オバマ演説、消費でなく貯蓄するアメリカ

日本時間の昨夜、ワシントンのジョージタウン大学で演説したオバマ大統領。メディアでは「２００９年は米国経済にとって厳しい状況が続く」あるいは「ほのかな希望の光は見え始めている」という（こうして並べて書くと矛盾するような）部分にスポットを当てて報じられていた。「困難で時に人気のない政策をとることになるだろう」という部分をTVニュースで見た方も多かろう。破産法申請という選択肢を視野に入れたGM問題だが、救済したくとも過去４年間で約８７０億ドル（約８兆６０００億円）もの累損の企業を利益の出る体制に持ち込むのは、やはり債務の軽減以外になく、話し合いで無理なら法的措置で悪材料出し切りということか。

3月から危ないと指摘されていたリーマンが9月に破綻した際の市場の反応に対し、米国財務省の当初の反応は警告が発せられて半年の準備期間があったのに対応策は打たれていなかったのか？というものだった。一方、市場ではリーマンは潰さないという共通認識ができていた。いまGMに関しては盛んに連邦破産法の適用という選択肢が全面に出されている、それでも織り込み済みというわけではないのかもしれない。GMに関しては、米国政府のつなぎ融資の一部を株式化する、すなわち株主になるという案も浮上しているとのこと。GMの他の債権者との債務軽減交渉の側面支援を目的とした憶測の類かもしれない。

話をオバマ演説に戻すと、その目指すところがブッシュ政権とはかなりスタンスが異なるのを感じる。たとえば昨夜も「借金して消費する時代から脱却し、貯蓄して投資すると同時に国内消費を減らして輸出を増やすべき」としている。こうした内容の発言は就任以来一貫しておりブレがない。G２０前のロンドンでは「米国民は消費を減らし貯蓄を増やす、世界はそれに慣れる必要がある」としていた。つまり、金融機能も景気も戻ったとしても、以前のような借金をテコにした消費という体質自体を変えようという方針である。果たして米国民がそのように変われるのか否かは別として、その方向に導こうとしているのは間違いなかろう。「バブル経済には戻れない」とも言っている。

時間は掛かっても、このとおり進むのであれば、輸出依存型経済運営の日本もいよいよ変更を迫られることになりそうだ。それとも更に中国への輸出に傾斜していくのだろうか。今後数年間で輸出産業も変化について行けるところと行けないところの色合いが分かれそうだ。中国の存在感が増すのは間違いなさそうだ。多方面でCHANGE。