外に出ており30日に戻りました。

外に出ていたもので、しばし更新が滞りました。本日より再開です。以下は今朝書いたもの。参考までに。

5月1日のＮＹ市場の金価格は、反落となった。ＮＹコメックスの通常取引は前日比25.90ドルの1446.20ドルで終了した。特にネガティブな材料が出たわけではないが、このところの上昇に対し、通常取引終了後に発表が予定されていたＦＯＭＣ声明文を前に益出し売りが出され、取引が薄いことから下げ幅が拡大することになったと見られる。

1日の取引は、ＮＹ時間外のアジアの時間帯に発表された中国の景況指数が予想を下回ったことに続き、米ＩＳＭ（米供給管理協会）が発表した4月の製造業総合景況指数が50.7と、前月の51.3から低下したことから、株式市場にも売りが広がるなかで商品市場では原油や産業用メタルなど幅広く売り物が出ることになった。ＩＳＭのデータでは雇用指数が2012年11月以来の水準まで低下したことが懸念されている。

その米国の雇用に関しても、給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した民間雇用者数のデータでは、前月比15万人増の市場予想を下回る11万9000人の増加にとどまった。また3月の数字も15万8000人増から13万1000人の増加に下方修正された。このデータは必ずしも労働省が発表する雇用統計と整合性はないが、その方向性を示すものとして位置付けられている。したがって先ほどのＩＳＭの雇用指数の低下とあわせて、日本が連休中の金曜日発表の米雇用統計が下振れる可能性もありそうだ。その雇用統計は、市場予想では14万8000人ほどの増加となっているが、前回は20万人の予想に対し8万8000人増とサプライズとなった経緯がある。

一般的には雇用市場の減速は、ＦＲＢによる量的緩和策の維持を思わせるため金市場にとってはプラスの材料と解釈できるが、1日の市場では「インフレ率の低下につながるものと嫌気され売られた」という解説があった。同じ内容を違う角度から見れば、何とでも解釈できるが、足元の物価が上がりにくい環境に警戒感をあらわにするのが他ならぬバーナンキ議長といえる。

1日は2日にわたるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の声明文が発表されたのが日本時間の今朝4時。ＮＹコメックスの通常取引終了後のこと。声明文の内容は前回3月から変更がなく、資産買い取りおよび政策金利をともに据え置いた。ただし、「労働市場とインフレ見通しの変化に伴い、委員会は適切な緩和政策を維持するために資産購入のペースを加速もしくは減速させる用意がある」との一文が盛り込まれることに。景気のペースが上がったりインフレが加速するならば、ＱＥ３の規模縮小・停止があるとの論議が年始から市場で高まり金の売りにつながってきたが、逆の場合には、資金のばら撒きを増やすこともあると宣言したもの。つまりＦＲＢ内部でも見方は両方向に分かれており、予断を許さぬということ。この内容を受けて、時間外の取引で金価格は1460ドル近辺に値を戻すことになった。

米国は住宅が底打ちしたと見るやさっそく投機マネーが流入という感じで、住宅価格の上昇が目立ってきた。雇用がそう回復していないだけに、ここで価格が上がってしまうのは、やはりカネ余りの成せる技ということか。回復もいびつな感じだ。気になるのはディスインフレというか物価が上がり難くなっているのがデータ上で出てきたこと。本文に書いたようにバーナンキが嫌うパターン。ＮＹ株はプラスでスタート。