先週末２月２日に発表された１月の米雇用統計は報じられたようにサプライズとなった。
「ちゃぶ台返し」という表現があるが、市場セントメントおよび価格動向ともに前日までとは逆の流れを引き起こしたことから、まさに「ちゃぶ台返し」ということになった。もっとも、当初は大きく下げていた米株はその後戻して、最高値を更新したので米株についてはちゃぶ台は元に戻ったということか。
１月の米雇用統計にて就業者増加数が予想前月比１８万５０００人増（ダウ・ジョーンズ）に対し３５万３０００人増と大きく上振れした。合わせて発表された時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇と、前月の０．４％上昇から加速し、２２年３月以来の大幅な伸びとなった。
前日１日までに発表されていた、ADP全米雇用報告（民間部門）や週次の失業保険申請件数、昨年１０～１２月期の雇用コスト指数さらに同じ期間の労働生産性指数（速報値）などすべてが、賃金面からのインフレ圧力が後退していることを示唆していたが、それらを否定するかのような結果といえた。
１０年債利回りは４．０２３％で終了したが、前日からの上昇幅は１４．５ｂｐ（ベーシスポイント）＝０．１４５％と１日としては２２年９月２６日以来の大幅な伸びとなった。前の日は３．８７８％と昨年１２月２８日以来約１カ月ぶりの水準まで低下していた。
その中で一時２０８３．２０ドルと１カ月ぶりの高値まで買われていたNY金だったが、２０５０ドル割れまで売り込まれることに。それでも終値は２０５３．７０ドルと節目の２０５０ドルを維持し、下げ幅は限定的なものとなった。
パウエルFRB議長にしても、FOMC後の記者会見では「政策金利はピークに到達した」とみており、「（経済の動きが予想と一致すれば）年内に政策金利の引き締めを弱めることが適切だとみている」としていたので、FRBとしても今回は利上げ政策から利下げへの政策転換をはっきりと示す意図があったとみられる。
今後の政策方針は、常に利下げバイアスの下で判断が下されることになる。
それでも今回の雇用統計の上振れは、市場の見方を、具体的には２４年の利下げ回数を見直しさせることになりそうだ。
日本時間の本日午前に米CBSの「６０ミニッツ」に出演したパウエル議長が今年３回の利下げ見通しを示した昨年１２月のFOMCのスタッフ予想について、現時点でも変更はないと話したようだが、・・・でしょうねと思わせる雇用統計の内容だった。
本日はISMサービス業景況指数の発表があるが、これも強いのだろう。
