さて米雇用統計です！！

米中合意について唐突に飛び出した「期限を設けない、２０２０年の大統領選の後でもいい」というトランプ発言について一昨日ここで、「この発言自体も思惑と中国への牽制からくる不規則発言ともいえ、明日には変わるかも・・・というのが、ドナルド・トランプのトランプたるところ」と書いた。やはり翌日には「うまく行っている」に変わった。

自己顕示欲が非常に強い人ゆえに、記者会見中に一定の高揚感の中で流れの中で浮かぶ考えを発し、結局、舌禍ということになるのだろう。昨日はダウ・ジョーンズが中国が購入する農産物の規模を巡り依然対立しているとしていた。ムニューシン米財務長官も５日、下院金融サービス委員会の公聴会後のインタビューにて、米中は“次官級”の電話協議を実施しているとした。中国との通商協議は軌道を外れていないとし、合意に向けた交渉が活発に行われているとした。その一方で、協議に期限を設けていないとしていたが、そういうこと。そうこうしているうちに１５日がやって来る。いまや１５日の関税発動が仮に見送られたとしても、例えば金市場ならば売られても一過性のもので、１５００ドル復帰は早いのではないかと思う。

さて本日は１１月の米雇用統計。市場予想は失業率は３．６％と引き続き５０年来の低水準が続くというもの。これはいいとして問題は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）。市場予想は前月比１８万５０００人増と１０月の１２万８０００人増から大きく伸びる見込みになっている。１０月は大手自動車ＧＭのストの影響から落ち込みが予想されていたが、予想外に堅調な結果となったことが、そのまま今回の予想に反映されたということか。

（時にかい離することがあるものの）雇用統計と相関性が強いとされる（４日に発表された）ＡＤＰ全米民間雇用報告のデータが、予想の中央値１４万人増に対し６万７０００人増と予想外の下振れとなったことで、にわかに警戒感はたかまっている。

思うに、月平均にならしてみた場合、米国の労働市場も昨年比では明らかに鈍化傾向が見られており、予想比下振れとまではいかなくとも、下回る可能性はありそうだ。トレンドで見る必要がある。すでに株式市場も最高値水準にあるので、言うまでもなく上振れよりも下振れのネガティブ・サプライズに対する反応の方が大きくなる。雇用者増加数の減速はやがて失業率の押し上げにつながり、足元の米国景気のけん引役となっている個人消費に影響することによる。

ＩＳＭ製造業景況指数から本日の１１月の雇用統計、来週のＦＯＭＣ，ＥＣＢ理事会、英国の選挙、で１２月１５日の米中関税とイベントは続く。

本日は夕刻、岡山に移動してきた。ホテルのテレビをつけたら、地元出身の渋野日向子（シブ子）選手が凱旋し、岡山東警察署の１日署長をやり市役所から県庁にまわり、それぞれ大歓迎の中で表彰されたりしている映像が流れていた。ほんとけれん味がなく、自然体の笑顔が周りに笑顔を伝染させる感じ。それにしてもまさに彗星のごとく現れたスター選手だが、地元では去年となんも変わっていない印象でええ感じです。画像はＮＨＫ岡山放送局が流したもの。