先週は遅れていた米国の各種統計の発表が始まった。政府機関の閉鎖が始まる前のものと、始まって以降のものが混在した。始まる前のもので注目を集めたのは、22日の9月の米雇用統計でこれはネガティブ・サプライズとなった。つまり予想外に悪かった。非農業部門の雇用は14万8000人にとどまった。今週のメインも金曜日の10月の雇用統計。こちらはデータの集計段階で影響を受けていることもあり、後に修正も考えられるのだが、予想は悪化となっており失業率は7.4％に上昇、雇用者数も12万人増となっている。
雇用統計の前日の7日は、7-9月期ＧＤＰ速報値。こちらは4-6月期プラス2.5％に対しプラス1.9％の予想。
さて言うまでもなく、どの程度財政協議のごたごたの影響が出ているのかという点だが、主要指数の中で影響を感じさせないものもあり、それらの結果が先日のＦＯＭＣの声明文の回復基調に対する前向きの姿勢を裏付けるものとして（後追い的に）受け止められ、先送りを読んでいた資産買い取りの縮小見通しをまたぞろ復活させるという構図。
それがドル買いをもたらし、金市場では売り先行の流れを蘇らせた。ユーロ圏のインフレ率が1%割れでにわかにＥＣＢの利下げ観測が高まってきたのもドル高ユーロ安を後押ししドルインデックスが急騰したこともファンドの金売りを促した。週末にはまたＥＴＦが大きく下がったことも、こちらは後追いだがセンチメントを傷つける。
そういえばＵＳミント（米国造幣局）が10月のイーグル金貨の売上が9月比で3倍の4万8500オンス（約1.5トン）になったと公表していた。9月は1万3000オンスでバッファロー金貨は1万オンスから1万8000オンスになったと。こちらは財政協議の難航、政府機関閉鎖が増加の背景か。しかし、その20倍以上のＥＴＦの解約が出ている。
ジャネット・イエレンＦＲＢ副議長と上院銀行委員会委員との個別の顔合わせが始まっている。指名公聴会を14日に開く方向で調整が進んでいると。
