さて伝えられているように米雇用統計は悪かった。単月では判断できないし、遅行指数とされるデータではあｓるが、いろいろ割り引いてもやはり悪い。前日のＡＤＰデータや新規失業保険申請件数を前向きに捉え予想値まで上方修正するところが増えていたこともあり、結果はサプライズとなった。昨夜書いたように、ＡＤＰにしても失業保険の申請にしても、たいしたことはなかった。単月では・・・といっても前月も悪かった。日本の震災の影響や天候要因をあげ、さらに回復パターンから米国景気の状態はsoft patch（軽いぬかるみ＝一時的な減速、踊り場）という表現がされてきたが、ここでは楽観できずと見て来たが、やはりね。
改めて数字を確認すると（非農業部門の）雇用は前月比１万８０００人の増加。一応９ヵ月連続の増加ではあるが、そのなかで最小値。予想は当初９万人増程度だったが直前に１０万５０００人程度に上方修正されていた。今回、５月そして４月の結果も遡って下方修正された。その結果５万４０００人増と同じく予想より少なかった５月は、２万５０００人増と半分以下になった。失業率は３ヵ月連続で上がり９．２％に。
予算カットで連邦政府関連は３万９０００人の減少、州政府・地方自治体は２万５０００人の減少は相変わらず。対して民間部門が５万７０００人増にとどまったのが、全体の増加数を抑えた。前月は７万３０００人の増加だった。予想は１３万人強となっていた。
当方が毎回注目している仕事探しを諦めたり、諦めてパートタイマーになった人を含めた広い意味での失業率は、１６．２％とまた１６％台に乗って来た。加えて週平均時給や平均労働時間などの数値も軒並み悪化している。
単なる表面上の雇用の増減以上に中身が悪い。
５月にも問題視されたが人材派遣が６月も減っていて１万２０００人減となったが、人材派遣はいずれ正社員になるとの読みをしている関係で先行指標とされており、この減少も悪材料視されている。この点については、人材派遣がそのまま正社員というのも、いまや構造が変ってきているのではと、やや疑問。
まぁ、いずれにしても、こんな状態で異例の緩和策の出口など探すのはトンデモナイでしょうということで、発表後に金価格はスルドク反応。２０ドル方急騰した。
為替ではドル円の動きが目立った。最も反応したのは米国債で１０年債は３．５％上昇し利回りは下げた。こういう長期金利の反応は、先行きの景気の体温低下を読んでのこととされる。
一波乱アリで１５４０ドル台。５０を超えたら動きも変りそうだ。
「５０ドル超えたら動きも変わりそうだ」
ということは
さらに上昇すると、考えてよいのでしょうか。
投資小僧さんは、まだしばらく
様子見したほうが良いと
書いてあったようです。
年金基金は売り手に回り、２０１７年までには大暴落すると考える。
郵貯も買い手としてはもうムリ。
増税をしたとて焼け石に水。政府に有効な対策はもう有りません。
暴落は突然に起こるので、心しておきましょう。
今でさえ予算が組めず、国会が停滞している状態ですよ。
早ければこの秋ぐらいから、日銀が間接の引き受けから直接国債の引き受けを始め、インフレ、金利の上昇が始まるのではないでしょうか。