国債相場急落の中で浮上した英国の年金基金運用トラブル問題だが、市場の安定化を図る 英中央銀行イングランド銀行（BOE）の介入期限（９月２８日発表）が今週末１４日に迫っている。
当初から２週間あまりの期間での沈静化は難しいとの見方が大勢を占めていたが、期限が迫る中で英国債の利回りは再び上昇基調を強めている（価格は下落）。 複数の英年金基金が、保有する長期債を担保に融資を受け再投資に回すレバレッジ運用（負債をテコにした運用）で金利がらみのデリバティブ取引に充てていた。ところがトラス新政権の（財源なき）大型減税策発表をきっかけに、担保の長期債相場が急落し追加担保を要求されていた（マージンコール）。取引を解消したり、追加の証拠金ねん出の国債売りが（処分売り）膨らみ、英国債市場は危機に瀕していた。
沈静化のために２０年超の長期債に絞った介入に乗り出したBOEだが、１１日は対象範囲をインデックス連動国債（インフレ連動国債）に拡大すると発表した。それでもこの日ワシントンでのイベントに参加していたBOEベイリー総裁は、予定通り１４日で停止するとして、「私が伝えたいのは、残されているのは３日だというメッセージだ。これを終えなくてはならない」と年金基金運用担当者に維持できないポジションをそれまでに整理するように警告した。
この発言を受けて市場の値動きは大きくなり、英ポンドは１ポンド＝１．１ドルを再び割れる１．０９５２ドルと、約２週間ぶり安値をつけ、英１０年債利回りは一時４．５５０％まで上昇し介入前の高水準４．６１１％に接近した。英国発の動きは米国債に波及し、米１０年債も一時４．００５％と直近の高水準４．０１０％に迫り、引けは３．９４５％だった。
長期金利の上昇に米国株式市場も不安定さを増し、ナスダック総合株指数は５日続落の１万０４２６ポイントと連日で年初来安値を更新して終了した。こうした中でリスクオフでドルが買い戻されDXYが終盤に上昇。NY金は前日比１０．８０ドル高の１６８６．００ドルで終了していたが、その後の時間外で売り直され１６７３．２０ドルで終了していた。
明日は市場注目の９月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。総合指数の市場予想は前年比８．１％となっているが、焦点はエネルギーと食品を除いたコア指数（コアCPI）の動向となる。８月の６．３％から６．５％への上昇が予想されている。家賃や人件費など「しつこいインフレ」の加速が見られれば、FRBのインフレ抑制の利上げの長期化を示唆するばかりか、ターミナルレート（最終引き上げ水準）の上昇観測が強まり、ドル高、国債安（利回り上昇）、株安となりそうだ。ゴールドも売られる可能性が高いが、仮に１６５０ドルを割れれば９月末の安値に対する２番底を付ける動きを想定している。
