２４日のNY金は反発したが、引き続き米大統領選挙を巡る不透明感が相対的な安全資産としての金(ゴールド)への関心を集めている。
地政学的要因ではイスラエルとイスラム組織ハマス間の停戦への代理会合が模索される一方で、ウクライナ戦線への北朝鮮兵の出兵を巡り、ウクライナ情勢の質的拡大および複雑化のみならず極東を含む安全保障環境の流動化も懸念事項に加わっている。
２４日のNY金の直接的な上昇背景は、前日まで続いていた米長期金利と主要通貨に対するドルの反落だった。NYコメックスの通常取引は前日比９．５０ドル高の２７４８．９０ドルで終了した。
本日２５日は、アジア時間からNY午前のここまでのところ売りが先行する流れが続いている。 米大統領選挙を巡っては、投票日まで２週間を切る状況の中で共和党候補であるトランプ前大統領優勢の見方が増えており、同候補の掲げる政策がインフレ圧力を高める可能性が意識され、このところ長期金利は水準を切り上げていた。前日には約３カ月ぶりの水準となる４.２６２％まで上昇。米国との金利格差を映しドルも主要通貨に対し買われドル指数（DXY）も一時１０４．５７０とやはり約３カ月ぶりの水準まで上昇していた。さすがに２４日は一服状態となったものの、一方で発表された米経済指標は引き続き堅調さを示すものが並び、長期金利とドルをサポートした。
S＆Pが発表した１０月の米PMI（購買担当者景気指数）速報値は総合指数が５４．３と、前月から０．３ポイント上昇し、米経済が足元で底堅く推移していることを表した。
また米労働市場の足元の状況を示すとして注目度が上がっている週次の新規失業保険申請件数は、１９日終了週で２２万７０００件と前週から減少し、市場予想（２４万５０００件）を下回った。減少は２週連続で、ハリケーン「へリーン」と「ミルトン」が南東部各州に打撃を及ぼす前の水準に戻った。米連邦準備理事会（FRB）が今後の利下げテンポを緩やかにするとの見方をサポートする内容で、金（ゴールド）の売り手掛かりとなるもの。
なお２４日はパラジウムが急伸した。NYパラジウムは前日比９９．２０ドル、９．３％高の１１６３．９０ドルで終了。２０２３年１０月以来１年ぶりの高値で終了した。米国が主要７カ国（G7）グループに対しロシアのパラジウムとチタンに対する輸入規制など制裁を検討するよう要請したと伝わった。
一方、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アなどBRICS首脳は、ロシアを議長国として首脳会合を開いているが、２３日に発表された共同コミュニケの中で、グループ諸国間の貴金属貿易を拡大する努力への支持を盛り込んだ。ロシアの金鉱山は西側の制裁で従来のようにロンドンなど市場を通して売却ができなくなっており、BRICS内で引き取ってくれないかという話。
またロシアは、２４日新たな貴金属市場の創設をBRICS諸国に対し働きかけていると伝わった。
