・逮捕には、その要件を満たさなければいけない
　・犯人の逃走、証拠隠滅の可能性があること
・３種類の逮捕
　１）通常逮捕・・・これが原則、裁判所に逮捕令状を請求、それに基づき執行、
　　　　　　　　　　要件として、「理由」（被疑者が罪を犯したことを疑うに足る理由）と
　　　　　　　　　　「必要性」（逃走、証拠隠滅のおそれ）がなくてはいけない
　　（厳密には、逮捕状をもらっても、その後逮捕するかしないかは警察権限らしい）

　２）現行犯逮捕・・・その機会を逃すといつ逮捕できるかわからない場合、誰でも、いつでも
　　　　　　　　　　　被疑者を逮捕できる、令状主義の例外

　３）緊急逮捕・・・以下の２つの要件を満たすとき
　　　・死刑または無期、長期（刑の上限）３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したと疑うに足る十分な理由があり、
　　　・逮捕状を裁判所に求めることが出来ないとき

④逮捕後
　・「司法警察官」である巡査部長以上が、犯罪事実の要旨と弁護人が選定できる旨を被疑者に伝える
　　　↓
　・留置の必要があるか確認し（もしなければ釈放）、留置
　　　↓
　・４８時間以内に書類（供述調書とか）、証拠を検察官に「送検」
　　　↓
　・検察は「拘置」して調べが必要か２４時間以内に判断、
　　拘置が必要な場合は裁判所に「拘置請求」（裁判官が被疑者に会い、必要性を判断）
　　→認められれば１０日間拘置、調べる
　　１０日後、まだ必要ならもう一度請求し、プラス１０日間拘置できる
　　　↓
　・検察が、起訴、不起訴、起訴猶予のいずれかに判断（つまり逮捕日からまる２３日目までには）
　　起訴・・・犯罪の嫌疑が十分のとき　（略式起訴となるときも）
　　不起訴・・・事件が罪にならなかったり、犯罪が証明されなかったとき
　　起訴猶予・・・阿犯罪の嫌疑が十分で基礎条件が備わっていても、
　　　　　　　　　軽微な犯罪で容疑者が反省していて、被害者も納得しているときとか
　　　　
⑤起訴されたら裁判or略式命令
　・略式命令・・・５０万円以下の罰金を科しうる罪で、被疑者に異議がなければ、公判をせずに
　　　　　　　　　簡易裁判所が命令する、略式にするかどうかは検察官が決める
　　　　　　　　　（「略式命令請求書」を出せば、略式命令の手続きに入る）
　・公判　（こっから「被疑者」は「被告人」となる）